エネルギー」カテゴリーアーカイブ

経済産業省・国土交通省,自動車燃費3割改善を提示

 経済産業省と国土交通省は,2019年6月3日(月)に乗用自動車の燃費基準に関する審議会を開催し,新たな基準値等を提示した。新たな基準値は25.4km/Lで,2030年度を目標年度とし,2016年度実績と比較して,32.4%の燃費改善となる。

 対象範囲は,ガソリン自動車,ディーゼル自動車,LPG自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車となる。('18 6/12)

出光興産,徳山事業所におけるバイオマス発電の事業化を決定

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,徳山事業所(山口県周南市)におけるバイオマス発電の事業化を決定したと発表した。

 営業開始は2022年度内を目指し,発電出力は5万kW,年間発電規模は約10万世帯分の電力に匹敵する3億6千万kWhの,大型木質バイオマス発電所となる。同発電所の概要は以下のとおり。

  • 場所:山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
  • 発電出力:50,000kW
  • 年間発電規模:3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
  • 燃料使用量:約23万t年
  • 使用燃料:輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)
  • CO2削減量:約23~30万t/年
  • 事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
  • 営業運転開始時期:2022年度内(予定)  ('19 6/12)

日鉄エンジニアリングとチャレナジー,風力発電機に関する技術検討を共同で実施

垂直軸型マグナス式風力発電機 日鉄エンジニアリングとチャレナジーは,チャレナジーが開発する次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」(マグナス風車)に関する技術検討を共同で実施する旨の契約を締結した。マグナス風車開発をチャレナジーが担当し,設計・調達・施工などのエンジニアリングを日鉄エンジが担当することで,商業化に向けたコストダウン等に取り組む。

 マグナス風車は,従来のプロペラ式と異なりプロペラの代わりに円筒翼を用いることで,台風などの強風下でも風向・風速に左右されず安定的に発電できる。離島地域の安定的な電力供給を目的に,日本国内やフィリピンなど東南アジアの島嶼部への普及を狙いとしている。('19 6/12)

昭石オーバーシーズ&インベストメント,ベトナムでメガソーラー発電所を完工

 出光興産のグループ会社である昭石オーバーシーズ&インベストメントは,同社が出資する太陽光発電所をベトナム・カインホア省カムラン市に完工,オープニングセレモニーを開催した。

 同発電所は,約60haの土地に太陽電池パネル49.5MW分を設置,年間発電量は約78,600MWhを予定している。発電した電気は同国の固定価格買取制度に基づき,国営電力会社であるベトナム電力公社に20年間売電する。('19 6/5)

「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」が開催される

 国土交通省,日本経済団体連合会,日本船主協会,日本内航海運組合総連合会,日本旅客船協会は2019年4月23日(火),経団連会館(東京都千代田区)で「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」を開催した。

 国際海事機関(IMO)における2008年の海洋汚染防止条約改正に基づき,2020年1月より,舶用燃料油中の硫黄分(SOx)濃度規制が3.5%以下から0.5%以下へと強化される。同シンポジウムは,同規制の概要や海運業界の取組みについて説明するとともに,SOx規制への対応のあり方について,社会に広く理解と協力を求めるためのもの。燃料油の規制適合油への切り替えや,排出ガスを洗浄し,排出ガス中のSOxなどを除去するスクラバーの設置など,SOx規制導入への対応のあり方について討論した。

 SOx規制に対する取組みはいずれの方策もコスト増を避けられず一業界・一事業者の自助努力のみでは限度があるため,安定的な海上輸送を守る上でも社会全体で負担することが必要との意見が出された。('19 5/15)

出光興産,郵船商事,日本郵船,石炭ボイラ制御最適化システムの販売会社を設立

ULTY-V plus -郵船出光グリーンソリューションズ 出光興産,郵船商事,日本郵船の3社は,石炭ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus (アルティ ヴイ プラス)」の販売会社「郵船出光グリーンソリューションズ株式会社」を共同設立し,今後国内および中国・台湾・ベトナムなどへの同システムの販売を強化すると発表した。
同システムは,発電所や工場で使用されている石炭ボイラの最適な運転を実現するため,AI(人工知能)を活用し,一連の動作を「自己計測」,「自己分析」,「自己判断」の完全自己完結型で行う燃料制御機能システム。燃焼効率の改善や燃料使用量削減による経済性の向上だけでなく,二酸化炭素(CO2)排出削減による地球温暖化防止を通じ,持続可能な社会の実現へ貢献していく。

  • 会社名:郵船出光グリーンソリューションズ株式会社
  • 資本金:3,000万円
  • 出資会社:出光興産,郵船商事,日本郵船
  • 事業内容:ボイラ制御最適化システムに関する販売事業,改良開発事業,コンサル事業ほか  (’19 4/24)

