環境関連」カテゴリーアーカイブ

出光興産,海の再生を目的とした水質調査「東京湾環境一斉調査」に参加

出光興産,海の再生を目的とした水質調査「東京湾環境一斉調査」に参加

出光興産は,「東京湾環境一斉調査」(主催:東京湾再生推進会議モニタリング分科会)に参加し,2020年8月5日に東京都港区と千葉県市原市の2ヵ所で水質調査を実施した。

同調査は国や東京湾海域・流域河川近隣の自治体・企業・市民団体等による,東京湾の水質状況や生息生物の環境モニタリングを通じて,東京湾の環境への関心の醸成と,汚濁メカニズムの解明等を目的に,2008年より毎年実施されている。

同社は東京湾沿岸に立地する企業として,東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に,調査主催団体のひとつである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画している。水質調査活動は2013年から継続して参加しており,今回の調査では国立環境研究所の協力のもと,海水の水質(透明度,塩分,溶存酸素量(DO)等)の測定を行った。('20 9/16)

岡田商事,PANOLINの生分解性潤滑油が国土交通省のNETISに登録される

PANOLIN生分解性潤滑油-岡田商事

岡田商事は,同社が輸入販売するPANOLIN 生分解性潤滑油が,国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System)に2020年5月28日に登録されたと発表した。

「NETIS」とは,公共工事等で活用する新技術をまとめた国土交通省が運営するデータベースで, 公共工事等においてNETISに登録された新技術を活用することでコストの縮減や工期の短縮,技術評価点および工事成績評定点の向上が期待できる。

PANOLIN生分解性潤滑油は,従来技術に比べ高い耐酸化性を持ち,長寿命化によりサイクルコスト低減を実現する。また優れた生分解性により,周辺環境への影響を抑制する。('20 9/2)

山善,2019年度「グリーンボールプロジェクト」実績を報告

山善,2019年度「グリーンボールプロジェクト」実績を報告

山善は,2008年度より推進している環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」の実績報告を行った。

同プロジェクトは,省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで,持続可能な社会の実現を目指し,地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする。同社が取り扱う省エネ機器や環境優良商品等が,同プロジェクトの参加企業(販売店)を通じて工場や一般家庭へ販売・設置されることで,確実に見込まれるCO2削減効果量を集計して数値化している。

2019年度は39,836tのCO2削減効果量となり,12年間で延べおよそ10,000社が参加,CO2削減効果量は累計417,190tとなった。また,CO2削減機器の拡販と併せて,環境汚染防止機器や廃棄物処理・資源有効利用機器の普及拡大により,快適で,安全な生産現場をサポートすると共に,環境保護活動も実施している。同プロジェクトを通じて,生物多様性を守る自然保護のNGO団体である「日本自然保護協会」の活動を支援している。('20 7/29)

東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会,第1回総会が開催される―産業技術総合研究所

東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)

産業技術総合研究所(産総研)は,東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)が第1回総会をWeb会議を中心に開催し,約90の企業,大学,研究機関,行政機関などが参加したと発表した。同協議会は,政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づき,東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目的として設立された。事務局は,産総研のゼロエミッション国際共同研究センター。

総会の開催にあわせて,同協議会の主な活動内容の1つである「東京湾岸周辺エリアに存在する企業,大学,研究機関,行政機関などの活動情報をプロットしたエリアマップの作成と世界への発信」を具体化したものとして,ゼロエミベイマップをゼロエミベイのウェブサイトで公開した。現在掲載している以外の会員についても順次,掲載を進め,積極的な情報発信を行っていく。さらに,ワーキンググループの設置等を通じて,会員間での連携を強化し,活動を本格化する。

同協議会では,引き続きゼロエミベイの趣旨に賛同し,東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人などを募集している。

ゼロエミベイマップ https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/members.html  ('20 7/15)

