今週のジュンツネット21ニュース
「SEMICON Japan 2018」，昨年を上回る出展小間数で本日開催
SEMIは，2018年12月12日～14日までの3日間，東京ビッグサイト（東京都江東区）において，半導体デバイス製造，自動車やIoT機器などのSMARTアプリケーションなど，エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」を開催する。半導体サプライチェーンの好況を背景に，2018年は750以上の出展者が最先端の製造技術を展示し，3日間で述べ7万人近い来場を見込んでいる。SMART Applicationsゾーンでは自動車，工場，医療，都市などで進むスマート化のトレンドやその最新技術を紹介する。半導体消費を拡大するスマートアプリケーションの関連企業が出展する同ゾーンで，半導体サプライチェーンとの交流から新たな成長機会が期待されている。また，SEMICON Japan 2018の記者会見において，2018年末の半導体製造装置市場予測を発表した。それによると，2018年の半導体製造装置（新品）販売額は，前年比9.7％増の621億ドルに達し，2017年に記録された過去最高額である566億ドルを更新することが予測される。2019年は4.0％縮小するが，2020年は20.7％成長して719億ドルに達し過去最高額を再び更新すると予測している。（’18 12/12）
出光興産，中国に有機EL材料の製造工場を建設
出光興産は，中国現地法人 出光電子材料（中国）有限公司の有機EL材料製造工場を中国四川省成都市に建設すると共に，顧客への技術支援を強化する。同拠点は，日本，韓国に次ぐ，同社第三の有機EL材料製造拠点となる。商業生産開始は，2019年度第4四半期を予定している。
中国は，政府が推進するディスプレイ産業の振興政策を背景として，大手ディスプレイメーカー各社による有機ELディスプレイ製造設備への投資が加速しており，今後，有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する見込み。（’18 12/12）JXTGエネルギー，透明ポリイミド用原料「ENEHYDE™ CpODA」を販売開始
JXTGエネルギーは，透明ポリイミド用原料「ENEHYDE（エネハイド）™ CpODA」を販売開始したと発表した。
ポリイミドは，高い耐熱性・強度を有する樹脂で，電子材料や航空宇宙などの分野において絶縁材料として活用されており，昨今ではフォルダブル（折り畳み型）スマートフォンの開発に，折り曲げが可能なディスプレイ用フィルムとして注目を集めている。しかし従来のポリイミドは黄褐色を帯びてしまうため，本来の機能を維持したうえでの無色透明化が求められている。
同社は，フォルダブルスマートフォンの販売開始が目前に迫る中，透明ポリイミドのニーズは今後拡大していくものと見込んでおり，これまで石油化学品事業で培ったノウハウを活用した，独自の分子構造を有する透明ポリイミド用原料を開発した。同製品を使用することにより，従来のポリイミドの高い耐熱性・強度に加え，無色透明なフィルムの製造が可能となった。（’18 12/12）
キグナス石油，「第4回オイルマン研修会」が開催される
キグナス石油は，オイルマン資格認定者を対象とした「キグナス 第4回オイルマン研修会」を2018年11月22日（木）に横浜市内のホテルで開催した。
2018年度よりスタートした「キグナス オイルマンクラブ」は資格認定者がステージの枠を超えて会議や研修会を実施し，成長・競争・情報交換できる場として展開しており，磨き上げた個人力をSSスタッフへいかに落とし込んで波及させるか，店舗全体のレベルをいかに上げるかを重視し，顧客との信頼関係をベースにSS競争力強化を図っていく内容。
同研修会では，参加SSが12月商戦に向け自SSのギネス記録への挑戦の決意表明と具体的取り組みについて発表し，講師や参加者からアドバイスを受けるなど活発な意見交換が行われた。また，通常洗車と併せて下回り洗浄後の2次販売商品としてマフラーコートやアンダーコートの推奨，オイル交換後の2次販売商品として，1サイクルでのATF / CVT販売等で具体的な客単価の向上策について学んだ。（’18 12/12）ダウ・ケミカル，プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを支援
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーは，プラスチックごみの環境への混入を防止することを目的にサーキュレート・キャピタルおよびオーシャン・コンサーバンシーへ投資すると発表した。
同社は，他の主要な世界的ブランドと共に創設投資家として，海洋ごみの防止に取り組む企業・インフラを育成および資金支援するためにサーキュレート・キャピタルに拠出する。サーキュレート・キャピタルは，廃棄物管理およびリサイクル業界に対する投資の有効性を実証し，それにより必要な機関投資が促されることで，廃棄物管理のインフラを構築する資本を調達することを目指している。
また，海洋を保護する活動を行っているオーシャン・コンサーバンシーに，東南アジア諸国における廃棄物の回収とリサイクルを支援するため，今後2年間で100万ドルを寄付する。この資金は，実現性を伴うソリューションを開発，拡充，展開するために，現地の非政府組織の能力拡大プロジェクトや，都市部のリーダーとのパートナーシップ構築に向けたプロジェクトに使用される。（’18 12/12）2018年11月の新車販売台数
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2018年11月の新車販売台数は，前年同月比8.6％増の44万1,943台となった。登録車は同8.3％増の27万9,594台，うち乗用車は同8.0％増の24万819台，貨物車は同10.0％増の3万7,751台，バスは同13.1％増の1,024台だった。軽自動車は，同9.2％増の16万2,349台，うち軽乗用車は同6.1％増の11万6,488台，軽貨物車は同17.8％増の4万5,861台。（’18 12/12）
2018年10月の建設機械出荷金額統計
日本建設機械工業会がまとめた2018年10月の建設機械出荷金額統計（補給部品を含む総額）は，前年同月比23.5％増の2,526億円で，2ヵ月ぶりの増加となった。うち，内需は同16.8％増の896億円で14ヵ月ぶりの増加，外需は同27.5％増の1,630億円で2ヵ月ぶりの増加となった。内需について機種別に見ると，トラクタが32.3％増の162億円，油圧ショベルが26.2％増の258億円，ミニショベルが11.1％増の90億円，建設用クレーンが1.8％増の103億円，道路機械が同6.0％増の36億円，コンクリート機械が13.2％増の20億円，トンネル機械が4億円，油圧ブレーカ圧砕機が29.0％増の18億円，その他建設機械が同17.3％増の67億円，補給部品が9.2％増の109億円と増加した。外需について機種別に見ると，トラクタが10.2％増の152億円，油圧ショベルが34.8％増の699億円，ミニショベルが23.1％増の217億円，建設用クレーンが同47.9％増の70億円，基礎機械が同14.0％増の5億円，油圧ブレーカ圧砕機が14.1％増の7億円，その他建設機械が同21.9％増の216億円，補給部品が32.9％増の241億円と増加した。地域別に見ると，アジア，オセアニア，欧州，北米，CISその他東欧の5地域が増加した。（’18 12/12）