ニュース・トピックス   HOME お問合わせ
     
ニューストピックス 新商品紹介 商品検索BOX 会社検索BOX 工作機械メンテナンスBOX
困った時の情報BOX 役立つ情報BOX 出版物のご案内 潤滑油専門販売店 切削油適油選定BOX
食品機械用潤滑剤ガイド 潤滑油そこが知りたいQ&A 今月の特集 MQL・セミドライ加工ガイド HELP

以前のニュース・トピックス
行政
エネルギ
石油・化学業界
潤滑油業界
輸送機械業界
電機業界
機械業界
流通業界
鐵鋼・鉄・非鉄金属業界
その他関連業界
機械・機器・工具
測定・検査・分析
潤滑油・油圧関連
漏洩防止
潤滑管理
公害防止関連
合理化対策
先端技術
リサイクル
IT関連
ニュース・トピックス 公害防止関連
エコプロダクツ2006開催される
トライボ材料の環境適合性研究会開催
有害化学物質の「大気中濃度マップ」'06年度版を公開
エコプロダクツ2006開催
「ナゴヤメッセ2006〜環業見本市」開催
チバ・スペシャリティ・ケミカルズ,セミナー開催
改正フロン回収破壊法の周知徹底へPR
「環境リスク管理のための人材養成」プログラム,特別セミナー受講生募集
地球温暖化対策室を設置―日本能率協会
土壌浄化へバイオ系会社の提案活発化
シンポジウム「環境リスク管理の課題と展望」開催―大阪大学
2006 NEW環境展・東京会場が開催
改正大気汚染防止法によりVOCの排出抑制強化
「バイオマスマーク認証制度」'06年度から本格的に開始
バイオマスマーク認定品に,「バイオマス度」の表示を検討―農林水産省
化学物質管理センター,HP「化学物質と上手に付き合うには」公開
温暖化ガス排出権を共同取得―温暖化ガス削減基金
化学物質管理の共通指針を策定
全国経営研修会開催―全国オイルリサイクル協同組合
2005国際洗浄産業展,第10回JICC洗浄技術フォーラム開催
微生物で油汚染土壌浄化―バイオ・ジェネシステクノロジージャパン
グリーン調達調査共通化協議会,新ガイドライン'06年1月運用開始
軽油を作る微細藻類―海洋バイオテクノロジー
和光サービス,廃棄物全般の受け入れ体制構築
2005 NEW環境展・東京会場が開催
全国オイルリサイクル協同組合が「第10回通常総会」を開催
全日本自動車リサイクル事業連合が設立発表会を開催
オイルリサイクルに関する懇話会を開催
全国オイルリサイクル協同組合,組織増強と協業化を推進
オゾン層保護にかかわってきた産業界を中心に「オゾン会」が発足
スリーボンドが専用スプレー缶の「リチャーシステム」を開発
工場廃液 瞬時に粉末状に−荏原実業が乾燥装置
関東地域の大気汚染情報をインターネットで提供−環境庁
循環型社会基本法及び改正廃棄物処理法が成立
 
 
エコプロダクツ2006開催される

 「〜地球と私のためのエコスタイルフェア〜エコプロダクツ2006」(主催:(社)産業環境管理協会,日本経済新聞社)が12月14日〜16日までの3日間,東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。企業・団体,行政・自治体から一般生活まで様々なエコプロダクツや環境問題に触れ,それぞれのスタイルでのエコライフの実現を考える環境総合展示会として1999年より開催されている。8回目の開催となる今回は「Feel & Act “Eco-Life”」をキーワードに,日々の生活で実行できるエコにスポットが当てられた。(社)潤滑油協会では,潤滑油類の環境対応や環境負荷低減に関する活動状況等をパネルやパンフレット等で説明,また会員企業の環境活動に関するカタログ配布も行われた。期間中は1万人以上の児童や学生が環境学習に訪れていることも特徴の一つで,子供達からの鋭い質問があちこちで見られた。3日間の来場者は152,966名であった。('06 12/20)

