ニュース・トピックス   HOME お問合わせ
     
ニューストピックス 新商品紹介 商品検索BOX 会社検索BOX 工作機械メンテナンスBOX
困った時の情報BOX 役立つ情報BOX 出版物のご案内 潤滑油専門販売店 切削油適油選定BOX
食品機械用潤滑剤ガイド 潤滑油そこが知りたいQ&A 今月の特集 MQL・セミドライ加工ガイド HELP

以前のニュース・トピックス
行政
エネルギ
石油・化学業界
潤滑油業界
輸送機械業界
電機業界
機械業界
流通業界
鐵鋼・鉄・非鉄金属業界
その他関連業界
機械・機器・工具
測定・検査・分析
潤滑油・油圧関連
漏洩防止
潤滑管理
公害防止関連
合理化対策
先端技術
リサイクル
IT関連
ニュース・トピックス 行政
バイオマス廃棄物のデータベース化に着手―環境省
中小企業庁が高度化支援対象を追加
経済産業省が産技法改正案
建設機械のエンジン試験方法,欧米と統一を検討―環境省
東京都,NPOの資金調達支援
'06年版エネルギー分野の技術戦略マップ作成―資源エネルギー庁
代替フロン削減―経産省,補助金引き上げ
潤滑油販売量,11%の増加
経済産業省,業界の国際規格化支援
石油対策予算に3,156億円要求―経済産業省
バイオマス含有率の測定法を規格化―農林水産省
5月の石油製品需給概要―資源エネルギー庁
希少金属をリサイクルする技術開発プロジェクト―資源エネルギー庁
希少金属の代替開発に乗り出す―経済産業省,文部科学省
2030年までに自動車用ガソリンの全量をバイオエタノール入りに―環境省
石炭液化技術をアジアで普及―経済産業省
4月の石油製品需給概要―資源エネルギー庁
石油連盟に製油所の安全確保を文書で要請―資源エネルギー庁
化学物質管理,競争力強化に重点―経済産業省
「めっせ de さかい 2006 in Tokyo」開催
石油製品需給,潤滑油が0.2%の微増―資源エネルギー庁
知的財産管理充実へ研究会を発足―特許庁
リスクマネジメントのJIS,国際規格との整合検討
自治体の「グリーン購入」,組織規模で格差―環境省
バイオマス燃料の大規模導入へ具体策検討―環境省
バイオマスタウン構想,新たに2件追加―農林水産省
日本政府,温暖化ガスの買い取りを始める
JISマーク制度の業界団体が発足
マグネシウム鍛造部材の技術開発を促進
バイオマス度を測定する仕組みを構築―農林水産省
「工業再配置法」を廃止する方針―経済産業省
減価償却制度見直しは先送りに
環境省,バイオ燃料大規模導入に向け方法検討に着手
江戸時代から現代までのモノづくり技術を検証―経済産業省
省エネ徹底へ立ち入り検査制度の運用強化―資源エネルギー庁
JIS認証製品の規格情報を携帯電話で把握―経済産業省
経産省,電気製品分野での基準認証制度の整備支援
石油代替燃料の実用化事業に乗り出す―経済産業省,国内企業連合
「自動車税のグリーン化」,国交省など継続主張
農水省,バイオマスマーク試験運用を開始
酸化防止剤など代替必要に
中小・零細整備事業者のフロンガス巡回回収,各県整振に回収機設置−運輸省がシステム構築へ
物品情報を体系的に提供,行政と民間のネットワーク化も−来年施行 グリーン購入法に対応,環境庁
 
 
バイオマス廃棄物のデータベース化に着手―環境省

 環境省は売れ残り食品や下水道汚泥など生物資源(バイオマス)となる廃棄物がどこでどれだけ発生しているかを示すデータベース作りに乗り出す。バイオマス廃棄物はエネルギーなどとして利用できるが,発生情報が整理されていないため活用が進んでいない。データベースにはバイオマス廃棄物の発生場所,廃棄物の種別,排出量,成分などを記載,さらにバイオマスを利用する側の情報として,処理できる廃棄物の種別,受け入れ可能量などを盛り込む。データはリサイクル事業者などに提供する。同省はデータベースを活用すれば,各地で発生する廃棄物を無駄なく最適な手法で活用できるようになるとみている。('07 2/28)

