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2016年11月の環境装置の受注実績

 官公庁・研究機関・協会など, 機械業界, 環境関連  2016年11月の環境装置の受注実績 はコメントを受け付けていません。
1月 252017
 

 日本産業機械工業会が発表した2016年11月の環境装置の受注実績は,前年同月比34.6%増の419億5,600万円だった。内需は,製造業向けが同66.5%減の30億6,700万円,非製造業向けが同71.5%減の15億5,800万円,官公需が同132.8%増の361億200万円。外需は同17.8%増の12億2,900万円だった。装置別では,大気汚染防止装置が同33.1%減の16億3,000万円,水質汚濁防止装置が同10.0%減の138億9,300万円,ごみ処理装置が同99.0%増の263億3,800万円,騒音振動防止装置が同35.7%増の9,500万円。(’17 1/25)

「2016 JALOS環境フォーラム」開催される

 官公庁・研究機関・協会など, 潤滑油剤, 潤滑油業界, 潤滑管理, 環境関連, 石油・化学業界  「2016 JALOS環境フォーラム」開催される はコメントを受け付けていません。
11月 222016
 

2016 JALOS環境フォーラム 潤滑油協会は,2016年11月16日(水),笹川記念会館(東京都港区)で「2016 JALOS環境フォーラム」を開催した。
 同フォーラムは,2002年より潤滑油環境対策事業(資源エネルギー庁補助事業)の一環として運営されており,今年が15回目の開催となる。
 今回は,昨今関心の高い省燃費エンジン油や生分解性作動油について,以下の3つの講演が行われた。

  1. 「省燃費エンジン油の調査―潤滑油環境対策事業 車両用油分科会活動報告―」 内藤 康司 氏(潤滑油協会 車両用油分科会 主査)
  2. 「生分解性作動油について」 小川 仁 氏(JXエネルギー 潤滑油カンパニー)
  3. 「自動車用ガソリンエンジンオイルの省燃費化技術」 佐川 琢円 氏(日産自動車)  (’16 11/22)

「モントリオール議定書」第28回締約会合開催,代替フロン規制を採択

 環境関連  「モントリオール議定書」第28回締約会合開催,代替フロン規制を採択 はコメントを受け付けていません。
10月 262016
 

 2016年10月10日(月)~14日(金)の5日間,ルワンダ・キガリで「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の第28回締約国会合(MOP28)が開催され,ハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産及び消費量の段階的削減義務等を定める議定書の改正(キガリ改正)が採択された。改正議定書は,20ヵ国以上の締結を条件に2019年1月1日以降に発効する。
 HFCはオゾン層破壊物質ではないが,その代替として開発・使用されており,かつ温室効果が高いことから,同改正議定書の対象とされた。
 日本を含む先進国においては,2011~2013年の平均数量等を基準値として,2019年から削減を開始し,2036年までに85%分を段階的に削減する。開発途上国においては,第1グループ(中国・東南アジア・中南米・アフリカ諸国・島嶼国等,第2グループ以外の開発途上国)は2020~2022年の平均数量等を基準値として,2024年に凍結,2045年までに80%分を段階的に削減,第2グループ(インド・パキスタン・イラン・イラク・湾岸諸国)は,2024~2026年の平均数量等を基準として,2028年に凍結し,2047年までに85%分を段階的に削減する。(’16 10/26)

「スマートエンジニアリングTOKYO 2016」10/26より東京ビッグサイトで開催

 エネルギー, 官公庁・研究機関・協会など, 環境関連  「スマートエンジニアリングTOKYO 2016」10/26より東京ビッグサイトで開催 はコメントを受け付けていません。
9月 212016
 

スマートエンジニアリングTOKYO 2016ロゴ 2016年10月26日(水)~28日(金)の3日間,東京ビッグサイト(東京都江東区)で「スマートエンジニアリングTOKYO 2016」(主催:化学工学会,日本能率協会)が開催される。
 同展は,工場・プラントや社会インフラの環境対策,省エネ,水処理技術,IT化に関するソリューションを提案するエンジニアリングの専門展示会。前回まで「グリーン・イノベーションEXPO」として開催されていたが,今年から全面リニューアルし,「省エネ・プラントショー(旧称:ECO-MAnufacture)」,「水イノベーション」,「水素エネルギーテクノフェア(旧称:水素エネルギー技術展)」,特別展示「プロセス産業とIoT」の構成展により装い新たに開催される。
 同展では,市場トレンドや最新事例を紹介する特別講演会が開催され,昨今特に注目を集めているIoT技術に関する講演として,茂木 正 氏(経済産業省)による「プロセス産業とIoT」や,村田 聡一郎 氏(SAPジャパン)による「IoTを自社ビジネスでどのように活用するか~グローバルIoT事例にみるスジのよいIoT活用」をはじめ,各種講演,セミナー等も多数開催される。同展の概要など詳細は以下のとおり。