JXTGエネルギー,台湾最大の洋上風力発電事業へ参画

JXTGエネルギー,台湾最大の洋上風力発電事業へ参画 JXTGエネルギーは,台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能(ゆんねん)ウインドパワー社の権益6.75%を取得し,台湾における発電事業および洋上風力発電事業に初めて参画することを発表した。
今回のスキームは,JXTGエネルギー,双日,中国電力/中電工,および四国電力が共同で参画したスターウインド・オフショア社が,允能ウインドパワー社の持株会社である雲林(ゆんりん)ホールディングス社の株式を,ドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者wpdグループから27%(同社持分6.75%)を取得するもの。
允能ウインドパワー社は,2021年12月までに,台湾の雲林県沖合で640MW(64万kW)の洋上風力発電所を建設し,台湾における再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき,台湾電力へ20年にわたり電力を販売する。
台湾は2025年までに5.5GW(550万kW)の洋上風力発電の導入を目指しており,本件の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エリアと定め,積極的に導入を後押ししている。(’19 4/17)

経済産業省,水素・燃料電池戦略ロードマップを改定

 経済産業省は,水素社会の実現に向けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改定した。新たなロードマップでは,水素基本戦略に掲げた目標を確実に実現するため,€目指すべきターゲットを新たに設定(基盤技術のスペック・コスト内訳の目標)し,目標達成に向けて必要な取組を規定するとともに,有識者による評価WGを設置し,分野ごとのフォローアップを実施するとしている。
燃料電池車(FCV)は,量産技術の確立,徹底的な規制改革を行い,2025年ごろまでにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を現在の300万円から70万円程度に縮小,FCV主要システムのコストを低減する。また,水素ステーションの個別機器のコスト目標を設定,整備費や運営費を削減して全国的な水素ステーションネットワークの構築に取り組む。
水素の供給は,将来の水素大量消費社会に向けた技術の確立のため,研究開発・技術実証を加速化する。水素コストを従来エネルギーと遜色ない水準まで低減することをめざし,製造・貯蔵・輸送まで一気通貫の基盤技術の開発を行う。また,再生可能エネルギーによる水素製造技術の確立のため,水電解装置の高効率化,耐久性向上に向けた技術開発を行う。
このほか,水素利用先の拡大のため,市場の開拓・深掘りを行い,グローバルな水素社会実現のため,国際連携を進めるとしている。(’19 3/20)

JXTGエネルギー,「千葉幕張水素ステーション」を開所

 JXTGエネルギーは,2018年3月12日に「千葉幕張水素ステーション」(千葉市美浜区)を開所した。
同日開催された式典では,関東経済産業局資源エネルギー環境部長の福島 氏,千葉県商工労働部長の吉田 氏,千葉市環境局長の米満 氏,日本水素ステーションネットワーク社長の菅原 氏による,テープカットおよび充填セレモニーが行われた。
JXTGは,次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて,四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めており,41ヵ所目となる同ステーションは,初となる「都市ガス改質方式」が採用された。
また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では,交通手段として燃料電池自動車(FCV)の活躍が見込まれており,競技会場から近距離にある同ステーションには,多くのFCVが訪れることが期待されている。(’19 3/20)

JXTGエネルギー,「千葉幕張水素ステーション」を開所

JXTGエネルギー,2月1日より家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」始動

 JXTGエネルギーは,東京ガスの供給エリア(一部地域を除く)を対象に,家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」の申込受付を2019年2月1日より開始すると発表した。
同サービスは,2016年4月より開始した「ENEOSでんき」同様,利用者にわかりやすい料金プランで,「標準プラン(TK)」と「床暖プラン(TK)」の2種類がある。またENEOSカード・シナジーカードで支払うとガス料金が割引になるなどのカード特典も用意されている。(’19 1/30)

出光興産,秋田県湯沢市小安地域での地熱発電所建設へ向けた環境アセスメントに着手

出光興産,秋田県湯沢市小安地域での地熱発電所建設へ向けた環境アセスメントに着手 出光興産は国際石油開発帝石,三井石油開発と共同で,2011年より秋田県小安地域にて石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の支援制度を活用し地熱開発の共同調査を行ってきたが,本格的な事業化推進を目的として,2018年12月7日付にて「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣,秋田県知事および湯沢市長へ送付し,環境アセスメントに着手した。
地熱発電は天候に左右されずに安定的に電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており,2011 年に発生した東日本大震災以降,国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い,国内各地で調査・開発が進められている。
秋田県湯沢市小安地域においては,地下資源の探査・井戸の掘削・蒸気の供給など,地熱開発のノウハウを有する3社が共同で,噴出試験を含む地熱資源量及び経済性評価等による事業化検討を行ってきた。その結果を踏まえ,本格的な事業化推進を目的として「小安地熱株式会社」を立ち上げ,地熱発電所新設計画を策定した。今後は,2024年の事業化に向けて地熱発電所建設を進めていく予定。(’18 12/26)

三井E&Sエンジニアリングとウェンティ・ジャパン,洋上風力発電事業を本格スタート

 三井E&Sエンジニアリングとウェンティ・ジャパンは,富山県下新川郡入善町で進めていた入善町洋上風力発電事業計画を推進することを決定した。両社は同計画のため,入善町内に事業会社を設立する準備を進めている。
同計画は,富山県下新川郡入善町沖に2,000kW級風車を4基設置するもので,発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」を活用して北陸電力に売電する予定。国内初の一般海域における洋上ウインドファーム事業となる。発電開始は,2021年1月の予定。(’18 12/26)