中小企業庁が高度化支援対象を追加

 経済産業省・中小企業庁は,「中小ものづくり高度化法」に基づく支援対象となる特定ものづくり基盤技術の指定で,新たに溶接技術と粉末冶金技術の2分野を追加した。すでにめっきや鋳造など17分野が対象となっており,基盤技術の高度化を後押しするのが狙い。中小ものづくり高度化法によるモノづくり中小企業の支援では,経産相が特定の基盤技術を指定し,各技術分野ごとに高度化に向けた課題などを盛り込んだ高度化指針が策定され,その方向に沿った研究開発などの支援を行う仕組みとなっている。企業庁は4月下旬にも特定基盤技術の研究開発を支援する2007年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募開始を予定しており,3月下旬に公募要領を公表する。中小ものづくり高度化法による特定研究開発計画の認定が同事業に応募する条件で,3月16日までに法認定の申請が必要になる。('07 2/21)

経済産業省が産技法改正案

 経済産業省は,今通常国会に経済成長を推進する施策の実現に向けて3法案を提出した。法案の中には「産業技術力強化法(産技法)」の改正案も含んでいる。産技法は産業技術力の強化を定めた基本法で,改正案はイノベーションの実現に向け,技術と経営資源を組み合わせ,有効活用する能力を「技術経営力」と定義した。経営者は将来の活用を見据えた研究開発が必要であり,研究者は経営戦略を意識した研究開発が求められる。また,新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と,産業技術総合研究所の業務強化も盛り込んでおり,研究開発プロジェクトのコーディネート機関であるNEDOは,プロジェクトの実施で技術経営力の視点を取り入れ,事業主体を指導することが求められる。('07 2/21)

建設機械のエンジン試験方法,欧米と統一を検討―環境省

 環境省は'07年秋にも,'11年開始の建設機械の第4次排ガス規制に関する骨子を示す。エンジン試験方法と規制開始時期については日米欧で統一する方向で検討する。特にエンジン性能の試験方法については,現行の8モード方式に代えて,欧米での採用が検討されているトランジットモード方式の採用が有力。第3次の排ガス規制は欧米で'06年1月に,日本で10月に始まった。日本は欧米に比べ規制基準値が高いなど方針が異なるため,建機業界の過度の開発費負担が問題視されている。建機メーカー各社は売上高の6〜7割を海外に依存しているため,研究開発の重点を海外市場に置いており,開発効率やスピードアップの観点から,厳しさを増す排ガス規制値の国際的な統一などを国に要望しているが,第4次規制での一本化は不透明な情勢。('06 12/27)

東京都,NPOの資金調達支援

 東京都は特定非営利活動法人(NPO法人)の資金調達支援のため,2007年度中にNPO法人向けに保証を活用した新融資制度を創設する。この制度は,NPO法人が金融機関に融資を申し込み,金融機関は保証機関に保証を依頼し,保証機関が融資額の8割を保証。NPO法人が支払う保証料の一部を都が助成する仕組み。NPO法人向けに保証を活用した融資スキームは国や他の自治体でも例がないという。都は新融資制度の創設でNPO法人に対する信用保証を活用した融資実績を積み上げ,中小企業信用保険法の改正につなげたい考え。('06 12/20)

'06年版エネルギー分野の技術戦略マップ作成―資源エネルギー庁

 経済産業省・資源エネルギー庁は'06年版のエネルギー分野の技術戦略をまとめた。5月に発表した「新・国家エネルギー戦略」に基づき,政策を具体化するためどんな技術があるのかを示したのが特徴。時間や空間的な制約を超えたエネルギーの利用技術では,熱,電気,化学の3分野のエネルギーに分類。雪や氷の蓄熱技術,大容量高効率電池の蓄電技術などを整理した。先進交通社会を確立する技術では,輸送を効率化するモーダルシフトや高度道路交通システムなどの技術を盛り込み,コミュニティー電気バスなどの視点も取り入れた。また,電力の安定供給・効率化の技術として石炭ガス化発電技術を提示。発電効率を上げるとともに,2030年には二酸化炭素の固定回収技術を組み合わせることで,ゼロエミッションの実現を目指している。('06 11/22)

代替フロン削減―経産省,補助金引き上げ

 経済産業省は2007年から2年間,企業が代替フロン削減に向けた設備投資を行う際の補助金割合を,現行の1/3から最高2/3に引き上げる。代替フロンは種類によって二酸化炭素の数百倍から2万倍以上の温室効果があり,補助金を増やして企業の代替フロン対策を促し,温暖化ガスの削減効果を高める方針。補助金は代替フロンの代わりとなるガスの導入に必要な設備や,代替フロンを除去する装置の設置にかかる費用などに対して手当てする。('06 10/4)

潤滑油販売量,11%の増加

 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課が発表した7月分の「石油統計速報/需要概要」によると,潤滑油の販売量は18.8万kLで,前年同月に比べ10.8%の増加,天然ガスが475.5万tで18.9%の増加となった。アスファルトは21万tで2.3%の減少,パラフィンが0.5万tで0.4%の減少,LPガスは141.9万tで14.2%の増加となっている。潤滑油は,生産が21.9万kLで0.6%増,輸入は1万kL(前年はゼロ),輸出が4.8万kLで5.3%減となっている。('06 9/20)

