エネルギー」カテゴリーアーカイブ

出光興産,郵船商事,日本郵船,石炭ボイラ制御最適化システムの販売会社を設立

ULTY-V plus -郵船出光グリーンソリューションズ 出光興産,郵船商事,日本郵船の3社は,石炭ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus (アルティ ヴイ プラス)」の販売会社「郵船出光グリーンソリューションズ株式会社」を共同設立し,今後国内および中国・台湾・ベトナムなどへの同システムの販売を強化すると発表した。
 同システムは,発電所や工場で使用されている石炭ボイラの最適な運転を実現するため,AI(人工知能)を活用し,一連の動作を「自己計測」,「自己分析」,「自己判断」の完全自己完結型で行う燃料制御機能システム。燃焼効率の改善や燃料使用量削減による経済性の向上だけでなく,二酸化炭素(CO2)排出削減による地球温暖化防止を通じ,持続可能な社会の実現へ貢献していく。

  • 会社名:郵船出光グリーンソリューションズ株式会社
  • 資本金:3,000万円
  • 出資会社:出光興産,郵船商事,日本郵船
  • 事業内容:ボイラ制御最適化システムに関する販売事業,改良開発事業,コンサル事業ほか  (’19 4/24)

JXTGエネルギー,台湾最大の洋上風力発電事業へ参画

JXTGエネルギー,台湾最大の洋上風力発電事業へ参画 JXTGエネルギーは,台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能(ゆんねん)ウインドパワー社の権益6.75%を取得し,台湾における発電事業および洋上風力発電事業に初めて参画することを発表した。
 今回のスキームは,JXTGエネルギー,双日,中国電力/中電工,および四国電力が共同で参画したスターウインド・オフショア社が,允能ウインドパワー社の持株会社である雲林(ゆんりん)ホールディングス社の株式を,ドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者wpdグループから27%(同社持分6.75%)を取得するもの。
 允能ウインドパワー社は,2021年12月までに,台湾の雲林県沖合で640MW(64万kW)の洋上風力発電所を建設し,台湾における再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき,台湾電力へ20年にわたり電力を販売する。
 台湾は2025年までに5.5GW(550万kW)の洋上風力発電の導入を目指しており,本件の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エリアと定め,積極的に導入を後押ししている。(’19 4/17)

経済産業省,水素・燃料電池戦略ロードマップを改定

 経済産業省は,水素社会の実現に向けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改定した。新たなロードマップでは,水素基本戦略に掲げた目標を確実に実現するため,€目指すべきターゲットを新たに設定(基盤技術のスペック・コスト内訳の目標)し,目標達成に向けて必要な取組を規定するとともに,有識者による評価WGを設置し,分野ごとのフォローアップを実施するとしている。
 燃料電池車(FCV)は,量産技術の確立,徹底的な規制改革を行い,2025年ごろまでにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を現在の300万円から70万円程度に縮小,FCV主要システムのコストを低減する。また,水素ステーションの個別機器のコスト目標を設定,整備費や運営費を削減して全国的な水素ステーションネットワークの構築に取り組む。
 水素の供給は,将来の水素大量消費社会に向けた技術の確立のため,研究開発・技術実証を加速化する。水素コストを従来エネルギーと遜色ない水準まで低減することをめざし,製造・貯蔵・輸送まで一気通貫の基盤技術の開発を行う。また,再生可能エネルギーによる水素製造技術の確立のため,水電解装置の高効率化,耐久性向上に向けた技術開発を行う。
 このほか,水素利用先の拡大のため,市場の開拓・深掘りを行い,グローバルな水素社会実現のため,国際連携を進めるとしている。(’19 3/20)

JXTGエネルギー,「千葉幕張水素ステーション」を開所

 JXTGエネルギーは,2018年3月12日に「千葉幕張水素ステーション」(千葉市美浜区)を開所した。
 同日開催された式典では,関東経済産業局資源エネルギー環境部長の福島 氏,千葉県商工労働部長の吉田 氏,千葉市環境局長の米満 氏,日本水素ステーションネットワーク社長の菅原 氏による,テープカットおよび充填セレモニーが行われた。
 JXTGは,次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて,四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めており,41ヵ所目となる同ステーションは,初となる「都市ガス改質方式」が採用された。
 また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では,交通手段として燃料電池自動車(FCV)の活躍が見込まれており,競技会場から近距離にある同ステーションには,多くのFCVが訪れることが期待されている。(’19 3/20)

JXTGエネルギー,「千葉幕張水素ステーション」を開所

JXTGエネルギー,2月1日より家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」始動

 JXTGエネルギーは,東京ガスの供給エリア(一部地域を除く)を対象に,家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」の申込受付を2019年2月1日より開始すると発表した。
 同サービスは,2016年4月より開始した「ENEOSでんき」同様,利用者にわかりやすい料金プランで,「標準プラン(TK)」と「床暖プラン(TK)」の2種類がある。またENEOSカード・シナジーカードで支払うとガス料金が割引になるなどのカード特典も用意されている。(’19 1/30)