トライボ材料の環境適合性研究会開催

トライボ材料の環境適合性研究会
 日本トライボロジー学会の第3種研究会「トライボ材料の環境適合性研究会」(主査:君島孝尚氏)が12月5日に石川島播磨重工業 本社にて開催された。同研究会はトライボロジーに関連した材料,潤滑剤等の環境適合性に関する課題を取り上げ,環境問題にかかわるトライボロジー技術の交流を目的に開催している。第19回となる今回は「水環境下でのDLC膜のトライボロジー特性」(独)産業技術総合研究所 田中章浩氏,「摩擦コントロールとしての軸受抵抗低減と免震性能」不二越 渡辺孝一氏,「新添加剤を用いた環境対応エンジン油」新日本石油 矢口彰氏の3つの話題提供が行われた。('06 12/6)
有害化学物質の「大気中濃度マップ」'06年度版を公開

 製品評価技術基盤機構は,化学物質排出移動量届出制度(PRTR)で届け出が義務づけられている有害化学物質の大気中濃度をインターネット上の地図で一覧表示する「大気中濃度マップ」'06年度版を公開した。事業者が報告を義務づけられている354物質のうち濃度計算が可能な208種について,PRTRデータと気象データなどから5km四方ごとに大気中濃度を推計,色分け表示をして,視覚的に推定値の全体像を理解できるようにしている。発生源も示している。また,地域検索,経年変化,濃度色分け表示の変更など化学物質管理への利用を想定した機能もある。 http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/densitymap.html  ('06 11/22)

エコプロダクツ2006開催

 産業環境管理協会と日本経済新聞社は2006年12月14日(木)〜16日(土)の3日間,東京ビックサイトにおいて「エコプロダクツ2006〜地球と私のためのエコスタイルフェア〜」を開催する。エコプロダクツは,企業・団体,NGO・NPO,行政・自治体,大学・研究機関,そして一般生活者といった様々な立場の人がエコプロダクツや環境問題に触れ,それぞれのスタイルでエコライフの実現を考える日本最大級の環境総合展。第8回目を迎える今回は,過去最大572社・団体,1169小間(10月27日現在)が出展し,家電,日用品から金融,各種サービスに至るあらゆる分野のエコプロダクツが一堂に集まると共に,様々な角度からのエコプロダクツの活用なども紹介する。詳細は,http://eco-pro.com  ('06 11/8)

「ナゴヤメッセ2006〜環業見本市」開催

 名古屋商工会議所,愛知県,名古屋市で構成するメッセナゴヤ実行委員会は,環業(環境を基軸にした産業)をテーマに「ナゴヤメッセ2006〜環業見本市」を開催する。開催期間は10月19日〜21日の3日間(10〜17時),会場は名古屋市国際展示場(名古屋市港区)。大手から中小企業まで210社・団体が参加し,新エネルギーシステムやリサイクル製品,環境保全機器,環境浄化製品などを出展,ビジネス交流の場とする。環境万博と呼ばれた'05年の愛・地球博(愛知万博)の理念を継承し,環境技術・ビジネスに関する情報を発信するのが狙い。('06 10/18)

チバ・スペシャリティ・ケミカルズ,セミナー開催

 チバ・スペシャリティ・ケミカルズは,Ciba Expert Servicesセミナーを「EU新化学品規制案REACH施行に向けての準備と対策」をテーマに2006年11月14日から2日間にわたり,東京で開催する。2003年10月に欧州委員会が発表した新しいEU化学品規制案「REACH」は,現行のEU化学品管理規制の枠組みが抜本的に改正され,2007年の施行に向けて最終的な調整が進められており,EUとの取引が多岐にわたる日本の化学業界も早急な対応が迫られている。今回のセミナーでは,日本企業への影響を中心に捉えた「REACH施行に向けての準備と対策」がテーマとなり,官・民および業界団体のそれぞれの立場から事例を紹介しながら多面的に解説していく。詳細は http://www.cibasc.com/japan  ('06 9/20)