経済産業省,業界の国際規格化支援

 企業のグローバル展開が進み市場が広がっている中で,国際標準化づくりで主導権を確保することが企業の利益に繋がるが,企業で標準化に携わる人材は高齢化が進んでおり,若手の人材育成が遅れている。そこで経済産業省では,企業の国際標準化の専門家を活用し,業界団体の国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)の規格づくりを支援する仕組みをつくる。専門家の登録制度を整備し,規格づくりのノウハウがない業界団体に専門家を派遣する予定で2007年度から実施する。専門家は10〜20人程度の派遣を想定しており,企業で標準化作業に携わっていたり,退職者で専門的な知識を有する人などで構成する。同時にISOやIECなどの,標準化の原案作成のノウハウを教える研修も実施する。標準化づくりで活躍できる若手の人材育成を手掛けていく。('06 9/13)

石油対策予算に3,156億円要求―経済産業省

 経済産業省は,平成19年度予算概算要求をまとめた。石油対策予算の概算要求額は18年度比1.7%増の3,156億円。政府の歳出・歳入一体改革を踏まえ@石油・天然ガスの安定供給確保A石油製品の供給基盤強化B運輸部門の燃料多様化C備蓄制度の充実D石油・LPガスの効率利用促進―に重点化して予算要求する。石油・天然ガス開発支援を強化するとともに,革新的な重質油の軽質化技術開発に取り組む。燃料多様化では「バイオマス由来燃料導入実証事業」を創設,10億円を要求する。流通部門では,SS事業者の環境対策支援を柱に総額128億円を要求,土壌汚染対策を拡充する。緊急時の流通体制整備には3倍近い13億円を要求する。('06 9/6)

バイオマス含有率の測定法を規格化―農林水産省

 日本有機資源協会が8月1日から「バイオマスマーク」を本格運用するのに伴い,農林水産省は申請された商品にバイオマスがどの程度含まれているかを示す「バイオマス度」の測定法の規格化に乗り出す。同省は,加速器質量分析法(AMS法)と呼ばれる放射性炭素量測定法の導入を進めており,前処理から測定までの標準化を目指す方針。2〜3年以内に日本工業規格(JIS)化し,その後は国際標準化も目指す。環境負荷の少ないバイオマス商品の技術的信頼性を高め,普及促進につなげる。('06 8/2)

5月の石油製品需給概要―資源エネルギー庁

 資源エネルギー庁は,5月分の「石油統計速報/需給概要」を発表した。それによると,潤滑油の販売量は16.7万kLで,前年同月比11.6%の増加,生産が21.7万kLで0.2%減,輸入はゼロ(前年は383.2万kL),輸出が4.6万kLで14.5%減となった。アスファルトの販売量は18.3万tで16.1%の減少,生産は30.9万tで5.4%減,輸出は3.7万tで5.6%増となっている。パラフィンは販売量が0.5万tで2.4%の増加,生産が0.6万tで42.7%の増加,輸出が0.4万tで20.0%増。LPガスは販売量が111.5万tで14.3%の減少,生産が36.3万tで7.0%減,輸入は116.7万tで9.2%減,輸出が0.9万t(前年はゼロ)。天然ガスは販売量が420.5万tで2.5%の増加,輸入が420万tで2.5%増となった。('06 7/12)

希少金属をリサイクルする技術開発プロジェクト―資源エネルギー庁

 経済産業省・資源エネルギー庁は使用済み製品からレアメタル(希少金属)を回収,再利用するための技術開発プロジェクトを始める。まず使用済み超硬工具からタングステンを回収する技術開発に取り組む。同プロジェクトでは,超硬工具メーカーなど産業界,大学・研究機関に参加を求め,精密切削加工用の超硬工具にも使用できる良質なリサイクル材料を取り出す技術を開発すると同時に,製品に含まれるレアメタルの品目や量などの情報を提供する仕組みづくり,リサイクル原料輸入を円滑にする方法,リサイクル品の回収ルートづくりなども検討する。レアメタルは世界で消費量が増加しており,需給がひっ迫しているが,使用済み超硬工具はリサイクル技術を持つ欧州企業に売却されることが多いため,国内でリサイクルできる体制を整え資源安定確保につなげる。('06 7/5)

