今週のジュンツネット21ニュース
「FOOMA JAPAN 2018」が6/12に開幕
「FOOMA JAPAN 2018 国際食品工業展」が2018年6月12日に開幕した。テーマは，「食の技術は無限大。」2018年6月12日（火）～15日（金）までの4日間，東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。今回は史上最多の798社（前年比プラス9社で，新規出展は49社）が出展する。同展は，食品製造・加工機械を中心に，原料処理から，包装，物流まで食品製造プロセスのすべての製品・技術・サービスが集結する「食の技術」の総合展示会で，食品産業における生産性向上や高効率化，高品質化のための技術，自動化，省人化を図る技術，高度な安全･衛生管理など最先端のテクノロジーを実機デモンストレーションなどを見て，触れて，体験できる。
また高品質化を図る最新鋭の製品やロボットなどの最先端技術，ビッグデータを活用した品質管理，IoT活用の効率的な生産システムなども展示する。（’18 6/13）
全国工作油剤工業組合，第45回通常総会・懇親会が開催される
全国工作油剤工業組合（全工油）は2018年5月22日（火），JXTGエネルギー本社 2階講堂（東京都千代田区）で「第45回通常総会」を開催し，関係者71名が参加した。
総会では，2017年度の事業報告や決算報告，2018年度の事業計画案について審議・承認した。また，総会後は同会場にて懇親会が行われ，関係者76名が参加した。冒頭の挨拶で，中野 正徳 理事長（MORESCO 相談役）（写真）は，「これからの企業経営のキーワードは脱自前主義ではないかと思う。多様な課題を1社だけで考えるのではなく，市場では厳しく競い合いながらも組合という同じ船の中にいるもの同士，時には手を携えて共に事にあたることが組合の存在だと思う。」と述べた。その後，経済産業省 資源エネルギー庁 石油精製備蓄課の稲垣 勝地 課長補佐は来賓の挨拶で，「工作油剤はモノづくりに欠かせず，わが国の発展に直結する事業。最近はIT業界の発展から工作機械の需要も伸びている。今後の自動車のEV化による需要の減少や原油価格の変動などにも柔軟に対応して欲しい。」と述べた。（’18 6/13）全国オイルリサイクル協同組合，2018年（第23回）通常総会が開催される
全国オイルリサイクル協同組合（理事長：長谷川 徹 氏，環境開発工業）は，2018年5月23日（水）に東京都内で第23回通常総会を開き，2017年度の事業報告と決算報告および2018年度の事業計画案などの議案を審議し，全開一致で了承した。総会後の懇談会の挨拶で，長谷川 理事長（写真）は，「日本の鉱工業生産量は減っており，わたし達を取り巻く環境は分岐点を迎えている。弊社のある北海道の例をあげると，製紙やセメントなどは減産が行われている。減産が進むとエネルギーの必要量も減っていく。燃料供給を商売にしているわれわれの今後はどうなっていくのか将来を考えなければならない時期だ。」と，原油価格の変動だけではなく，鉱工業の生産量の減少による国内需要の停滞など，燃料供給に携わる業界を取り巻く世の中の構造変化を理解して将来像を考えることが必要だと述べた。
2018年度の事業計画では，中長期的なエネルギーの構造変化を踏まえ，将来を見据えた取り組みが指摘された。原油価格は一時的な高騰もあるが，ほぼ安定している。A重油，C重油などの石油製品価格も狭いレンジでの推移と予測される。一方，化石燃料から再生可能エネルギー，自動車のEV化，水素自動車の流れや，人口減，若者減，働き方改革など労働環境も大きな問題である。再生重油はほぼ採算ベースが維持されることが予測される一方，エネルギーの構造変化や労働環境など大きな変化への対応が必要と指摘された。新年度の重点方針として以下の5点が取り上げられた。（1）共同事業の促進，（2）経営及び技術の改善向上，また知識の普及を図るための教育及び情報の提供，（3）試験分析及び新製品の共同開発，（4）各種規制・制度への対応や安全強化の取り組み，（5）情報提供・交換の活性化と広報活動。
この懇談会には，資源エネルギー庁石油精製備蓄課 西山 課長はじめ，潤滑油関連団体から全国石油工業協同組合 石川 理事長，日本グリース協会 山﨑 会長，潤滑油協会 大塚 専務理事，また“廃油リサイクルから森づくり”をスローガンに展開している「森とアースへのECO-プロジェクト」事務局の北海道環境財団 柴田 専務理事らも出席した。（’18 6/13）日本オートケミカル工業会，2018年度通常総会・特別講演会・懇親会が開催される
日本オートケミカル工業会（会長：渡邊 真也 氏，エチレンケミカル）は2018年5月17日，都内で「2018年度通常総会」及び「記念講演会」「懇親会」を開催し，約80人が参加した。
総会では，2017年度活動報告や収支報告，2018年度の活動方針と予算，役員変更などの議案について審議され，原案どおり承認された。
記念講演会では，モータージャーナリストの菰田 潔 氏が「電気自動車と自動運転はどこまで普及するか？」をテーマに講演し，HV（ハイブリッド），PHEV（プラグインハイブリッドエレクトリックビークル），EV（電気自動車），FCV（燃料電池自動車）や自動運転の現状や可能性について解説した。
懇親会では，渡邊 会長（写真）が冒頭に挨拶し，交代する新旧の専務理事を紹介。専務理事は滝澤 政明 氏が退任し，野村 拓史 氏が新たに就任した。（’18 6/13）自動車用品小売業協会，2018年度第22回総会・懇親会を開催
自動車用品小売業協会（APARA，会長：小林 喜夫巳 氏，オートバックスセブン）は2018年5月17日，経団連会館（東京千代田区）で定時総会を開催し，約340人が参加した。
