エネルギー」カテゴリーアーカイブ

「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ

出光興産,岩谷産業,JXTGエネルギー,住友商事,中部電力,東邦ガス,トヨタ自動車,日本エア・リキード,三井住友銀行,三菱ケミカルの10社は,中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し,水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。

地球環境問題においては,CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり,これを解決するためには,持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となっている。水素の製造・供給サイドでは,様々な企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが,水素を利用する需要サイドでは,大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状である。そこで,中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ,大規模な水素利用の具体的な方策を検討し,供給サイドと連携を図りながら,社会実装に向けた取り組みを進めていく。

同協議会は,政府が「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で当面の目標としている「2030年に水素利用量年間30万t」に弾みをつけるために,2020年代半ばからの社会実装開始を目指して,以下の活動に取り組んでいく予定。

  • 海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した,中部圏での水素受入拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討
  • 発電・石油産業等の各製造業の企業活動やモビリティでの利用など,中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算
  • 各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討
  • 実現に向けた技術面・金融面・制度面での課題を整理し,必要な施策と社会実装につながる事業モデルを提案  ('20 3/18)

出光興産,千葉事業所に次世代電池向け固体電解質の小型量産設備を新設

全固体リチウムイオン電池試作品-出光興産

出光興産は,次世代電池として有望な全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の商業生産にむけた実証設備を,千葉事業所内に新たに建設する。同電池は,リチウムイオン電池の一種で,正極と負極間のイオンの伝導を固体の電解質が担う電池。電気自動車や定置用電池向け等に早期の実用化が求められており,キーマテリアルである固体電解質に対するニーズも高まっている。同社は高純度の硫化リチウム製造法を確立しており,硫化物系固体電解質を開発している。なお,同設備の完工・稼働開始は2021年度第一四半期を予定している。('20 3/11)

川崎重工業,LPG燃料LPG運搬船を受注

川崎重工業は,シンガポールのKUMIAI NAVIGATION(PTE) LTD(クミアイ ナビゲーション プライベート リミテッド)と84,000m3型LPG(液化石油ガス)燃料LPG運搬船1隻の造船契約を締結した。坂出工場で建造し,2022年に竣工予定。

同LPG運搬船は,LPGと低硫黄燃料油を推進燃料とする。LPGを燃料として使用することで,燃料油使用時に比べ,排気ガス中の硫黄酸化物(SOx)や二酸化炭素(CO2)などの排出量を大幅に削減できる。これにより2020年1月から強化されたSOx排出規制に適応する。2022年に強化されるCO2排出量規制に対しては,EEDI(Energy Efficiency Design Index)規制フェーズ3にも適応する。

また,上甲板にLPG燃料タンクを装備することで,貨物とは別に燃料用のLPGを積載することができる。LPG燃料タンクはカーゴタンクと配管で接続されるため,必要に応じてカーゴタンクからLPGを注ぎ足すことが可能。('20 3/11)

代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査を実施―JAL,丸紅,JXTGエネルギー,日揮

代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査を実施―JAL,丸紅,JXTGエネルギー,日揮

日本航空(JAL),丸紅,JXTGエネルギー,日揮は,廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施する。同調査は,米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し,現在リサイクルできず,国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性を評価する。

4社は,大成建設およびタケエイと同調査を共同で実施する覚書を2020年2月に締結した。参画企業はそれぞれの専門性を生かし,2020年2月~12月にかけて,廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価,製品のロジスティックスの評価,LCA(Life Cycle Assessment)によるCO2排出量削減効果の検証等を行う。その結果を踏まえ,2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施,2025年頃に商用機の着工を目指す。

国際民間航空機関(ICAO)は,2021年以降にCO2排出量を増加させない制度を導入している。各航空会社は決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合,必要量の排出枠を購入しオフセットする義務等が課されている。なお,ICAO認定の代替航空燃料はオフセット義務分から控除することが認められている。('20 3/4)

