エネルギー」カテゴリーアーカイブ

「LNG産消会議2019」が開催される

LNG産消会議2019

 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)が主催する「LNG産消会議2019」が2019年9月26日(木),グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール(東京都港区)で開催された。

 LNG(液化天然ガス)を取り巻く環境は激変しており,世界のLNG需要は急激な拡大が見込まれる中,同会議は生産国・消費国の企業・政府関係者や研究者がLNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を図るプラットフォームとして2012年から毎年開催している。8回目を迎えた今回はカタールや豪州など13ヵ国の閣僚級に加え,LNGに関わる政府,国際機関,企業,学者や関係者など1000名以上が集まり,課題や今後とるべき行動について積極的な議論や意見交換をした。

 開会の挨拶で菅原 一秀 経済産業大臣は,「日本は世界最大のLNG輸入国である。今年は日本が初めてLNGの商業的取引を開始して50年を迎える節目の年。LNGは世界のエネルギー転換,低炭素化に向け,炭化水素資源の中でも最も環境負荷が低く,再生可能エネルギーのベストパートナーとして注目を集めている。一昨年のこの会議で日本はLNG市場拡大に向け100億ドルのファイナンス供与と500人の人材育成支援を約束した。ファイナンス面ではこの2年間でアジア地域を中心に日本の官民でLNGサプライチェーン100億ドル以上の投融資がコミットされている。今後日本の貢献としては,アジアの需要拡大を支えるため,更にLNG関連の投資に官民合わせて100億ドルの追加資金を用意し機関投資家からの投資を呼び込むスキームを新たに構築する。また世界各国のLNGに関わる研修を実施するなど人材育成のため日本の官民で更に500人の人材育成の追加支援を行う。50年間LNGの成長を主導してきた日本として新しい供給源とアジアの需要を結び付けたLNG市場の発展を先導することを約束する」と話した。('19 10/9)

経済産業省とNEDO,「水素閣僚会議2019」が開催される

水素閣僚会議2019

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,2019年9月25日(水)にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で「水素閣僚会議2019」を開催した。

 水素は,エネルギー供給構造を多様化させるとともに,大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有するため,エネルギー転換・脱炭素化のキーテクノロジーとして世界各国から大きな注目を集めている。同会議は,水素の利活用をグローバルな規模で推進し,関係各国が歩調を合わせ一層の連携を図るプラットフォームとして2018年に初めて開催され,会議の成果として「東京宣言」を発表した。

 2019年は,閣僚セッションで「東京宣言」に関する官民の取組状況を共有するとともに,グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について議論を深め,各国の水素・燃料電池に関する行動指針として「グローバル・アクション・アジェンダ」を議長声明として発表した。企業及び国際機関セッションでは,分野横断,モビリティ,サプライチェーン,セクターインテグレーションの4つの分野における世界の最新動向や水素の利用拡大に向けた展望についての講演と,「グローバル・アクション・アジェンダ」を踏まえ,各セクターが今後実行していくべき取り組みについてパネルディスカッションが行われた。

グローバル・アクション・アジェンダのポイント

  • 世界目標の共有(例:今後10年間で水素ステーション10,000か所,燃料電池システム1,000万台等),モビリティ分野におけるインフラ整備・市場拡大
  • 水素の海上輸送拡大に向けたルール整備,貯蔵・輸送のための技術開発
  • 水素発電や産業利用といった多様な分野での水素利用の促進に向けた技術の実証
  • 国際機関によるロードマップや水素需要見通しの策定
  • 今後の水素利用拡大に向けた情報共有や啓蒙活動  ('19 10/9)

出光興産,米カリフォルニア州で5万500kWの太陽光発電プロジェクトを開始

 出光興産の連結子会社であるSolar Frontier Americas Incは,CS Solar社より米カリフォルニア州における建設前段階のメガソーラープロジェクト(プロジェクト名:Central40(セントラル フォーティ))を買収した。