「スマートエンジニアリングTOKYO 2016」

NITE,化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)をリニューアル

 官公庁・研究機関・協会など, 環境関連  NITE,化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)をリニューアル はコメントを受け付けていません。
6月 082016
 

 製品評価技術基盤機構(NITE)は,2016年4月7日(木)に化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)をリニューアルした。
NITE-CHRIP(NITE Chemical Risk Information Platform)(呼称:ナイトクリップ)は,化学物質の総合的なリスク評価・管理に関する様々な情報を提供するオンラインデータベース。いつでも誰でも無料で使用することができ,約70種の情報,約25万物質の情報を収載,国内外の化学物質に関する法規制情報をワンストップで確認することができる。
 今回のリニューアルにより,検索メニューがトップページとなり,旧CHRIPのトップページからのお知らせ,ご利用条件等はヘッダー,フッターに移動し,どの画面からも閲覧できるようになった。また,CHRIP上のID番号(CHRIP_ID)や国連番号による検索が可能となったほか,カテゴリによる絞り込み対象を拡大,ワイルドカードやOR条件,NOT条件による拡張検索機能の充実,中間検索画面で表示項目の追加設定ができるようになるなど,検索機能を向上した。なお,すべての検索結果はダウンロードすることができる。NITE-CHRIPは以下のURLより。
http://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop  (’16 6/8)

NITE-CHRIPトップ画面

NITE,日アセアン化学物質管理データベース(AJCSD)の本格運用開始

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6月 082016
 

 製品評価技術基盤機構(NITE)は,2016年4月28日(木)より日アセアン化学物質管理データベース(AJCSD)の正式な運用を開始した。
 AJCSD(ASEAN Japan Chemical Safety Database)は,日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)化学ワーキンググループ(WG-CI)の合意に基づき,日本とASEAN各国が共同で構築したデータベース。
 化学物質に関する一般情報(化学物質名称,CAS番号,構造式等)や,ASEAN各国の政府から直接提供された化学物質の規制情報,GHS分類結果,サンプルSDS等を収載しており,無料で使用することができる。使用言語は英語(ただし,トップページと多言語検索画面は日本及びASEAN各国言語)で,CAS番号や化学物質名称から目的の物質を検索することができる通常検索(多言語対応)のほか,キーワード(CAS番号,物質名称,構造式,分子式,分子量,国,法規制)による詳細検索(英語のみ)や,各法規制対象物質等を個別のリストごとに一覧表示する物質リスト(英語のみ)を表示できる。AJCSDは以下のURLより。
http://www.ajcsd.org/chrip_search/html/AjcsdTop.html  (’16 6/8)

AJCSDトップ画面

日本フォームサービス,高機能油脂吸着材「スーパーオイルグリッパー」を発売

 環境関連  日本フォームサービス,高機能油脂吸着材「スーパーオイルグリッパー」を発売 はコメントを受け付けていません。
5月 112016
 

油脂吸着材「スーパーオイルグリッパー」-日本フォームサービス 太陽光発電システム関連製品をはじめ省エネ・創エネ製品を取り扱う日本フォームサービスは,自重の35倍を吸油できるマイクロファイバー繊維の高機能油脂吸着材「スーパーオイルグリッパー」を発売した。
 同製品は,マイクロファイバー繊維による吸着で吸油性能は自重の35倍。素材比重が0.034と非常に軽く,水を吸わないため水中での使用が可能で,水上(海上)の油流出対策や工場の廃油処理対策,油水分離槽の浮上油回収,メンテナンス時のオイル拭き取り,飲食店厨房のグリストラップ油回収など幅広い用途で利用できる。(’16 5/11)

経済産業省,化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」に約100社が賛同

 官公庁・研究機関・協会など, 環境関連  経済産業省,化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」に約100社が賛同 はコメントを受け付けていません。
4月 132016
 