出光興産,秋田県湯沢市小安地域での地熱発電所建設へ向けた環境アセスメントに着手

出光興産,秋田県湯沢市小安地域での地熱発電所建設へ向けた環境アセスメントに着手 出光興産は国際石油開発帝石,三井石油開発と共同で,2011年より秋田県小安地域にて石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の支援制度を活用し地熱開発の共同調査を行ってきたが,本格的な事業化推進を目的として,2018年12月7日付にて「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣,秋田県知事および湯沢市長へ送付し,環境アセスメントに着手した。
 地熱発電は天候に左右されずに安定的に電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており,2011 年に発生した東日本大震災以降,国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い,国内各地で調査・開発が進められている。
 秋田県湯沢市小安地域においては,地下資源の探査・井戸の掘削・蒸気の供給など,地熱開発のノウハウを有する3社が共同で,噴出試験を含む地熱資源量及び経済性評価等による事業化検討を行ってきた。その結果を踏まえ,本格的な事業化推進を目的として「小安地熱株式会社」を立ち上げ,地熱発電所新設計画を策定した。今後は,2024年の事業化に向けて地熱発電所建設を進めていく予定。(’18 12/26)

三井E&Sエンジニアリングとウェンティ・ジャパン,洋上風力発電事業を本格スタート

 三井E&Sエンジニアリングとウェンティ・ジャパンは,富山県下新川郡入善町で進めていた入善町洋上風力発電事業計画を推進することを決定した。両社は同計画のため,入善町内に事業会社を設立する準備を進めている。
 同計画は,富山県下新川郡入善町沖に2,000kW級風車を4基設置するもので,発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」を活用して北陸電力に売電する予定。国内初の一般海域における洋上ウインドファーム事業となる。発電開始は,2021年1月の予定。(’18 12/26)

IHI,固体バイオマス燃料事業を本格化

EFBペレット IHIは,パームヤシ空果房(EFB:Empty Fruit Bunch)由来の固体バイオマス燃料であるEFBペレットの製造・販売・輸出事業を本格展開するため,マレーシアに100%出資の「IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.(ISBM)」を設立した。資本金は4億5,000万円。
 パーム油の搾油過程で大量に発生するEFBは腐敗しやすく,水分・灰分・塩分も多いため,大部分は未利用なままで廃棄され,土壌汚染やメタンガス発生の原因になっているが,IHIは,EFBを高品質な低灰化EFBペレットに変換・量産する手法を確立した。
 同社はマレーシアにおいて,パーム廃棄古木(OPT:Oil Palm Trunk)ペレット製造,およびパーム搾油排水(POME:Palm Oil Mill Effluent)処理の実証事業を展開しており,パーム油の製造過程における廃棄物の活用や環境負荷低減に取り組んでいる。(’18 11/21)

JXTGエネルギーとシノペック,水素事業における協業検討に関する覚書を締結

 JXTGエネルギーと中国石油化工集団有限公司(シノペック)は2018年10月26日(金),水素事業における協業検討に関する覚書を締結,同日開催された「日中第三国市場協力フォーラム」において,同覚書の交換式を執り行った。室温効果ガスの削減に向けた新たなエネルギー源として注目されている水素の普及拡大を目指し,共同で水素事業を中国国内および第三国にて展開する機会を創出すべく,検討を進めることとしたもの。(’18 11/7)

出光興産,徳山事業所においてバイオマス発電所の事業化検討を開始

 出光興産は,徳山事業所においてバイオマス発電所の事業化検討を開始したと発表した。同事業所は,1957年に製油所として操業を開始し,2014年に石油精製機能を停止,現在は各種石油化学製品を生産している。バイオマス発電事業は,製油所跡地と既存の地域インフラを利用する。
 同発電所は,発電出力が5万kWと大型であるため,営業運転開始後しばらくは,燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)を使用し,中長期的には間伐材や製材端材等,国産材へのシフトを進める予定。これにより,環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生,地域振興,循環型経済の構築と発展を目指す。同発電所の概要は以下の通り。

  • 発電出力:50,000kW
  • 年間発電量:3億6,000万kWh(約10万世帯分の電力)
  • 燃料使用量:約23万t/年
  • 使用燃料:輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)
  • 営業運転開始時期:2022年度内(目標)  (’18 11/7)

第7回「LNG産消会議2018」が開催される

 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)は2018年10月22日,ホテルナゴヤキャッスル(名古屋市西区)で第7回「LNG産消会議2018」を開催した。同会議は,生産国・消費国がLNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を図るプラットフォームとして,2012年より毎年開催している。
 各国政府・国際機関,国内外のLNG生産・消費企業,金融機関及び関連企業が参加し,LNG市場の展望,柔軟で透明なLNG市場の確立等を通じたセキュリティ確保,LNGの新たな役割と需要,LNGの供給をどう確保するのかなどについて,講演,プレゼンテーション,パネルディスカッションが行われた。(’18 10/31)

「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を11/14に開催

 第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」(主催:「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会)が,2018年11月14日(水)に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催される。今回のテーマは,「どう進める?再生可能エネルギー~脱炭素社会に向けて~」。2018年7月に改定されたエネルギー基本計画において,今後の主力電源として位置付けられた再生可能エネルギーをどう伸ばし,未来の持続可能な社会へどうつなげるのかを主な論点として,行政,学識経験者,民間企業,消費者,それぞれの立場のパネリストがディスカッションを行う。概要は以下のとおり。

  • 日時:2018年11月14日(水) 14:00~16:00(13:30開場)
  • 会場:東京国際フォーラム ホールC(東京都千代田区)
  • 参加費:無料
  • パネルディスカッション
    パネリスト
     有馬 純 氏(東京大学公共政策大学院教授)
     枝廣 淳子 氏(大学院大学至善館教授,幸せ経済社会研究所所長,環境ジャーナリスト)
     小谷 真生子 氏(経済ニュースアンカー)
     中原 俊也 氏(JXTGエネルギー 取締役 常務執行役員)
     山崎 琢矢 氏(経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課長
    コーディネーター
     関口 博之 氏(NHK解説委員)
  • 詳細・申し込み:http://www.energysymposium.jp/  (’18 10/24)