ダイキン工業,同志社大学と包括的連携協力を締結

ダイキン工業,同志社大学と包括的連携協力を締結

ダイキン工業は,同志社大学と環境課題をテーマにした実践的研究開発をめざし,包括的連携協力に関する協定書を締結した。ダイキン工業が事業を通じて取り組む温室効果ガス排出の削減に向け,学術成果の社会還元をめざす同志社大学の,独自の環境技術や 関連分野の知見,実社会での活用までをめざした実践的学術研究力を生かし,両者でCO2の回収・分解・再利用技術の実用化や,空調機のさらなる高効率化に取り組む。また,共同研究を通じた協創イノベーション人材の育成も進めていく。

今回の包括連携では,環境課題をテーマにした実践的研究開発を推進するため,同志社大学内に「同志社-ダイキン『次の環境』研究センター」を設立する。同センターでは,同志社大学の独自技術である「CO2の電気分解技術」に,ダイキン工業の「フッ素化学技術」を組み合わせた,新たな「室温環境下でのCO2回収・分解・再利用技術」の開発に取り組む。また,ダイキン工業が強みとするインバータ,圧縮機,熱交換器等の「空調の要素技術」と,同志社大学の特徴である「理論・基礎研究に留まらない実践的学術研究力」を融合し,各要素技術の最適設計を通じた空調機の高効率化の極限追求もめざす。

さらに,これらの共同研究を通じ,「協創イノベーション人材」の育成にも取り組む。実践的学術研究テーマを推進する中で,ビジネスの提案も含めて学術成果の社会での実用化を描ける人材の育成に挑戦し,産学連携による教育の有用性を高めていく。

なお,協定の期間は2020年3月から10年間,ダイキン工業から拠出する資金は10億円規模(初年度は設備投資を含む2億円規模)を予定。

同協定を通じ,同志社大学は,世界に向けた総合的な環境に関する新たな学術の発信とそれを可能とする人物の育成,ダイキン工業は,環境技術の商品・事業化や,CO2の回収・分解・再利用まで踏み込んだ温室効果ガス排出の実質ゼロをめざす。('20 4/1)

代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査を実施―JAL,丸紅,JXTGエネルギー,日揮

代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査を実施―JAL,丸紅,JXTGエネルギー,日揮

日本航空(JAL),丸紅,JXTGエネルギー,日揮は,廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施する。同調査は,米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し,現在リサイクルできず,国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性を評価する。

4社は,大成建設およびタケエイと同調査を共同で実施する覚書を2020年2月に締結した。参画企業はそれぞれの専門性を生かし,2020年2月~12月にかけて,廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価,製品のロジスティックスの評価,LCA(Life Cycle Assessment)によるCO2排出量削減効果の検証等を行う。その結果を踏まえ,2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施,2025年頃に商用機の着工を目指す。

国際民間航空機関(ICAO)は,2021年以降にCO2排出量を増加させない制度を導入している。各航空会社は決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合,必要量の排出枠を購入しオフセットする義務等が課されている。なお,ICAO認定の代替航空燃料はオフセット義務分から控除することが認められている。('20 3/4)

「変速機のトライボロジー研究会」開催される

第29回変速機のトライボロジー研究会

日本トライボロジー学会の会員提案研究会(旧第3種研究会)である「変速機のトライボロジー研究会」(主査:村上 靖宏 氏,アフトンケミカル・ジャパン)は2019年11月21日(木),都内で29回となる研究会を合同で開催した。

当日は,渡邊 陽一 氏(日本パーカライジング)による「歯車などの高面圧摺動部品を対象に窒素を活用した表面改質とその特徴」,岸 美里 氏(トヨタ自動車)による「信頼性向上デフ油の開発」,樋口 成起 氏(大同特殊鋼)による「Solutions for Pitting Fatigue Protection by Metallic Materials and Lubricant Additive Technologies for Future Drivetrain 」の各講演が行われた。('20 1/22)

