エネルギー」カテゴリーアーカイブ

国土交通省,2020年SOx規制適合燃料油の混合安定性を確認

 国土交通省は,2020年より全世界的に実施される船舶燃料油中の硫黄分濃度に係る規制(SOx規制)の強化に対応するため,国内石油元売各社が規制適合燃料油として供給を想定している低硫黄(LS)C重油や,現在販売されている高硫黄(HS)C重油などのサンプルの提供を受け,混合安定性試験を実施した。

 混合安定性試験は,2019年3月に国土交通省,資源エネルギー庁,日本内航海運組合総連合会,石油元売事業者の連携事業として,日本海事検定協会が実施した。燃料油のサンプルは,出光興産,コスモ石油,JXTGエネルギー,昭和シェル石油,富士石油が提供した。すべてのサンプルについて単体での安定性を確認した上で,規制開始時の補給を想定したHSC:LSC=2:8と,他社間のLSC重油同士の混合を想定したLSC:LSC=5:5のすべての組み合わせでASTMのスポットテストを行った。その結果,単体安定性,混合安定性試験のいずれも,安定性は確保できていることを確認した。

 また2019年6月27日から1週間,実船の燃料を規制適合油へ切替えて運航するトライアル事業の第一弾を実施した。トライアルでは,燃料配給船(バンカー船)及び同船から規制適合油の補油を受けた4隻の内航船(499~749Gtの鋼材運搬船・セメント運搬船)が,通常と同様,事前のタンククリーニングは行わず,少量のHSC重油が残るタンク内に規制適合油を注ぎ足す形で補油して外洋・瀬戸内海を含む航路で運航を行った。その結果,改造を行うことなく,規制適合油への円滑な切替,正常な運航が可能であることが確認された。('19 7/10)

出光興産,家庭向け電力供給サービスで日産自動車と協業

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,日産自動車と協業し,日産自動車の国内販売会社において,家庭向け電気料金プランの提供を開始すると発表した。

 出光の家庭向け電気料金プランは,カーユーザー向けのオプションを備えているのが特徴で,シェルのSSで受けられるガソリン車ユーザー向けの特典に加え,電気自動車(EV)ユーザー向けの特典もある。今回の協業により,EVを購入したユーザーに利便性が高く効率的なEV充電環境を提供するとしている。('19 7/10)

経済産業省・国土交通省,自動車燃費3割改善を提示

 経済産業省と国土交通省は,2019年6月3日(月)に乗用自動車の燃費基準に関する審議会を開催し,新たな基準値等を提示した。新たな基準値は25.4km/Lで,2030年度を目標年度とし,2016年度実績と比較して,32.4%の燃費改善となる。

 対象範囲は,ガソリン自動車,ディーゼル自動車,LPG自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車となる。('18 6/12)

出光興産,徳山事業所におけるバイオマス発電の事業化を決定

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,徳山事業所(山口県周南市)におけるバイオマス発電の事業化を決定したと発表した。

 営業開始は2022年度内を目指し,発電出力は5万kW,年間発電規模は約10万世帯分の電力に匹敵する3億6千万kWhの,大型木質バイオマス発電所となる。同発電所の概要は以下のとおり。

  • 場所:山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
  • 発電出力:50,000kW
  • 年間発電規模:3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
  • 燃料使用量:約23万t年
  • 使用燃料:輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)
  • CO2削減量:約23~30万t/年
  • 事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
  • 営業運転開始時期:2022年度内(予定)  ('19 6/12)

日鉄エンジニアリングとチャレナジー,風力発電機に関する技術検討を共同で実施

垂直軸型マグナス式風力発電機 日鉄エンジニアリングとチャレナジーは,チャレナジーが開発する次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」(マグナス風車)に関する技術検討を共同で実施する旨の契約を締結した。マグナス風車開発をチャレナジーが担当し,設計・調達・施工などのエンジニアリングを日鉄エンジが担当することで,商業化に向けたコストダウン等に取り組む。

 マグナス風車は,従来のプロペラ式と異なりプロペラの代わりに円筒翼を用いることで,台風などの強風下でも風向・風速に左右されず安定的に発電できる。離島地域の安定的な電力供給を目的に,日本国内やフィリピンなど東南アジアの島嶼部への普及を狙いとしている。('19 6/12)

昭石オーバーシーズ&インベストメント,ベトナムでメガソーラー発電所を完工

 出光興産のグループ会社である昭石オーバーシーズ&インベストメントは,同社が出資する太陽光発電所をベトナム・カインホア省カムラン市に完工,オープニングセレモニーを開催した。

 同発電所は,約60haの土地に太陽電池パネル49.5MW分を設置,年間発電量は約78,600MWhを予定している。発電した電気は同国の固定価格買取制度に基づき,国営電力会社であるベトナム電力公社に20年間売電する。('19 6/5)

「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」が開催される

 国土交通省,日本経済団体連合会,日本船主協会,日本内航海運組合総連合会,日本旅客船協会は2019年4月23日(火),経団連会館(東京都千代田区)で「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」を開催した。

 国際海事機関(IMO)における2008年の海洋汚染防止条約改正に基づき,2020年1月より,舶用燃料油中の硫黄分(SOx)濃度規制が3.5%以下から0.5%以下へと強化される。同シンポジウムは,同規制の概要や海運業界の取組みについて説明するとともに,SOx規制への対応のあり方について,社会に広く理解と協力を求めるためのもの。燃料油の規制適合油への切り替えや,排出ガスを洗浄し,排出ガス中のSOxなどを除去するスクラバーの設置など,SOx規制導入への対応のあり方について討論した。