希少金属の代替開発に乗り出す―経済産業省,文部科学省

 経済産業省と文部科学省は共同で,資源セキュリティーの確保と材料産業の競争力強化を目的として,希少金属の代替材料の開発に乗り出す。希少金属は情報家電をはじめとする新産業分野を支える機能性部材として需要が増大しており,代替が難しいのに加え価格が高騰している。さらに産出国が中国などに偏在するなど将来の安定供給が懸念されている。今回研究開発するのは,エンドミルやドリルなど超硬工具で用いられ,幅広い産業で利用されているタングステン。希土磁石としてハードディスクドライブや産業用モーター,自動車のパワーステアリングとして利用されているレアアース。透明導電膜として液晶パネルなどで活用されているインジウムの3種類。'07年度の予算要求に盛り込み,5ヵ年のプロジェクトとしてスタートする方針。日本は高度部材産業に強みを持っており,技術力を生かした代替材料の開発は産業競争力の強化につながる。('06 6/28)

2030年までに自動車用ガソリンの全量をバイオエタノール入りに―環境省

 環境省は,2030年までに国内で使用される,自動車ガソリンの全量を,バイオエタノール10%混合(E10)に切り替える方針を決め,京都議定書の約束期間('08〜'12年)に,ガソリン車の新車全てをE10対応とするための関係法令を整備する。バイオエタノールは植物原料からつくられ,燃焼時に出る二酸化炭素(CO2)は「植物が生育中に吸収したものの再放出」との考えから,京都議定書では温室効果ガスとしてカウントされない。計画では'30年に全量のE10化を目指し,議定書の約束期間中にガソリン需要の最大1/2程度を,バイオエタノールを3%混合したもの(E3)に切り替え,'20年にはE10の供給を始めていく。これに伴うCO2の削減量は全量転換時までに約1,000万tと試算され,'07年にも見直す京都議定書目標達成計画に政府方針として盛り込む。自動車メーカーは,E10対応についても排ガス基準達成とそのための技術開発,燃料系トラブル対策など導入時の環境面や安全面での課題はすでに解消しているという。('06 6/21)

石炭液化技術をアジアで普及―経済産業省

 経済産業省は独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が持つ独自技術を活用し,アジアで石炭からガソリンや軽油を精製する「石炭液化」事業の普及に乗り出す。第一弾として,2010年をめどに,中国で1日当たり3,000tの処理能力を持つ液化プラントの運転を始める計画。石炭液化は粉末にした石炭を高温・高圧状態にしてガソリンや軽油,灯油を作る技術。石炭は生産の半分をアジアで占め,可採年数が160年強と豊富にあることから,アジアの石炭を有効活用し,世界的な原油需要の緩和につなげる。石炭は取引価格も安定しており,石炭液化油が普及すれば原油需要が緩和し,日本のエネルギーの安定確保にもつながる。石炭液化技術は,コストが1バレルあたり25〜30ドルと,技術を開発した1980年代には割高であったが,原油価格が同70ドル台にまで高騰し,アジアでの商用化に道が開けた。('06 6/21)

4月の石油製品需給概要―資源エネルギー庁

 資源エネルギー庁は4月分の「石油製品需給概要(速報)」を発表した。それによると,潤滑油は,販売が16.7万kLで,前年同月比8.8%の減少であった。また,生産は23.1万kLで同1.3%増加,輸入は0.6万kLで同7.6%増,輸出が6.1万kLで同29.3%増となっている。LNGは販売が377.1万tで同0.5%増加とわずかに増加しており,輸入は376.3万tで同0.4%増であった。アスファルトは販売が20.6万tと同13.5%減少しているが,生産が39.6万tで同1.0%増,輸出は同4.5万tで43.6%増となった。パラフィンは販売が0.5万tと同20.1%減少しているが,生産が1.1万tで同21.2%増,輸出が0.6万tで同33.3%増となった。LPGは販売が122.9万tと同16.5%の減少となっており,生産が40.3万tで同3.6%減,輸入は116.3万tで同9.1%減と全てで前年を下回った。('06 6/14)

石油連盟に製油所の安全確保を文書で要請―資源エネルギー庁

 '06年に入って5ヵ月のうちに,製油所事故が合計6ヵ所で発生していることに対応し,資源エネルギー庁は,石油連盟に事故の再発防止策の強化を文書で要請し,製油所の安全確保に万全を期すように求めたことを明らかにした。文書では,「安全第一主義をより一層徹底するとともに,安全対策の充実・強化を最優先課題に取り組むことが必要」とし,@製油所等設備の安全性の再点検A安全操業体制の再確認B経営責任者による全社的な保安意識の再徹底C従業員に対する安全教育の徹底 を要請し,事故情報の共有化など再発防止策の強化を求めた。石油連盟はこれを受けて,精製各社に製油所の保安確保を要請し,各社の具体的な取り組みについて報告することを求めた。('06 6/7)