 Solar Frontier Americasは,CS Solar社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ,太陽光発電所を建設する。発電規模は5万500kWp(kWp:キロワットピーク。直流出力の最大電力),商業運転開始は2020年を予定している。なお,買収にあたり,出光は100%子会社のRSリニューアブルズを通じSolar Frontier Americasへ融資を行った。

 カリフォルニア州は米国で太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業が最も発展している州のひとつで,2018年時点で太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電力比率は34%に達しており,2045年までに再生可能エネルギーの電力比率を100%とする州法も成立している。('19 10/2)

JXTGエネルギー,横浜市の燃料電池バスへの水素供給事業者に決定

横浜南水素ステーション-JXTGエネルギー

 JXTGエネルギーは,横浜市が公共交通の低炭素化を目指して導入する燃料電池バス(FCバス)への水素供給事業者に決定したと発表した。

 横浜市は,神奈川県で初めて市営バスとしてFCバス1台を試験導入し,2019年10月2日からみなとみらい地区等で運行する。燃料となる水素は,同社の横浜南水素ステーションにおいて充填する。同社は,同ステーションの充填機に燃料電池自動車(FCV)に加えてFCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで,充填機1台で対応できる体制を整備する。('19 9/25)

出光興産,米コロラド州で100MW太陽光発電プロジェクトを開始

 出光興産の連結子会社であるSolar Frontier Americas Incは,GCL New Energy Holding Limited社の100%子会社GCL New Energy, Inc.から,米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト(プロジェクト名:Pioneer)を,2019年8月1日付で買収した。出光興産の100%子会社であるRSリニューアブルズを通じ,Solar Frontier Americasへ融資を行ったもの。

 Solar Frontier AmericasはGCL New Energy, Inc.社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ,太陽光発電所を建設する。発電規模は100MWp(MWp:メガワットピーク。直流出力の最大電力),商業運転開始は2020年を予定している。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び,約26,000世帯分の供給を行う。('19 9/18)

国土交通省,2020年SOx規制適合燃料油の混合安定性を確認

 国土交通省は,2020年より全世界的に実施される船舶燃料油中の硫黄分濃度に係る規制(SOx規制)の強化に対応するため,国内石油元売各社が規制適合燃料油として供給を想定している低硫黄(LS)C重油や,現在販売されている高硫黄(HS)C重油などのサンプルの提供を受け,混合安定性試験を実施した。

 混合安定性試験は,2019年3月に国土交通省,資源エネルギー庁,日本内航海運組合総連合会,石油元売事業者の連携事業として,日本海事検定協会が実施した。燃料油のサンプルは,出光興産,コスモ石油,JXTGエネルギー,昭和シェル石油,富士石油が提供した。すべてのサンプルについて単体での安定性を確認した上で,規制開始時の補給を想定したHSC:LSC=2:8と,他社間のLSC重油同士の混合を想定したLSC:LSC=5:5のすべての組み合わせでASTMのスポットテストを行った。その結果,単体安定性,混合安定性試験のいずれも,安定性は確保できていることを確認した。

 また2019年6月27日から1週間,実船の燃料を規制適合油へ切替えて運航するトライアル事業の第一弾を実施した。トライアルでは,燃料配給船(バンカー船)及び同船から規制適合油の補油を受けた4隻の内航船(499~749Gtの鋼材運搬船・セメント運搬船)が,通常と同様,事前のタンククリーニングは行わず,少量のHSC重油が残るタンク内に規制適合油を注ぎ足す形で補油して外洋・瀬戸内海を含む航路で運航を行った。その結果,改造を行うことなく,規制適合油への円滑な切替,正常な運航が可能であることが確認された。('19 7/10)

出光興産,家庭向け電力供給サービスで日産自動車と協業

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,日産自動車と協業し,日産自動車の国内販売会社において,家庭向け電気料金プランの提供を開始すると発表した。