改正フロン回収破壊法の周知徹底へPR

 環境省は2007年10月に施行予定の改正フロン回収破壊法の周知徹底を図るPR活動を始めた。今回の改正では,業務用冷凍空調機器を廃棄する際にフロン類の引渡しを書面で管理する工程管理制度が導入されるほか,機器整備やリサイクル時の回収も義務づけられる。これまでより関連業界が多岐にわたることから,改正ポイントを解説したパンフレットを8万部作成し,地方自治体や関連業界に発送し,今後は業界団体や地域ごとに説明会も開催する。('06 8/30)

「環境リスク管理のための人材養成」プログラム,特別セミナー受講生募集

 「環境リスク管理のための人材養成」プログラム事務局は,平成18年10月入学の特別セミナー受講生の募集を行う。同プログラムは,大阪大学内外の講師陣による講義・演習を通じて環境リスク管理に関する専門的な知識とスキルを有する「リスクマネジャ(環境)」を養成するもの。企業や自治体に所属する社会人も同プログラムの全ての講義・演習を受講することができる。概要は以下の通り。

○出願期間:平成18年8月1日〜9月1日
○面接日時:平成18年9月16日
○面接場所:大阪大学吹田キャンパス(予定)
○募集定員:20名程度

詳細は,「環境リスク管理のための人材養成」プログラム事務局
     http://rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/risk/offer.html  ('06 8/9)

地球温暖化対策室を設置―日本能率協会

 日本能率協会は,地球温暖化対策室を設置し,二酸化炭素(CO2)の測定技術や削減対策に関する調査研究に着手した。同対策室は,環境省が実施する国内排出権取得制度の基準年排出量検証機関に応募・採択されたことから,環境省の制度に参加して省エネ対策を実施する企業を対象にまず3年分の排出量を算定し,検証作業を行う。一方,国連認証の取得に関しては,現在,東アジアか東南アジアを想定して,海外におけるCO2削減の実証調査プロジェクト探しに着手。'07年4月にはクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトの有効性の評価,検証を行う,第3者評価機関である指定運営組織(ODE)としての認定を国連に申請,取得を目指す予定。今回の認証取得は,CO2削減に関連したニーズが高まっていることから,ISO事業拡大策の一環として行った。('06 7/19)

土壌浄化へバイオ系会社の提案活発化

 '06年4月,環境省が石油などの鉱物類を扱う施設や跡地の土地所有者,事業者らに土壌浄化の取り組みを促す「油汚染対策ガイドライン」を示した。同ガイドラインは,地表や井戸水で「油膜」や「油臭」が発見された場合に土地所有者らが汚染範囲確認などの状況把握を行い,利用目的に応じた浄化対策を促す内容となっており,有力方式として「バイオレメディエーション(微生物による土壌浄化)」を掲げた。バイオ系浄化システム提案会社がこれを好機ととらえ,同ガイドラインに適合する技術を売りに,フルSSからセルフへの改装に伴う浄化ニーズ増加を目当てに,SS向け環境浄化システムの提案が活発化している。バイオレメディエーションは土壌入れ替えよりも一般的に低コストとされる。バイオ関連製品輸入販売会社によれば,SSの土壌汚染は平均300〜500m3で,敷地全体が汚染物質まみれなのは稀であり,土壌のみの場合は3ヵ月程度でめどがつくケースが多いという。('06 7/5)

シンポジウム「環境リスク管理の課題と展望」開催―大阪大学

 大阪大学大学院工学研究科が主催となり,シンホジウム「環境リスク管理の課題と展望」を開催する。同シンポジウムは,「環境リスク管理」を切り口にして,社会や企業におけるリスクに関する実践的なニーズと,リスク管理に必要な知識やスキルを身につけ,実践的に対応できる人材の養成と,それを実現する教育システムについて課題と将来展望を検討する。特に,大阪大学大学院工学研究科における「環境リスク管理のための人材養成」で,産官学連携による実践的な人材養成のあり方,大学における実践的な教育活動,企業や社会が求める人材像の確立を図る。