化学物質管理,競争力強化に重点―経済産業省

 経済産業省は化学物質管理のあり方を見直し,これまでの規制を中心とした化学物質管理から企業の自主的な取り組みを促進し,競争力強化につながる社会システムの設計を検討する。化学物質管理のあり方についての検討は,産業構造審議会化学バイオ部会の化学物質政策基本問題小委員会で行い,化学物質関連の情報基盤の整備,利害関係者によるリスクコミュニケーションの促進,化学物質への取り組みを推進する合理的な規制体系や,国際動向をにらんだ国内対応のあり方を検討する。9月末に2020年までを見据えた包括的なビジョンを示す方針。('06 6/7)

「めっせ de さかい 2006 in Tokyo」開催

 堺市が4月1日に全国で15番目の政令指定都市となったことを受け,堺商工会議所は,5月25〜26日に,東京ビッグサイトで「めっせ de さかい 2006 in Tokyo」を開催する。同展示会は近畿エリアを対象として大阪の会場で過去6回隔年開催しているが,今回は会場を東京に移して実施する。46企業・団体(73小間)が出展し,堺の製品や技術を紹介して「ものづくりのまち 堺」のPRを行う。また,堺市の政令指定都市移行に合わせて始まった,堺の伝統の技や高度な先端技術などを有する企業の製品・サービス・技術を企業認証する堺ブランド「堺技衆」認証企業の紹介を行う。('06 5/17)

石油製品需給,潤滑油が0.2%の微増―資源エネルギー庁

 資源エネルギー庁が発表した17年度分「石油製品需給概要(速報)」によると,潤滑油の販売は204.8万kLで,前年度比0.2%の微増となった。生産は263.3万kLで0.9%増,輸入は5.8万kLで11.4%増,輸出が55.9万kLで8.8%増となっている。アスファルトの販売は334.2万tで9.5%減,生産は539.5万tで4.9%減,輸入はゼロ(前年は0.1t),輸出は41.1万tで37.3%増。パラフィンの販売は6.1万tで4.5%減,生産は11.1万tで3.6%減,輸出は5.7万tで0.5%の微増。LPGの販売は1,581万tで2.5%減。LNGの販売は5,017.8万tで1.6%減。('06 5/10)

知的財産管理充実へ研究会を発足―特許庁

 特許庁は5月中旬をめどに,企業に最高特許責任者(チーフ・パテント・オフィサー=CPO)設置を促すことなどを目的として,知財管理体制充実に向けた研究会を発足する。研究は知的財産研究所に委託し,企業の代表者を数人交えて調査,検討を行い,'06年度中に研究結果をまとめる。研究会では,CPOが果たすべき役割や企業が知的財産を戦略的に活用するための管理体制などの指針を作成する。研究結果をもとに,特許庁は知財戦略を統括するCPOを任命して知財管理の権限を集中するなどの対応を,産業界に向けて呼びかける。('06 4/5)

リスクマネジメントのJIS,国際規格との整合検討

 経済産業省は日本工業規格(JIS)で制定しているリスクマネジメントの「JISQ2001」の見直しを行い,内容を国際標準に適合させていく。JIS規格は5年ごとの見直しが決められている。JISQ2001は'06年3月に規格の改正や確認などの手続きが必要になるため,'06年度の早い段階で作業部会を設置し審議を行う。国際標準化機構(ISO)でも,リスクマネジメントの規格化の議論が始まっており,議論の動向を見ながら整合性を図っていく。現時点での議論でISOリスクマネジメント規格は,すべての組織に適応できる内容とすることや,事業継続計画(BCP)やセキュリティー関連の規格を包括する内容とするほか,第三者認証制度を採用しないことが確認されている。しかし,リスクマネジメントの手順について意見が分かれるなど多くの検討課題が残っている。('06 3/22)

自治体の「グリーン購入」,組織規模で格差―環境省

 環境負荷の低い製品やサービスを優先的に選択するグリーン購入について,地方自治体の取り組み状況には組織規模によって依然,大きな開きがあることが環境省の調査で明らかになった。「全庁で組織的にグリーン購入に取り組んでいる」とする自治体は,都道府県や政令指定都市では96%,区市では53%だったのに対し,町村レベルでは15%にとどまっている。物品の調達方針についても都道府県や政令指定都市の96%は「方針を策定済み」だが,町村ではわずか10%,60%の町村が「調達方針の策定予定なし」としている。また,グリーン購入の阻害要因としては44%の自治体が高価格を理由にあげていることから「コスト優先の調達が現実的という状況に変わりはない」と分析している。こうしたことから同省は今後,町村に対する推進方策の強化が必要としている。('06 3/22)