 出光の家庭向け電気料金プランは,カーユーザー向けのオプションを備えているのが特徴で,シェルのSSで受けられるガソリン車ユーザー向けの特典に加え,電気自動車(EV)ユーザー向けの特典もある。今回の協業により,EVを購入したユーザーに利便性が高く効率的なEV充電環境を提供するとしている。('19 7/10)

経済産業省・国土交通省,自動車燃費3割改善を提示

 経済産業省と国土交通省は,2019年6月3日(月)に乗用自動車の燃費基準に関する審議会を開催し,新たな基準値等を提示した。新たな基準値は25.4km/Lで,2030年度を目標年度とし,2016年度実績と比較して,32.4%の燃費改善となる。

 対象範囲は,ガソリン自動車,ディーゼル自動車,LPG自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車となる。('18 6/12)

出光興産,徳山事業所におけるバイオマス発電の事業化を決定

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,徳山事業所(山口県周南市)におけるバイオマス発電の事業化を決定したと発表した。

 営業開始は2022年度内を目指し,発電出力は5万kW,年間発電規模は約10万世帯分の電力に匹敵する3億6千万kWhの,大型木質バイオマス発電所となる。同発電所の概要は以下のとおり。

  • 場所:山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
  • 発電出力:50,000kW
  • 年間発電規模:3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
  • 燃料使用量:約23万t年
  • 使用燃料:輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)
  • CO2削減量:約23~30万t/年
  • 事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
  • 営業運転開始時期:2022年度内(予定)  ('19 6/12)

日鉄エンジニアリングとチャレナジー,風力発電機に関する技術検討を共同で実施

垂直軸型マグナス式風力発電機 日鉄エンジニアリングとチャレナジーは,チャレナジーが開発する次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」(マグナス風車)に関する技術検討を共同で実施する旨の契約を締結した。マグナス風車開発をチャレナジーが担当し,設計・調達・施工などのエンジニアリングを日鉄エンジが担当することで,商業化に向けたコストダウン等に取り組む。

 マグナス風車は,従来のプロペラ式と異なりプロペラの代わりに円筒翼を用いることで,台風などの強風下でも風向・風速に左右されず安定的に発電できる。離島地域の安定的な電力供給を目的に,日本国内やフィリピンなど東南アジアの島嶼部への普及を狙いとしている。('19 6/12)

昭石オーバーシーズ&インベストメント,ベトナムでメガソーラー発電所を完工

 出光興産のグループ会社である昭石オーバーシーズ&インベストメントは,同社が出資する太陽光発電所をベトナム・カインホア省カムラン市に完工,オープニングセレモニーを開催した。

 同発電所は,約60haの土地に太陽電池パネル49.5MW分を設置,年間発電量は約78,600MWhを予定している。発電した電気は同国の固定価格買取制度に基づき,国営電力会社であるベトナム電力公社に20年間売電する。('19 6/5)

「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」が開催される

 国土交通省,日本経済団体連合会,日本船主協会,日本内航海運組合総連合会,日本旅客船協会は2019年4月23日(火),経団連会館(東京都千代田区)で「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」を開催した。

 国際海事機関(IMO)における2008年の海洋汚染防止条約改正に基づき,2020年1月より,舶用燃料油中の硫黄分(SOx)濃度規制が3.5%以下から0.5%以下へと強化される。同シンポジウムは,同規制の概要や海運業界の取組みについて説明するとともに,SOx規制への対応のあり方について,社会に広く理解と協力を求めるためのもの。燃料油の規制適合油への切り替えや,排出ガスを洗浄し,排出ガス中のSOxなどを除去するスクラバーの設置など,SOx規制導入への対応のあり方について討論した。

 SOx規制に対する取組みはいずれの方策もコスト増を避けられず一業界・一事業者の自助努力のみでは限度があるため,安定的な海上輸送を守る上でも社会全体で負担することが必要との意見が出された。('19 5/15)