日時:2006年6月23日(金) 14:00〜17:00
場所:経団連会館 国際会議場
主催:大阪大学大学院工学研究科
    大阪大学大学院「環境リスク管理のための人材養成」プログラム
詳しくは,http://rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/risk/ まで。('06 6/14)

2006 NEW環境展・東京会場が開催

2006 NEW環境展・東京会場
 「NEW環境展・東京会場」(主催:日報アイ・ビー)が5月23日〜26日までの4日間,東京ビッグサイト(東京都江東区)にて開催された。今回のテーマは「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!」。深刻化する廃棄物問題や,社会・経済活動に関する環境負荷低減を図るため,これらに対応する処理・浄化技術,施設,再資源化技術の情報,機器,システムが一堂に展示され,環境浄化や廃棄物の減量化や大気・水質・土壌の改善を進めること等を目的として毎年開催されている。今回は552社,2,357小間の出展で,循環型社会の構築に向けた記念セミナーも開催された。4日間の来場者数は154,027名であった。なお,大阪会場(インテックス大阪)は9月6日(水)〜9日(土),福岡会場(マリンメッセ福岡)は11月9日(木)〜11日(土)を予定している。('06 5/31)
改正大気汚染防止法によりVOCの排出抑制強化

 4月に本格施行した改正大気汚染防止法では,これまでの自動車からの揮発性有機化合物(VOC)排出規制に加え,国内排出量の9割を占めるといわれる,工場など固定発生源からの排出規制が強化される。特に排出量の多い施設には濃度基準の順守や施設の届出が義務づけられる。国は2010年度をめどに,VOC排出総量約3割削減を目標としているが,物質数が多く発生源の業種や業態も多岐にわたるため,業界の実態を踏まえた対策が効果的とみられている。('06 4/12)

「バイオマスマーク認証制度」'06年度から本格的に開始

 農林水産省が推進する「バイオマスマーク」の認証制度が'06年度から本格的に開始される。バイオマスマークは日本有機資源協会が行っており,現在試験運用の段階である。認定された商品にはバイオマスマークの張り付けが可能となり,環境配慮製品としてアピールすることが可能である。また,認定製品に対し,バイオマス資源の割合「バイオマス度」を任意で表示する仕組みも整備している。一方で,生分解性プラスチック研究会では,生分解性プラスチックを対象とした「グリーンプラ識別表示制度」を実施している。生分解性を持ち,安全性などの基準をクリアした製品が「グリーンプラマーク」を表示できる。バイオマスマークは原料のバイオマス性に着目しているのに対し,グリーンプラマークは生分解性を持つプラスチック製品に着目している点で違いがあるが,今後混乱を招かないような共通した仕組みづくりが課題となっている。('06 2/22)

バイオマスマーク認定品に,「バイオマス度」の表示を検討―農林水産省

 農林水産省は,「バイオマスマーク」に認定された製品や部品に対して,バイオマス資源がどの程度の割合で含まれているかを示す「バイオマス度」を表示する仕組みを検討する。'06年度からの認定事業の本格運用に合わせて実施するほか,製品のバイオマス度をチェックする技術的な測定方法の確立も目指す。バイオマスマークとは日本有機資源協会の審査で認定された商品に与えられるマークで,製品に生物由来のバイオマス資源を用いた,国内外の製造を問わず日本で販売されている商品が対象になる。認定製品には「バイオマスマーク」を付け,環境に配慮した製品として紹介することができる。('05 10/26)