バイオマス燃料の大規模導入へ具体策検討―環境省

 環境省はバイオマス燃料を輸送用や熱利用などに大規模導入するための具体策の検討に着手した。7日に開かれた有識者による利用推進会議では,京都議定書目標達成計画で掲げられた2010年度時点でのバイオマス燃料の年間導入目標308万kLを達成するための方策が議論された。この中で国産バイオマスの活用に加え,輸入エタノールやバイオディーゼル燃料(BDF)の輸入量の確保へ向けた体制整備の必要性が指摘された。今後,さらに各分野における経済性,安全性,安定供給上の課題を考慮した上で,最適な導入方法を取りまとめる。('06 3/15)

バイオマスタウン構想,新たに2件追加―農林水産省

 農林水産省は「バイオマスタウン構想」として,新たに北海道東藻琴村と宮崎県小林市の2件の取り組みを追加,公表した。バイオマスタウン構想とは,地域でのバイオマスの効率的な利活用を図るため,市町村が策定するプランで,東藻琴村は地域循環型農業を実践,地域ブランドの確立や担い手の育成,地域活性化を目指している。一方,小林市はメタン発酵による電熱利用や木質バイオマスの炭化による熱供給,廃食油のバイオディーゼル燃料化など,クリーンエネルギーの創出を進めている。('06 3/15)

日本政府,温暖化ガスの買い取りを始める

 温暖化ガスの削減を義務づける京都議定書の発効から1年経過したが,国内の排出量は減らず,目標達成が危ぶまれているため,政府は今夏にも,企業が獲得した温暖化ガスの「排出権」の買い取りを始める予定。日本は議定書で,温暖化ガスの排出量を1990年と比べ6%減少させるとしているが,製造業の生産が活発なことや家庭内での省エネが進んでいないため,'90年度と比べると二酸化炭素(CO2)換算で7.4%増加しており,通常の省エネルギーのみでは議定書達成が不可能な状況にある。このため,目標とする6%削減のうち1.6%分の年間2千万トンを排出権の購入で穴埋めする計画を打ち出した。政府は日本企業が海外で温暖化ガスを減らす事業を加速しているために排出権購入に期待をしているが,現在CO2 1トン当たり6ドル程度である途上国支援による排出権の単価が2010年には同33ドルまで上がる可能性もあり,取引相場の上昇により日本企業が海外市場で排出権を売却する可能性もある。('06 2/22)

JISマーク制度の業界団体が発足

 日本工業規格(JIS)制度の登録認証機関による業界団体「JIS登録認証機関協議会」が発足した。新JISマーク制度が'05年10月から始まり,JISマークの認証を民間の認証機関が行うようになったため,認証機関の相互連携とJISマーク制度の信頼性確保を目的として活動する。会員は,正会員として工業標準化法に基づく登録認証機関である7機関,準会員として登録認証機関として登録申請をした8機関,その他に特別会員1機関で構成する。主な事業は,JISの見直しや改正動向の情報収集,認証方法の技術的な共通課題の検討に取り組むほか,業界団体の会員同士,メーカー団体,JISマーク製品の購入者・消費者との意見交換を行う。('06 2/22)

マグネシウム鍛造部材の技術開発を促進

 経済産業省は2006年度から5ヵ年でマグネシウムの鍛造部材の技術開発事業を立ち上げる。産業用で利用されている金属の中でマグネシウムが最も軽いという特徴を生かし,新しい鍛造部技術製法を確立して高機能部材を開発するのが目的。割れにくくて加工しやすいマグネシウムと,ダイカストと鍛造技術を併用する加工技術なども開発し,軽量化ニーズが高い自動車や産業用ロボット,情報家電の部品などでの利用を見込む。これらの技術開発は,素材や鍛造メーカー,大学,研究機関などの連携によるプロジェクトとして実施する。経産省はこうした技術開発の支援により,日本の強みである高度部材のモノづくりにおいて,さらなる国際競争力の維持,強化を図る方針。('06 2/15)

バイオマス度を測定する仕組みを構築―農林水産省

 農林水産省は「バイオマス度」を測定する仕組みを構築した。バイオマス度とは,生物由来の有機性資源であるバイオマスを用いた製品について,バイオマス資源がどの程度含まれているかを示す指標で,'06年度に本格運用するバイオマスマークの認定事業に導入する。バイオマスマーク制度で認定された製品には,バイオマスマークの添付が可能となり,企業にとっては環境配慮型製品としてアピールできる利点をもつ。認定制度は現在試験運用の段階で,以前から,実際にバイオマス資源がどの程度用いられているかなどを判断する仕組みが求められていた。そのため,今回同省は,バイオマス資源に含まれる放射性炭素の量を測定する手法を構築した。測定方法の日本工業規格(JIS化)を今後2年間で目指していく。('06 2/8)