 経済産業省は2016年3月31日(木),サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA」(ケムシェルパ)に賛同する企業約100社をホームページ上で公開した。
 「chemSHERPA」は,経済産業省主導で開発した,製品含有化学物質をサプライチェーンに情報伝達するための共通スキーム。データ作成支援ツールの利用は無償で,情報の提供側と受領側双方の負担の軽減につながる。2015年10月より運用が開始されており,2016年2月末時点で58社が賛同していたが,今回新たに約40社が追加で名乗りを上げ,現在96社が賛同している。
 2016年4月よりアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が「chemSHERPA」の運営組織となり,JAMPの現行スキームにおける物質リストの更新は2017年度で終了し,2018年度中に「chemSHERPA」に完全移行する方針。「chemSHERPA」の詳細は以下のURLより。
https://chemsherpa.net/  (’16 4/13)

chemSHERPA(ケムシェルパ)イメージ図-経済産業省

2015年12月の産業機械,環境装置受注実績

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2月 242016
 

 日本産業機械工業会が発表した2015年12月の産業機械受注額は,前年同月比21.0%減の3,815億3,500万円で3ヵ月ぶりの減少となった。うち,内需は同26.1%減の2,311億5,800万円,外需は同11.5%減の1,503億7,700万円。
 また,2015年12月の環境装置受注実績は,前年同月比55.2%減の233億2,500万円だった。うち,製造業向けが同67.6%減の12億4,300万円,非製造業向けが同3.4%増の27億100万円,官公需が同59.1%減の168億3,500万円,外需は同43.8%減の25億4,600万円だった。(’16 2/24)

2015年10月の産業機械,環境装置受注実績

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12月 222015
 

 日本産業機械工業会が発表した2015年10月の産業機械受注額は,前年同月比40.0%増の4,209億1,700万円となった。うち,内需は同49.8%増の3,022億6,600万円,外需は同20.0%増の1,186億5,100万円となった。
 また,2015年10月の環境装置受注実績は,前年同月比1.0%増の387億1,500万円で,3ヵ月連続の増加となった。うち,製造業向けが同2.1倍の61億9,300万円,非製造業向けが同28.1%増の26億5,600万円,官公需が同23.6%減の245億6,600万円,外需は同4.8倍の53億円だった。(’15 12/22)

経済産業省,「第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催される

 エネルギー, 官公庁・研究機関・協会など, 環境関連  経済産業省,「第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催される はコメントを受け付けていません。
12月 162015
 

 経済産業省は2015年11月29日(日),「第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。日本側からは,林 幹雄 経済産業大臣,高木 陽介 経済産業副大臣,丸川 珠代 環境大臣,宗岡 正二 日中経済協会会長等,中国側からは,張 勇 国家発展改革委員会副主任,高 燕 商務部副部長,程 永華 駐日本国大使等が出席,日中官民関係者合わせて約750名(日本側約470名,中国側約270名)が参加した。
 同フォーラムでは,林 経済産業大臣が,省エネルギー・環境分野における日中協力の重要性,同フォーラムの評価と今後の方向性,COP21に向けた日本の取り組みについて説明。「スマートシティ」や「次世代型自動車」等6つの分科会が開催され,日中双方の実務者レベルの意見交換が行われた。また,新規26件の日中間の協力プロジェクトについて合意文書を交換するなど,成功裏に終了した。また,フォーラムと合わせて,高木 陽介 経済産業副大臣と高 燕 商務部副部長との会談が行われた。(’15 12/16)

「2015年JALOS環境フォーラム」開催される

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12月 092015
 

2015年JALOS環境フォーラム 潤滑油協会は,2015年11月27日(金)に,笹川記念会館(東京都港区)で「2015年JALOS環境フォーラム」を開催した。
 同フォーラムは,潤滑油環境対策事業(資源エネルギー庁補助事業)の一環として運営されており,潤滑油や関連技術からテーマを選び,省エネルギーや環境対策について講演している。今回は以下の3つの講演が行われた。

1.「切削油剤の環境に対する取組み」 慈道 陽一郎 氏(出光興産)
2.「軸受の高速化対応技術(適用:EV/HEVモータ等)」 中尾 吾朗 氏(NTN)
3.「自動車の低燃費技術の現状と将来」 鈴木 厚 氏(トヨタ自動車)  (’15 12/9)