日本製紙連合会,製紙業のCO2排出量を発表

統計情報

 日本製紙連合会は,製紙業の温暖化対策への取り組みとして2013年度から行っている低炭素社会実行計画のフォロ-アップ調査結果を発表した。それによると,2018年度の紙・板紙の生産量は前年度比1.6%減少の2,291万tとなっており,二酸化炭素(CO2)排出量は1,739万tで,前年度比45万t減少した。1990年度を100とした排出原単位指数も2018年度は73.9で前年度から0.7ポイント減少し,過去最小値となった。また化石エネルギー原単位指数は67.2で,同0.2ポイント減少している。エネルギー別原単位指数を2017年度と2018年度で比較すると,総エネルギー原単位,再生可能エネルギー原単位,廃棄物エネルギー原単位は増加しているが,化石エネルギー原単位は減少しており,CO2削減に寄与している。('19 10/16)

経済産業省とNEDO,「第1回カーボンリサイクル産学官国際会議」が開催される

第1回カーボンリサイクル産学官国際会議

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,2019年9月25日(水)にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で「第1回カーボンリサイクル産学官国際会議」を開催した。同会議は,CO2を炭素資源(カーボン)として捉え,これを回収し,多様な炭素化合物として再利用(リサイクル)するという「カーボンリサイクル」について,各国の産学官の関係者の参加を得て,最新の知見,国際連携の可能性を確認するとともに,イノベーションを効果的に推進するための課題について議論を深めることが目的。

 同省は,相互交流の推進(Caravan),実証研究拠点の整備(Center of Research),国際共同研究の推進(Collaboration)からなる「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表し,各国とのコラボレーションの推進の第1号として,オーストラリアとの間で,カーボンリサイクルに関する協力覚書を締結した。('19 10/9)

出光興産,宇部興産,日揮,二酸化炭素の固定化と利用に関する技術開発の研究会を設立

 出光興産,宇部興産,日揮の3社は,複数の大学の参画を得て,カルシウム等を多く含む産業廃棄物を活用し,火力発電所や工場から排出される二酸化炭素を資源へ転換する新技術開発を目的とする研究会「CCSU(Carbon dioxide Capture and Storage with Utilization)研究会」を設立した。

 新技術開発のコンセプトは,「カルシウム等を多く含む産業廃棄物を活用し,二酸化炭素と反応させて炭酸塩化および高付加価値化する」というもの。さらに,この炭酸塩や金属イオン抽出後の残渣を,建築・土木材料,各種工業材料等の資源として活用することを目指す。('19 6/19)

全国オイルリサイクル協同組合,「アースデイ2019」へ参加

全国オイルリサイクル協同組合,「アースデイ2019」へ参加 全国オイルリサイクル協同組合は,2019年4月20日(土)~21日(日)に代々木公園(東京都渋谷区)で開催された「アースデイ東京2019」に「全国オイルリサイクル協同組合 森とアースへのECOプロジェクト推進チーム」として参加した。

 同推進チームは,資源の有効利用を通して持続可能な社会を形成し発展させるという事業活動と,地球環境問題にも関心を持ち,全国各地の自治体の森林保全活動を支援している取り組みを,ブースを開設してアピールした。また,東京都檜原村の間伐材を利用したサイコロ状のキューブを利用した工作スペースを作り,来場者が自由に工作できるワークショップも設けられた。

 「アースデイ」は,1970年に始まり,世界175ヵ国,約5億人が参加する世界最大の地球フェスティバル。民族・国籍・信条・政党・宗派をこえて,地球環境を守る意思表示をする国際連帯行動として様々な環境活動をリードしている。('19 5/15)

経済産業省とNEDO,「カーボンリサイクル産学官国際会議」を開催

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,2019年9月25日(水)に「カーボンリサイクル産学官国際会議」を開催する。同会議は,CO2を炭素資源(カーボン)として捉え,これを回収し,多様な炭素化合物として再利用(リサイクル)するという「カーボンリサイクル」について,各国の産学官の関係者の参加を得て,最新の知見,国際連携の可能性を確認するとともに,イノベーションを効果的に推進するための課題について議論を深めることを目指す。

  • 日時:2019年9月25日(水) 午後
  • 場所:東京都内を予定
  • 開催形式:講演,プレゼンテーション,パネルディスカッション
  • 出席者(予定):各国政府,国際機関,民間企業,大学・研究機関  (’19 4/17)