「工業再配置法」を廃止する方針―経済産業省

 経済産業省は,「工業再配置促進法」を廃止する方針を固め,与党と協議し,'06年通常国会に廃止案を提出する。「工業再配置促進法」は高度経済成長時代に制定された,地方に工場や事業所を移転,新設する企業に補助金を交付し,都市の公害問題と地方の過疎化防止対策に対処するための法律であるが,現在では企業の工場立地の選択は都市か地方かではなく,海外か国内かに移行しており,法律としての役割は終わったと判断したため。また,同法を廃止する一方,新たな地域振興策の策定に着手する。「工業再配置法」の補助金はどの地方でも一律に使えるため,地域の独自性が発揮できないという考えから,地方が独自性のある発展をはかることに主眼を置いた新施策を提示し,'06年春にまとめる「新成長戦略」に盛り込む方針。('06 1/11)

減価償却制度見直しは先送りに

 工作機械業界が中心になって,政府・与党に働きかけてきた「減価償却制度の見直し案」が'06年度税制改正大綱で検討事項とされ,先送りされた。現行の減価償却制度は企業の費用と収益を対応させる観点で'64年に実施された制度だが,現在では実態にそぐわず,製造業の国際競争力にマイナスの影響を与えていると指摘されている。このため経済産業省と日本工作機械工業会は残存簿価の引き下げと償却可能限度額引き上げ(100%償却)の2つを骨子とした減価償却制度の見直しを働きかけていた。政府は減価償却制度の見直しが国際競争力向上をもたらし,中長期的に見れば企業の収益力の向上につながると認識している一方で,国の財政が厳しくなっている現状では短期的な財源確保も考えなければならないため,今回は先送りとなった。('06 1/11)

環境省,バイオ燃料大規模導入に向け方法検討に着手

 環境省は,エコ燃料利用推進会議を開催,原油換算で50万kLのバイオエタノールなどバイオ燃料導入に向けた方法の検討に乗り出した。経済産業省が取りまとめる2010年で308万kLのバイオマス熱利用の具体的な方策と連携。バイオエタノールのE3(エタノール3%混合ガソリン)やエチルターシャリーブチルエーテル(ETBE)の導入策を5月までにまとめる。'06年1月には「自動車用バイオエタノール利用推進分科会」を設置して,バイオマスの収集から利用までの一貫体制や,原料バイオマスの優先順位,既存の供給インフラを活用した燃料利用条件に応じた導入方法などを検討していく。('05 12/28)

江戸時代から現代までのモノづくり技術を検証―経済産業省

 経済産業省は江戸時代から現代までのモノづくり技術の検証を行い,日本のモノづくりの強みを探る。「ロボット」と「ナノテクノロジー」につながる技術に焦点を当て,全国でも産業が活発な地域の要因や背景の調査を行い,その地域の強みとなるコア部分を抽出する。また,江戸時代から時代背景をたどり,対象技術の発展から衰退までを調べ,現代の技術との連続性,欧米技術が入ってきたことで技術がどのように発展したのかを検証する。現代から見れば江戸時代のモノづくりは,最先端の省エネ技術を実現していたと見られ,現代に応用できる技術が埋もれている可能性や省資源のモノづくりモデルとなる可能性を秘めている。検証結果は'06年3月までにまとめられ,'06年度に発行する「ものづくり白書」にその内容を盛り込む。('05 12/14)

省エネ徹底へ立ち入り検査制度の運用強化―資源エネルギー庁

 経済産業省・資源エネルギー庁は,省エネルギー法に基づく立ち入り検査制度の運用を強化する。省エネ法により,事業者などは,エネルギー使用状況の定期報告と省エネ達成への中長期計画の提出が義務付けられている。これまで,資源エネルギー庁は,提出内容が適切に実施されているかを,省エネルギーセンターと共同で調査する現地調査と,そこで不備の多かった事業所への事前通告による立ち入り検査を行っていた。今後はこれに加え,抜き打ちによる立ち入り検査を行い,検査で発覚した不十分な項目に対し,「合理化計画指示」を出し,指示に従わない場合には,企業名の公表や改善命令の発動を行う。立ち入り検査の対象には,工場だけでなく,一般的に省エネへの取り組みが遅れているオフィス,量販店,ホテル,官公庁なども加える。実務は7月に新設した「省エネルギー対策業務室」が担当,'06年度から本格実施する。('05 11/30)

JIS認証製品の規格情報を携帯電話で把握―経済産業省

 経済産業省は,日本工業規格(JIS)の認証を受けた製品について,購入者が規格内容を携帯電話から把握できるシステムを構築する。JISの認証を受けた製品には,JISマークの表示に加え,認証番号が付与され,消費者は携帯電話で専用のウェブサイトを呼び出し,JISマークに記された認証番号を入力すると,認証を取得した事業者名や,登録認証機関,該当するJIS規格とその規格概要を見ることができる仕組み。対象となる製品は10月から施行した,新しいJISマーク制度で認証した製品で,年内にも情報提供を行っていく考え。最近,製品には多くのマークが添付されているが,逆にそのマークが何を意味しているのかわからないといった声があがっているため,JISに関心を持ってもらい,普及を図る。('05 11/2)

