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出光興産，「2019年販売店合同ミーティング」開催される
出光興産は，2019年3月12日（火），都内で「2019年販売店合同ミーティング」を開催，全国580店の販売店から862名が出席した。
木藤 俊一 社長（写真）は，冒頭で「来年度はここに昭和シェル系列の皆さまが加わり，更に盛大に開催することを検討しております」と述べ，2019年4月から統合新社「出光昭和シェル」がスタートすることについては，「私共がここまで来られたのは，ひとえに販売店の皆さまとの強い絆に支えられ，励ましていただいたからにほかなりません。経営統合までの道のりの中で，事態が膠着し思うように進まず大変厳しかった時期も，皆さまが応援し続けてくださったことがどれ程心強く，頼もしかったことか。改めて心から感謝申し上げます。」と販売店への感謝の意を表したうえで，「出光昭和シェルのスローガンは，『人は，無限のエネルギー』を掲げました。自身の能力に限界を設けず，一人ひとりが能力を最大限に発揮すると共に組織全体，サプライチェーン全体のチーム力を高め，社会発展に貢献する。そのことを通じて自らの人生をより豊かなものにするということを意味しています。経営統合後もこれまでと同様に『人が中心の経営』を貫いてまいります。」と統合後のグループの方針について述べた。統合後の燃料油事業については，「我々の強みであるネットワークに昭和シェル系列の皆さんが加わることで，1企業では成し得なかった規模での課題に取り組むことができます。顧客満足度を上げるための既存サービスの向上等はもちろんですが，AI，ロボティクス，EVから派生する技術を使った新しいビジネスモデルにも果敢に挑戦していかなければなりません。」と，新たなビジネスモデルの構築にも言及し，具体的には，EVのモーター用のオイルやロボット用のグリース等を例として挙げた。
一方で，エネルギーの安定供給という社会的使命を果たすため，インフラの強靭化の必要性についても触れ，「今後も国民のライフラインの最後の砦としての役割を果たすために，我々は日頃から生産，物流における事故や災害をなくし，有事の際にも混乱しないよう供給体制の維持・強化に更に力を入れて取り組んで参ります。これには，配送ネットワークの構築が必要となります。デリバリーセンターの相互利用や代行配送といった販売店の皆さまの連携，ご協力がなければ実現することはできません。引き続き皆さまが連携・協力しやすい環境の整備も進めていきたいと思います。」と述べた。統合後は8統括支店体制となり，人員体制も刷新する。木藤 社長は，「生い立ちの違う特約店さんとは，すぐに融和するのは難しい点もあると思います。4月の経営統合が決まって以来，私は社員に向けて，『統合新社は，出身母体に捉われず，分け隔てなく，全員が活躍できる会社にしていく。これは統合新社の競争力にとって一番大切なことだ。』と伝えています。また，出光が大切にしてきたものは『言葉で語り継ぐのではなく，自らが実践，体現して相手に伝える。そうすることで新しい仲間に普遍の理念が浸透し，進化していく。』と話しています。販売店の皆さまも，我々の『強い絆』のもとに築き上げてきたそれぞれの強みを自ら示し，相手の良いところは取り入れ，互いに切磋琢磨していただきたいと思います。」と販売店に向けて語った。そして，最後に，「これから先の時代は，技術革新によって，石油やエネルギーだけでなく，人々の生活自体が大きく変化していくことが予想されます。しかしながら，どんな時代がこようとも，皆さんが担っている『お客様との接点』が大事であり，それが全てのベースとなることに変わりはありません。お客様のニーズや価値観が多様化し，様々な購買形態が提供されていく中にあっては，お客様との接点であるSSの現場がますます重要になってきます。ここにお集まりの販売店さんは，地域になくてはならない，まさに勝ち残った皆さまです。今後もお客様との信頼を更に深め，地域に密着した取り組みの実施をお願いしたいと思います。我々は，それぞれのエリアが抱える問題と地域が持つ潜在価値から，社会的課題の解決を図るビジネス開発を行い，さまざまな取り組みを提案しながら，皆さまと共に事業を推進して参ります。これからも『人の力』の可能性を信じ，販売店の皆さまとの『絆』を強めながら，共に新しい時代を築いていきたいと思います。」と述べ，挨拶を締め括った。（’19 3/20）
経済産業省，水素・燃料電池戦略ロードマップを改定
経済産業省は，水素社会の実現に向けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改定した。新たなロードマップでは，水素基本戦略に掲げた目標を確実に実現するため，目指すべきターゲットを新たに設定（基盤技術のスペック・コスト内訳の目標）し，目標達成に向けて必要な取組を規定するとともに，有識者による評価WGを設置し，分野ごとのフォローアップを実施するとしている。
燃料電池車（FCV）は，量産技術の確立，徹底的な規制改革を行い，2025年ごろまでにFCVとハイブリッド車（HV）の価格差を現在の300万円から70万円程度に縮小，FCV主要システムのコストを低減する。また，水素ステーションの個別機器のコスト目標を設定，整備費や運営費を削減して全国的な水素ステーションネットワークの構築に取り組む。
水素の供給は，将来の水素大量消費社会に向けた技術の確立のため，研究開発・技術実証を加速化する。水素コストを従来エネルギーと遜色ない水準まで低減することをめざし，製造・貯蔵・輸送まで一気通貫の基盤技術の開発を行う。また，再生可能エネルギーによる水素製造技術の確立のため，水電解装置の高効率化，耐久性向上に向けた技術開発を行う。
このほか，水素利用先の拡大のため，市場の開拓・深掘りを行い，グローバルな水素社会実現のため，国際連携を進めるとしている。（’19 3/20）IVI，製造データ流通フレームワークを開発・公開