化学物質管理センター,HP「化学物質と上手に付き合うには」公開

 独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターでは,化学物質のリスク評価管理への理解と,リスク評価管理やリスクコミュニケーションを支援するためのホームページ「化学物質と上手に付き合うには」を10月11日から公開する。http://www.safe.nite.go.jp/management/index.html なお,10月12日(水)〜14日(金)に東京ビッグサイトで開催される中小企業総合展のNITE化学物質管理センターのブースにおいて,このホームページの紹介とパソコンによる実演を行う。('05 10/12)

温暖化ガス排出権を共同取得―温暖化ガス削減基金

 トヨタ自動車,ソニー,三菱商事など国内33社が出資する日本温暖化ガス削減基金(JGRF)の運用会社,日本カーボンファイナンスは,南アフリカの廃棄物処理業大手,エンビロサーブと温暖化ガス排出権購入契約を締結した。日本カーボンファイナンスが京都議定書の「クリーン開発メカニズム(CDM)」事業を活用し,エンビロサーブの廃棄物処理場に発生する,メタンガスの回収・燃焼処理を行う見返りに,二酸化炭素(CO2)換算で6年間に計約100万トンの温暖化ガス排出権を獲得する。取得した排出権をJGRFが出資企業に定期的に分配する仕組み。('05 10/12)

化学物質管理の共通指針を策定

 グリーン調達調査共通化協議会は,取引先に要請する化学物質管理の共通指針を策定し,近く公開する。現状の化学物質管理は,欧州特定有害物質規制(RoHS)などの影響から,各企業が独自に管理指針を策定して順守を促しているが,要求する管理指針や項目が各社で異なり,複数の納入先を持つサプライヤーや中小企業では負担となっている。今後,共通指針の普及により,供給側の負担軽減や,化学物質管理のノウハウを持たない企業でも管理ができるようになるなどのメリットが期待できるとしている。('05 10/5)

全国経営研修会開催―全国オイルリサイクル協同組合

 全国オイルリサイクル協同組合は2005年10月4,5日,京都の新・都ホテルで組合員を対象とした全国経営研修会を開催する。今回が第4回目となり,地球温暖化防止・京都議定書が発効され,環境と経済を両立させながら循環型社会を形成していくためにオイルリサイクル業に携わる組合員が選択するべき課題について相互に研鑚する機会を持つことを目的としている。('05 9/14)

2005国際洗浄産業展,第10回JICC洗浄技術フォーラム開催

 2005年8月31日(水)〜9月2日(金)までの3日間,東京ビッグサイトにおいて日本産業洗浄協議会,(社)日本産業機械工業会,フジサンケイ ビジネスアイの主催による「2005地球環境保護・国際洗浄産業展」が開催された。来場者数は延べ3万5,498人。今回は環境負荷が低く,経済性,安全性に優れた,使いやすい洗浄システムをコンセプトとし,最新の高度な洗浄技術と製品の展示が中心となっていた。9月1日(木)には日本産業洗浄協議会による第10回JICC洗浄技術フォーラムが東京ビッグサイト会議室で開催され,最新の洗浄技術,洗浄剤,洗浄装置に関する技術発表やVOC排出抑制についての紹介も行われた。('05 9/7)

微生物で油汚染土壌浄化―バイオ・ジェネシステクノロジージャパン

 環境改善事業等を行っているバイオ・ジェネシステクノロジージャパンは,微生物による油汚染土壌浄化事業に本格的に参入する。同社の提携先である米バイオ・ジェネシス・テクノロジー社から,日本よりも10年以上技術が先進しているという微生物製剤を直輸入。微生物の安全性についても,世界的に権威のある米国ATCC(American Type Culture Collection)で認められた「BSL1」(バイオセーフティーレベル,1は最高レベル)の微生物を使用。工場やガソリンスタンド跡地向けなどにコンサルティングや浄化作業を提案していく。既存の焼却や洗浄といった方法に比べ廃棄物が発生しないなど環境配慮性にも優れ,2年後には,同事業を中心に売り上げ高5億円を目指す。('05 7/27)