経産省,電気製品分野での基準認証制度の整備支援

 経済産業省は電気製品分野でフィリピンやタイの基準認証制度の整備を支援する。経産省は10月にフィリピンの政府機関であるBPS(製品規格局)に専門家を派遣し,製品認証の仕組みづくりのほか,BPSのもとに設置されている試験所のマネジメントシステムの構築を支援する。タイへは2006年にも専門家を派遣し,主に電気製品の安全面についての試験ノウハウを提供するほか,試験所の能力向上を支援していく。これは,アジア各国の基準認証の水準を高めると共に,現地日系企業の事業活動をしやすくするといった狙いもある。('05 10/19)

石油代替燃料の実用化事業に乗り出す―経済産業省,国内企業連合

 経済産業省と新日本石油など国内企業連合は原油高と環境規制強化で需要増が見込まれる,次世代燃料ガス・ツー・リキッド(GTL)の実用化事業に乗り出す。GTL開発は石油天然ガス・金属鉱物資源機構と新日本製鉄などが進めてきたが,今回,天然ガスに含まれる二酸化炭素を除かなくとも液体燃料に転換できる新技術にめどがついたため,実証プラント建設に踏み出す。新技術を使えば,二酸化炭素が多く含まれる天然ガスからGTLを製造する場合,二酸化炭素除去装置などが不要になり製造コストが下がるため,原油高が続けば採算が合う公算が大きい。('05 9/14)

「自動車税のグリーン化」,国交省など継続主張

 国土交通省,経済産業省,環境省は排出ガスが少なく燃費性能に優れた自動車の課税を軽減する「自動車税のグリーン化」制度が'05年度末で期限切れとなるため,'06年度の税制改正で継続を要求する考えを固めた。総務省は8月15日に'05年度の自動車税収が当初見込みより約85億円減収になることを示した調査を税制改正要求前に公表,年末の折衝に向けて関係各省を牽制した格好。('05 8/31)

農水省,バイオマスマーク試験運用を開始
バイオマスマーク
バイオマスマーク

 農林水産省は,バイオマス製品を消費者に普及させる目的で,バイオマス資源を使った環境配慮型商品を認定して表示する「バイオマスマーク」の試験運用を開始した。対象は生物由来の有機性資源であるバイオマス資源を用いたもので,国内外の製造を問わず日本で販売されている商品。今後は認定基準などの作成を進めるほか,将来は製品に対するバイオマス資源の使用割合といった具体的な項目の表示についても検討し,'06年度から本格運用を目指す。('05 4/27)

酸化防止剤など代替必要に

 石油業界は,「TTBP」(2,4,6トリターシャリーブチルフェノール)およびこの物質を使った酸化防止剤や潤滑油製品に対して,「TTBP」に代わる安全性のある他の物質との代替化を進めることとなるが,輸入禁止となる2001年7月以前に添加剤メーカーと具体的な協議を行う。
 その場合,新しい物質を使った添加剤や潤滑油製品の品質評価試験の実施,ユーザーの必要条件などへの整合性のチェックが必要になる。('00 12/15)
中小・零細整備事業者のフロンガス巡回回収,各県整振に回収機設置−運輸省がシステム構築へ

 運輸省は,中小・零細の整備専業者のカーエアコンのフロンガスを回収するため,巡回回収システムを構築する。都道府県の整備振興会にフロンガス回収機を設置して,整備工場を巡回してフロンガスを回収する。中小の整備事業者が単独でフロンガス回収機を使って適正に処理するのは困難なため,運輸省が業界団体を中心にした共同回収を支援する。実証実験を検証したうえで,問題点を改善して全国に拡げ,特定フロンの回収率の向上を図る。
物品情報を体系的に提供,行政と民間のネットワーク化も
        −来年施行グリーン購入法に対応,環境庁


 環境庁は,来年4月から施行されるグリーン購入法(環境物品調達推進法)に対応して,2001年度から企業や民間団体が提供している環境ラベルや環境データブックなどの環境物品情報を体系的に整理して提供する「環境物品情報包括提供事業」と,グリーン購入の普及啓発や行政と民間の地域ネットワークを構築する「環境保全型製品購入促進事業」の2つの事業を立ち上げる。また「適切な環境物品情報提供体制の検討調査」では,その特性に応じて適切な情報提供を行うためのガイドラインの作成を検討するほか,環境物品情報の信頼性を確保するための仕組みなど制度化のための調査検討を行うなど,総合的な取り組みに着手する。