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は，DMG森精機，日立製作所，ファナック，三菱電機とともに，製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて，製造データが相互に流通することを可能とするフレームワークを開発した。同事業は，日本政府が提唱する「ソサエティ5.0」および「コネクテッドインダストリーズ」を実現する取り組みである「製造プラットフォームオープン連携事業」として，産業データ共有促進事業費補助金を経済産業省から受け実施した。
これまで製造業では，秘密保持の理由から，IoT（モノのインターネット）で得られた稼働データなど，比較的付加価値の低いデータだけが，データ流通の対象だったが，今回開発されたフレームワークでは，加工プログラムの送受信（DMG森精機），品質検査データの送受信（ファナック），ロット検収データの送受信（三菱電機）などを，個別のデータ取引契約と対応づけ，相手を特定した通信を行うことで信頼性を向上した点が特徴となっている。また，フレームワークの一部として，日立製作所は，それぞれの製造業の現場で，それぞれ異なる言語を変換するための辞書サーバーを開発し，製造業の現場が，日々使っている用語や業務プロセスをできるだけ変えずにデータ流通に参加できるようにした。
開発したデータ流通のためのしくみの普及を図るために，IVIは，コネクテッド・インダストリーズ・オープン・フレームワーク（CIOF）として，その技術仕様とソースコードをインターネット上で公開。これにより，製造分野におけるデータ流通を担うIT企業の参入を促し，さらなる信頼性と利便性を高め，新たなエコシステムとして活動を発展させていく予定。（’19 3/13）
JXTGエネルギー，「千葉幕張水素ステーション」を開所
JXTGエネルギーは，2018年3月12日に「千葉幕張水素ステーション」（千葉市美浜区）を開所した。
同日開催された式典では，関東経済産業局資源エネルギー環境部長の福島 氏，千葉県商工労働部長の吉田 氏，千葉市環境局長の米満 氏，日本水素ステーションネットワーク社長の菅原 氏による，テープカットおよび充填セレモニーが行われた。
JXTGは，次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて，四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めており，41ヵ所目となる同ステーションは，初となる「都市ガス改質方式」が採用された。
また，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では，交通手段として燃料電池自動車（FCV）の活躍が見込まれており，競技会場から近距離にある同ステーションには，多くのFCVが訪れることが期待されている。（’19 3/20）
ダウ，再生プラスチックでテキサス施設内の道路を改良
ダウは，米国テキサス州フリーポートの同社施設内に，消費者使用後の再生プラスチック（PCR：Post-Consumer Recycled）で改良を加えた，新たなポリマー改質アスファルト（PMA）道路を2本建設した。世界で消費されるプラスチックを削減し，イノベーションを通じた循環型経済の実現を目的とした取り組みの一環で，現在，両道路とも通行に利用されている。今回，デュポン社のアスファルト改質技術Elvaloy（R）を用い，再生直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）プラスチックを760kg以上使用し，PMA素材のコストを節減した。
同社は，PMA道路の寿命や性能をモニタリングし，様々な気象や条件の下でも使用に耐え得るよう，さらなる改良を計画している。（’19 3/20）ランクセス，養豚飼育場でのバイオセキュリティに消毒剤「ビルコンS」の提供を推進
ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセス（LANXESS）は，現在，日本の5府県で，国産家畜に豚コレラ（以下，CSF）の発生が確認され拡大が脅威となっていることを受け，養豚農家にCSFバイオセキュリティおよび管理対策に定評のある広域スペクトル消毒剤「ビルコンS」の提供を推進している。
同製品は，英国の第三者評価機関が実施したCSF抗ウイルス有効性に関する評価において，150倍の希釈率でその有効性が実証されている。同評価は実際の農場を反映して，有機汚染物質の存在下，低温（4℃以下）の環境条件で実施され，その有効性が証明されている。
また同社は，同製品の作業者への安全性を確認するために広範囲にわたるテストを実施した。結果として，作業者は，バイオセキュリティ対策を実施する際，過度な防護服着用の必要はないとしている。（’19 3/20）SEMI，半導体前工程装置の世界市場予測を発表
SEMIは，第1四半期版World Fab Forecastレポートに基づき，半導体前工程装置の世界市場予測を発表した。それによると，2019年は14％減の530億ドルとなるものの，2020年は急速に回復し27％増の670億ドルに達し，過去最高金額を更新すると予測している。
メモリー分野の装置投資額は，過去2年間にわたり，全装置市場の約55％を年間で占めていたが，2019年に45％減少し，その後2020年に55％上昇することが予測される。2018年後半からの投資額減少傾向は2019年前半まで続くと予測され，2019年後半に回復はするものの，2019年を通じては，2018年の最高記録に対して30％減となることが明らかになっている。
また過去2年間，ファウンドリ分野の装置投資額が投資額全体に占める割合は，25％～30％の範囲だったが，2019年と2020年の年間シェアも，安定してほぼ30％を維持すると予測される。（’19 3/20）2019年2月の鍛圧機械受注実績
日本鍛圧機械工業会がまとめた2019年2月の鍛圧機械受注実績は，前年同月比7.5％増の256億1,100万円となり，2ヵ月ぶりに増加した。
機種別では，プレス系が同3.9％増の95億9,000万円，板金系が同15.4％増の92億1,500万円，サービスは同3.1％増の68億600万円。国内は同15.2％増の126億3,800万円，輸出は同1.4％減の61億6,600万円だった。（’19 3/20）