総会では，2017年度活動報告や収支報告，2018年度活動方針と予算，役員変更などの議案について審議され，いずれも原案どおり承認された。理事は，辻 大介 氏（トーヨータイヤジャパン）が退任，小林 宣広 氏（フジ・コーポレーション）が新たに就任した。
2018年度の活動方針は，前年度同様に「タイヤ安全点検（交通安全）イベント」をはじめ，「オートパーツの日」「洗車の日」などの開催に取り組む。また，海外視察では「西海岸・メキシコ・キューバ」を巡り，EV（電気自動車）で注目されるテスラーモーターや，メキシコのキッザニアを訪問する予定。
懇親会では，小林 会長（写真）が「2017年度はこの数年間にない景況感でよかった。この業界も100年に1度の変革を迎え，最近よく言われる『CASE（Connected，Autonomous，Shared，Electric）』に，私達の業界も対応していきたい」と抱負を語った。（’18 6/13）NAPAC，2018年度「8月2日はオートパーツの日・プレゼントキャンペーン」を実施
日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（NAPAC）は，オートアフターマーケット活性化連合（AAAL）の協力を得て，2018年7月1日（日）～8月31日（金）までの2か月間，2018年度「8月2日はオートパーツの日・プレゼントキャンペーン」を実施する。「8月2日はオートパーツの日」は，8月（Augusut）を「オート」，「8月2日」を「パーツ」と語呂合わせして制定，毎年8月2日前後にオートパーツのアップグレードおよび消耗品の点検・交換促進を訴求し，安心かつ楽しいカーライフを啓発するというもの。
同キャンペーンは，「8月2日はオートパーツの日」のPR活動の一環として，NAPACホームページの専用応募フォームより所定事項をすべて記入して応募した方の中から抽選で200名にNAPAC協賛会員のカスタマイズパーツやノベルティグッズなどをプレゼントする。
また，NAPACとAAALは2018年8月4日（土）～5日（日）の2日間，トレッサ横浜（横浜市港北区）のイベント広場にてPRイベントを開催する。
キャンペーンの概要や応募方法などは以下のURLより。
http://www.napac.jp/blog/?p=2407 （’18 6/13）JXTGエネルギー，「2018オリンピックデーラン」に参画
JXTGエネルギーは，日本オリンピック委員会がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン」に2018年度から参画する。オリンピックデーランは，国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベントで，参加者がオリンピアンと共に，MOVE（体を動かす），LEARN（学ぶ），DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより，オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に，オリンピズム（スポーツを通じて心身を向上させ，文化・国籍など様々な差異を超え，友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで，平和でよりよい世界の実現に貢献すること）やオリンピックバリュー（「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値）に触れることを目的としている。
2018年は全国8ヵ所で開催する予定で，同社は会場内に設置した「ENEOSブース」で，オリジナルグッズやフォトスポットを用意する。（’18 6/13）リオンの振動分析プログラムがJIPM主催のTPM優秀商品賞を受賞
リオンのタブレット型の多機能計測システム「SA-A1」に搭載する振動分析プログラム「SX-A1VA」が，日本プラントメンテナンス協会（JIPM）が主催する「2018年度TPM優秀商品賞」を受賞した。
同プログラムは，振動による設備診断に特化しており，多機能計測システム「SA-A1」へ搭載することで，産業機械の設備診断，振動監視などで使用する機械振動測定の専用器となる。振動測定の初心者でも導入しやすい計測器として開発を行い，「軽量，小型で可搬性のよい計測器」「直感的な操作性」「測定シーンに応じたシステム構成が可能」などの特長を備えている。
同賞は，メンテナンス機器に関する新技術の開発を奨励し，メンテナンス技術の進歩を促進するために制定された審査・表彰制度で，今回受賞した同プログラムは，優秀商品賞の中でも，アイデアと先行性・独創性に優れている商品として，開発賞を受賞した。（’18 6/13）2018年4月の建設機械出荷金額統計
日本建設機械工業会がまとめた2018年4月の建設機械出荷金額統計（補給部品を含む総額）は，前年同月比10.4％増の2,101億円で，18ヵ月連続の増加となった。うち，内需は同14.0％減の529億円で8ヵ月連続の減少，外需は同22.1％増の1,573億円で18ヵ月連続の増加となった。内需について機種別に見ると，ミニショベルが同21.9％増の52億円，基礎機械が同20.6％増の26億円，油圧ブレーカ圧砕機が同4.2％増の13億円，その他建設機械が35.3％増の47億円，補給部品が同5.2％増の96億円と増加した。外需について機種別に見ると，トラクタが同6.1％増の166億円，油圧ショベルが同33.8％増の684億円，ミニショベルが同10.2％増の207億円，建設用クレーンが同51.3％増の58億円，油圧ブレーカ圧砕機が11.1％増の8億円，その他建設機械が同27.3％増の231億円，補給部品が19.4％増の190億円と増加した。地域別に見ると，中国，オセアニア，欧州，北米，中南米，CISその他東欧の6地域が増加した。（’18 6/13）