グリーン調達調査共通化協議会,調査新ガイドライン'06年1月運用開始

 大手電気・電子メーカーなどが参加するグリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)は,'06年1月にも化学物質調査などを行うためのガイドラインを現在のJGPSSI独自のガイドラインから,日米共通の「ジョイント・インダストリー・ガイドライン」(JIG)に変更する。現在国内で運用されているガイドラインは,化学物質調査の効率化を促進するため,仕入先などに対する部材の化学物質調査の共通化を目的に策定されたものであり,鉛・カドミウム・六価クロムなど全29の化学物質群への調査対象リストや回答フォーマットなどを共通化している。これまでも欧州や米国の関連団体とも協議を進めており,'05年5月,米国電子工業会(EIA)などとJIGを策定,今回の発表に至った。新ガイドラインでは,調査対象の化学物質をこれまでの29物質群から金・銀・銅・パラジウム・マグネシウムの5物質群を削除した24物質群に設定。新たに対象物質別に報告する境界値レベルまで設定。'06年1月の運用開始に向けて,調査マニュアルなどを策定しながら準備を進めていく。('05 7/6)

軽油を作る微細藻類―海洋バイオテクノロジー

 海洋バイオテクノロジー研究所は,軽油相当の炭化水素を蓄積する微細藻類を発見し,日本微生物資源学会において報告した。炭化水素を含む微細藻類では炭素数は長く重油相当であるBotryococcusが有名だが,今回発見された微細藻類は形態観察や遺伝子を用いた分子系統解析の結果,全く新規の属であると推定され,現在Pseudochoricystis ellipsoideaとして記載準備中である。中性の培養液中で光を浴びると軽油を作り,体内に蓄積する。重油を作る微生物に比べると2倍以上の速度で増殖するので生産効率が高いという。今後はプラントで人工的に軽油を作る研究を進め,実用化を目指す。('05 7/6)

和光サービス,廃棄物全般の受け入れ体制構築

 廃油再生業者の業容拡大が進む中,全国オイルリサイクル協同組合に加盟している和光サービスは,千葉県白井市の自社敷地に独自システムによる産業廃棄物焼却溶融施設「サーマルリサイクルセンター(TRC)」を新設,廃棄物全般の受け入れ体制を構築した。新たな施設は日量70トン焼却できるロータリーキルンをはじめ,灰溶融炉,破砕施設を備えている。廃油,廃酸,廃アルカリの貯蔵タンクや汚泥・固形物類用のピット,感染性廃棄物用の冷凍機も設置。特別・特定有害廃棄物など,ほぼ全品目の廃棄物に対応できる。廃棄物全般の受け入れ体制が整ったことで新規需要を取り込んでいく。('05 6/21)

2005 NEW環境展・東京会場が開催

 5月24日〜27日の4日間,東京ビッグサイト(東京都江東区)にて『NEW環境展・東京会場』(主催:日報イベント(株))が開催された。今回のテーマは『人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!』。同展示会は,平成4年に環境保全と再資源化をテーマに開催した『第1回廃棄物処理展』以来,廃棄物の適正処理とリサイクル関連の出品をメインとしており,平成12年から『NEW環境展』と名称変更している。今回は549社,2,168小間の出展で,循環型社会の構築に向けて,廃棄物処理法改正や産業廃棄物処理業者の優良性評価制度,リサイクル輸出の動向,食品・建設・容器包装のリサイクルなどをテーマにした記念セミナーも開催された。4日間の来場者数は153,252名であった。なお,大阪会場(インテックス大阪)は9月7日(水)〜10日(土),名古屋会場(ポートメッセなごや)は11月10日(木)〜12日(土)を予定している。('05 6/1)

全国オイルリサイクル協同組合が「第10回通常総会」を開催

 全国オイルリサイクル協同組合は5月25日,ルビーホール(東京都中央区)にて「第10回通常総会」を開催した。総会後の懇親会にて,黒木周二副理事長は17年度の事業計画として「共同事業の推進をはかり成果を上げる」「関連情報の収集と発信により組合事業の価値を高める」「新規組合員の加入をはかり組織のより全国化を進める」といった3点を重点方針とすることを述べた。('05 6/1)