5社連携で清原工業団地スマエネ事業を開始―カルビー,キヤノン,久光製薬,東京ガス,TGES

清原スマートエネルギーセンター-清原SEC共同組合

カルビー,キヤノン,久光製薬,東京ガス,東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)の5社は,「清原SEC共同組合」を設立し,清原工業団地スマエネ事業を開始した。同事業は,栃木県宇都宮市にある清原工業団地内に清原スマートエネルギーセンターおよび電力自営線・熱導管からなる供給インフラを新設・運用し,カルビー,キヤノン,久光製薬の7事業所のエネルギー供給を担う事業。内陸型工業団地内の複数事業所間で電力と熱(蒸気・温水)を共同利用する国内初の「工場間一体省エネルギー事業」で,カルビー,キヤノン,久光製薬の3社が,ガスコージェネレーションシステム(CGS)の導入などの実績を持つ東京ガスおよびTGESと連携することで実現した。

同センターは,6基の大型高効率CGSを中心に,貫流ボイラ,太陽光発電システムで構成されており,発電した電力を電力自営線で,発電時の廃熱で製造した熱(蒸気・温水)を熱導管でそれぞれ供給し,情報通信網(ICT)を活用したエネルギーネットワークによる電気と熱の面的利用により,エネルギーの地産地消を実現する。また,最新のICTを活用したエネルギーマネジメントシステム(SENEMS)により,需要状況が異なる7つの事業所で使用する電気と熱(蒸気・温水)の情報を集約し,需要変動に応じた最適運用を行う。('20 2/26)

コスモエコパワー,秋田県の洋上風力発電プロジェクトの実施,および融資契約を締結

コスモエネルギーホールディングスの子会社であるコスモエコパワーは,2016年4月に設立した特別目的会社の秋田洋上風力発電を通じ,丸紅,大林組,東北自然エネルギー,関西電力,中部電力,秋田銀行,大森建設,沢木組,協和石油,加藤建設,寒風,三共と共同で,秋田県秋田港および能代港において,日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業となる着床式洋上風力発電所および陸上送変電設備の建設・保守・運転を行うプロジェクトを実施することを決定し,同プロジェクトにかかわる融資契約を締結したと発表した。

同プロジェクトは,発電容量約140MWの洋上風力発電所を建設・保守・運転し,完工後20年間にわたり再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき東北電力に売電するもの。2020年2月中に陸上送変電部分の着工を予定しており,2022年の商業運転開始を目指す。操業中は,能代港を拠点として保守・運転を行う予定。

同融資は,三菱UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友銀行が共同主幹事行となり,国内外の金融機関による協調融資で組成されるプロジェクトファイナンス。('20 2/19)

岩谷産業,燃料電池バスへの本格的な充てんが可能な水素ステーションをオープン

イワタニ水素ステーション 東京葛西-岩谷産業

岩谷産業は,日本水素ステーションネットワーク(JHyM)と共同で,東京都下水道局が所管する葛西水再生センターの敷地内に,「イワタニ水素ステーション 東京葛西」を建設し,2020年2月6日に開所式を行った。

東京都では,水素ステーションの整備を促進し,FCV(燃料電池自動車)やFCバス(燃料電池バス)の普及に取り組んでいる。

同社が運営するステーションとしては28ヵ所目となり,FCバスへの本格的な充てんができる水素ステーションに限ると「イワタニ水素ステーション 東京有明」に続き2ヵ所目となった。同ステーションは大型車両への水素充てんに対応するため,「液化水素ポンプ」が採用されており,このポンプで液状の水素を圧縮することにより,1時間当たり5台のFCバス(15kg/台)への充填が可能。('20 2/19)