 SOx規制に対する取組みはいずれの方策もコスト増を避けられず一業界・一事業者の自助努力のみでは限度があるため,安定的な海上輸送を守る上でも社会全体で負担することが必要との意見が出された。('19 5/15)

出光興産,郵船商事,日本郵船,石炭ボイラ制御最適化システムの販売会社を設立

ULTY-V plus -郵船出光グリーンソリューションズ 出光興産,郵船商事,日本郵船の3社は,石炭ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus (アルティ ヴイ プラス)」の販売会社「郵船出光グリーンソリューションズ株式会社」を共同設立し,今後国内および中国・台湾・ベトナムなどへの同システムの販売を強化すると発表した。
 同システムは,発電所や工場で使用されている石炭ボイラの最適な運転を実現するため,AI(人工知能)を活用し,一連の動作を「自己計測」,「自己分析」,「自己判断」の完全自己完結型で行う燃料制御機能システム。燃焼効率の改善や燃料使用量削減による経済性の向上だけでなく,二酸化炭素(CO2)排出削減による地球温暖化防止を通じ,持続可能な社会の実現へ貢献していく。

  • 会社名:郵船出光グリーンソリューションズ株式会社
  • 資本金:3,000万円
  • 出資会社:出光興産,郵船商事,日本郵船
  • 事業内容:ボイラ制御最適化システムに関する販売事業,改良開発事業,コンサル事業ほか  (’19 4/24)

JXTGエネルギー,台湾最大の洋上風力発電事業へ参画

JXTGエネルギー,台湾最大の洋上風力発電事業へ参画 JXTGエネルギーは,台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能(ゆんねん)ウインドパワー社の権益6.75%を取得し,台湾における発電事業および洋上風力発電事業に初めて参画することを発表した。
 今回のスキームは,JXTGエネルギー,双日,中国電力/中電工,および四国電力が共同で参画したスターウインド・オフショア社が,允能ウインドパワー社の持株会社である雲林(ゆんりん)ホールディングス社の株式を,ドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者wpdグループから27%(同社持分6.75%)を取得するもの。
 允能ウインドパワー社は,2021年12月までに,台湾の雲林県沖合で640MW(64万kW)の洋上風力発電所を建設し,台湾における再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき,台湾電力へ20年にわたり電力を販売する。
 台湾は2025年までに5.5GW(550万kW)の洋上風力発電の導入を目指しており,本件の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エリアと定め,積極的に導入を後押ししている。(’19 4/17)

経済産業省,水素・燃料電池戦略ロードマップを改定

 経済産業省は,水素社会の実現に向けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改定した。新たなロードマップでは,水素基本戦略に掲げた目標を確実に実現するため,€目指すべきターゲットを新たに設定(基盤技術のスペック・コスト内訳の目標)し,目標達成に向けて必要な取組を規定するとともに,有識者による評価WGを設置し,分野ごとのフォローアップを実施するとしている。
 燃料電池車(FCV)は,量産技術の確立,徹底的な規制改革を行い,2025年ごろまでにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を現在の300万円から70万円程度に縮小,FCV主要システムのコストを低減する。また,水素ステーションの個別機器のコスト目標を設定,整備費や運営費を削減して全国的な水素ステーションネットワークの構築に取り組む。
 水素の供給は,将来の水素大量消費社会に向けた技術の確立のため,研究開発・技術実証を加速化する。水素コストを従来エネルギーと遜色ない水準まで低減することをめざし,製造・貯蔵・輸送まで一気通貫の基盤技術の開発を行う。また,再生可能エネルギーによる水素製造技術の確立のため,水電解装置の高効率化,耐久性向上に向けた技術開発を行う。
 このほか,水素利用先の拡大のため,市場の開拓・深掘りを行い,グローバルな水素社会実現のため,国際連携を進めるとしている。(’19 3/20)

JXTGエネルギー,「千葉幕張水素ステーション」を開所

 JXTGエネルギーは,2018年3月12日に「千葉幕張水素ステーション」(千葉市美浜区)を開所した。
 同日開催された式典では,関東経済産業局資源エネルギー環境部長の福島 氏,千葉県商工労働部長の吉田 氏,千葉市環境局長の米満 氏,日本水素ステーションネットワーク社長の菅原 氏による,テープカットおよび充填セレモニーが行われた。
 JXTGは,次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて,四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めており,41ヵ所目となる同ステーションは,初となる「都市ガス改質方式」が採用された。
 また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では,交通手段として燃料電池自動車(FCV)の活躍が見込まれており,競技会場から近距離にある同ステーションには,多くのFCVが訪れることが期待されている。(’19 3/20)

JXTGエネルギー,「千葉幕張水素ステーション」を開所

JXTGエネルギー,2月1日より家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」始動

 JXTGエネルギーは,東京ガスの供給エリア(一部地域を除く)を対象に,家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」の申込受付を2019年2月1日より開始すると発表した。
 同サービスは,2016年4月より開始した「ENEOSでんき」同様,利用者にわかりやすい料金プランで,「標準プラン(TK)」と「床暖プラン(TK)」の2種類がある。またENEOSカード・シナジーカードで支払うとガス料金が割引になるなどのカード特典も用意されている。(’19 1/30)