全日本自動車リサイクル事業連合が設立発表会を開催

 特定非営利活動法人全日本自動車リサイクル事業連合(Japan Automotive Recyclers Association:通称JARA)は,第4回国際オートアフターマーケットEXPO2005の会期中である2月4日に幕張プリンスホテルにて同連合が2004年10月5日に設立されたことを発表した。JARAは,広く一般市民を対象として,自動車の不法投棄防止に関する普及啓発や放置車両などの適正処理事業,使用済車両の高度なリサイクル部品化システム構築による再利用促進事業など,適正処理の推進やリサイクル率向上を通し経済活動の活性化と生活環境を守ることを目的としている。適正処理への提言,情報収集および情報提供,教育,調査研究,普及啓発などが主な事業内容で,'04年10月には米国の自動車リサイクル団体(Automotive Recycler Association)と業務提携を行い,自動車中古部品販売・自動車解体関連事業者の団体など海外との交流なども行っている。会見で天明茂理事長(宮城大学教授)は,'05年1月に自動車リサイクル法が完全施行され,自動車リサイクルに日が当たる時が来た。自動車メーカー,取引業者,解体事業者,破砕事業者,処理業者のすべてが一丸とならなければ適正な処理は難しい。JARAはこの解体事業者を中核とした廃自動車の適正処理を追及し,ひいては我々の子孫を護る自然環境を末永く保つことができる活動を続けたいと抱負を述べた。また発表会後に「JARA設立記念フォーラム」も行われた。JARAではこのイベントを契機に自動車解体事業者,自動車中古部品卸売り事業者,メーカー,カーディーラー,自動車分解・車体整備事業者,部品商など自動車アフターマーケットを取り巻くすべての業種に参加を呼びかけて行くという。('05 3/30)

オイルリサイクルに関する懇話会を開催

 全国オイルリサイクル協同組合は,11月16日に虎ノ門パストラルにて「オイルリサイクルに関する懇話会」を開催した。オイルリサイクルの現状について同組合の関係先に報告する機会として今回初めて取り組まれたもの。当日は同組合の長谷川信也理事長から「オイルリサイクルの現状について」報告された後,経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課の野中哲昌課長が「潤滑油を取り巻く環境問題について」を講演した後で質疑応答などが行われた。('05 1/5)
全国オイルリサイクル協同組合,組織増強と協業化を推進

 廃油再生業者の全国組織「全国オイルリサイクル協同組合」の長谷川信也理事長は,通常総会後の懇談会で組合員企業の連携強化と協業化を推進する方針を明らかにした。長谷川理事長は「産業廃棄物業界にも大手の参入がめだつようになってきた」と業界環境を説明し,競争の加速を想定した業務効率化が大きな課題として「協業化,組織の増強,的確な情報発信が今年度の目標」と抱負を語った。('04 5/28)

ゾン層保護にかかわってきた産業界を中心に「オゾン会」が発足

 オゾン層保護を目的にしたウィーン条約のモントリオール議定書が採択されて16年。また'04年には,人工化学物質による成層圏オゾン層破壊の仮説が発表されて30年になる。これを機に,産業界を中心に「オゾン会」が9月30日に発足する。すでにオゾン層破壊の元凶であるフロンは生産が全廃され,回収も進んでいるが,南極でのオゾンホールが今年は最大規模になるなど,オゾン層保護問題はまだ終わっていない。オゾン層保護対策のこれまでの活動は,国内では政府,公的機関,産業界,民間団体のネットワークで支えられてきた。国際的には各種公的会合,国連環境計画(UNEP)関連の組織的活動,産業界の交流で日本のリーダーシップと国際協力が高く評価されている。オゾン会はこうしたオゾン層保護に真正面から取り組んできた関係者や,現在活動にかかわっている人たちの交流の場とし,またオゾン層保護の過去の経験を生かし,更なる継続を図ることを目的とする。連絡先:日本産業洗浄協議会事務局 TEL03-3453-8165('03 9/24)