JXTGエネルギー,「ENEOSでんき」の取り扱いを四国電力エリアで開始

JXTGエネルギーは,2020年2月1日(土)より,四国電力エリアで「ENEOSでんき」の申し込み受付を開始した。

同エリアの料金プランは,家庭用向けの「四国Aプラン」,商店・事務所・飲食店向けの「四国Bプラン」,業務用エアコン・冷蔵庫利用者向けの「四国動力プラン」がラインナップされている。また,2020年2月1日(土)~3月31日(火)までの間に,新規で申込むと,「四国Aプランの基本料が1年間無料」,「四国Bプランの基本料が3ヵ月間無料」になるキャンペーンも実施されている。

同エリアでの「ENEOSでんき」の取り扱いは,東京電力・関西電力・中部電力・東北電力エリアに続く5エリア目となり,2020年6月までに順次全国展開エリアを拡大していく予定。('20 2/12)

「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」が発足

「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」が発足

リニューアブル・ジャパン,東急不動産,JXTGエネルギー,東京ガス,オリックスの5社は,再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に,2019年12月18日に「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(Renewable Energy Association for Sustainable Power supply:REASP)」を発足した。

REASPは社会の礎になるエネルギー供給するという使命感を持ったエネルギー事業者,金融機関を中心とした団体で,長期安定的な事業モデルの構築,コスト削減,再エネ電源の有効活用などについて,関係省庁への提言活動や地域との連携を図るなど,再生エネルギー事業者の発言力強化を図り,再生可能エネルギーの長期安定供給できる仕組み作りを行っていく。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の10年間の買い取り期間満了を迎える家庭も出始めたことで,再生可能エネルギーや電力小売で,業界団体設立など企業間の連携強化が進んでいる。('20 2/5)

「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」が発足2

東京ガス,水素ステーションを開所

東京ガス豊洲水素ステーションを開所

東京ガスは,日本水素ステーションネットワークと共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」を開所した。同ステーションは,日本初の燃料電池バスの大規模受入が可能なオンサイト方式の水素ステーションで,「カーボンニュートラル都市ガス」を原料として水素を製造する。カーボンニュートラル都市ガスは,東京ガスがシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNGを活用したもので,天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2が,CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)されている。

東京都では,2020年に燃料電池バス100台以上の普及をめざしている。同社はそのニーズに対応し,燃料電池バスを含めた燃料電池モビリティの普及と水素供給基盤の確立をめざす。('20 2/5)

JXTGエネルギー,オリンピック・パラリンピックの聖火台・聖火リレートーチに水素燃料供給

JXTGエネルギーは,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で,聖火台・聖火リレートーチ向けの燃料として「ENEOS水素」を供給すると発表した。

同社は,オリンピックスタジアム(国立競技場。東京都新宿区)に設置される聖火台(大会開会式・閉会式で使用)と,夢の大橋(東京都江東区)に設置予定の聖火台(大会期間中に使用)に水素を供給する。水素は,新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)および経済産業省との連携のもと,福島水素エネルギー研究フィールド(福島県浪江町)で製造されたもの。

聖火リレートーチは,主にLPガスを使用し,同社グループのENEOSグローブが燃料を供給するが,福島県,東京都,愛知県の一部区間では,聖火台同様,水素が使用される。

また,大会用車両として投入される約500台の燃料電池自動車にも水素を供給する。('20 2/5)

JXTGエネルギー,Tマネーによる卒FIT太陽光の買取りを開始

JXTGエネルギー,Tマネーによる卒FIT太陽光の買取りを開始

JXTGエネルギーは,固定価格買取期間(FIT)の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象とするENEOS太陽光買取サービスの申込受付を実施しているが,(株)Tマネー(Tマネー社)が管理・運営する電子マネー「Tマネー」による買取りを開始する。卒FIT太陽光の余剰電力の買取り料金を指定のTカードにチャージ(入金)する。2020年1月21日からTマネーによる買取りの受付を開始した。

TマネーはTカードにチャージして利用でき,通常よりも多くTポイントが貯まる電子マネー。Tマネー社の提携する全国約22,000店舗で利用できる。消費増税後のキャッシュレス消費者還元事業にも参画している。('20 1/29)