スリーボンドが専用スプレー缶の「リチャーシステム」を開発

 スリーボンドは,同社製品のブレーキ・パーツクリーナーに使用している専用スプレー缶の再利用を図るため「リチャージシステム」を開発した。販売代理店や自動車ディーラーのサービス工場などに設置していく。缶の繰り返し利用を可能とすることで,環境に対する影響が問われているスプレー缶の廃棄問題を解消する。廃棄コストの低減にもつなげていく。スプレー缶は環境面だけでなく,ガス抜きして捨てなければならないなど,廃棄にかかわる手間やコストも問題になっている。同システムを導入することでこうした問題の解決を図る。ブレーキ/パーツクリーナーに使用しているスプレー缶は同社独自の構造を採用した特殊なもの。このため,改めてガスを注入する必要はなく,原液を充填するだけで繰り返し使用が可能になる。充填時間は約10秒と高速。
工場廃液 瞬時に粉末状に−荏原実業が乾燥装置

 荏原実業は化学薬品を含んだ工場廃液を熱風で瞬時に乾燥させて,粉末状に減容化する装置を開発した。廃液の水分を飛ばし,短時間で廃液を重量比で約20分の1に減量できる。また乾燥後の薬品を含む粉末から薬品を取り出し,再資源化するリサイクル事業も検討している。装置のユーザー企業は処理した粉末を有価物として買い取ってもらうことでトータル処理コストの削減とゼロエミッション(埋立廃棄物ゼロ)化が期待できる。装置の価格は1台6,500万円。生産工程で化学薬品を大量に使用する半導体や液晶などの電気デバイスメーカーや化学メーカー向けに販売し,年間10億円の売上高を目指す。

関東地域の大気汚染情報をインターネットで提供−環境庁

 環境庁は6月15日から,関東地域(1都7県)の大気汚染情報をインターネットを通じて提供する大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」を開始した。二酸化硫黄,光化学オキシダント,一酸化窒素,二酸化窒素,浮遊粒子状物質(SPM)などの速報値を1時間ごとに都県別,時系列などで表示するとともに注意報や警報の発令状況も提供する。単独の地方自治体が情報提供する例はあるが,複数県の広域データの公開は初めて。今後,中部,関西などにも拡大する方針。(編集部)
 URLはhttp://www-aeros.nies.go.jp/

循環型社会基本法及び改正廃棄物処理法が成立

 廃棄物を減らし再利用を徹底させるための理念,方策などを定めた循環型社会形成推進基本法と改正廃棄物処理法が5月26日,参院本会議で可決,成立した。
 基本法は,資源の消費を抑え環境への影響が少ない「循環型社会」を構築するのが目的で,実現に不可欠な基本原則を規定している。具体的には廃棄物の発生を抑制することを最優先とし,発生した廃棄物をそのままもう一度使う再利用,さらには原材料として使う再利用など,廃棄
物の適切な処理方法の優先順序を明記している。
 環境社会の実現に向けて国や企業,国民の果たす役割なども規定。廃棄物となる製品を作った企業などには廃棄物の投棄で重大な環境汚染が生じた場合,元の状態に戻さなければならないと定めた。基本法に基づき,政府は2003年までに循環型社会を形成するための具体的な方策を盛り込んだ「循環型社会形成推進計画」を作成するという。
 廃棄物処理法では,廃棄物を排出する企業の責任を強化,廃棄物が適切に最終処分されたかどうかの確認を怠った場合は,廃棄物を回収し,処分前の状態に戻す原状回復の責任を負わせる。悪質な処理業者を無くすため,暴力団が関与していたり,業者が資金不足に陥ったりした場合は事業の許可を取り消すこともできる。(編集部)