業界別」カテゴリーアーカイブ

JXTG,2020年6月に「ENEOS」に社名変更

ENEOSロゴ

JXTGホールディングス(代表取締役社長:杉森 務 氏)は2019年11月28日(木),同社グループの運営を,JXTGエネルギー(代表取締役社長:大田 勝幸 氏)を中心に据えた体制に変更し,併せて両社の商号について,JXTGホールディングスを「ENEOSホールディングス」に,JXTGエネルギーを「ENEOS」に変更することを発表した。2020年6月に開催予定の定時株主総会日付で変更する。

両社は,それぞれ法人格は残すものの,役員を極力兼任させ,意思決定機関を集約し,実質的に一つの事業持株会社として運営する方針。サービスステーションや「ENEOSでんき」等を通じて全国的に広く認知されている「ENEOS」の知名度を生かして事業を推進したい考え。

なお,JX石油開発(代表取締役社長:細井 裕嗣 氏)とJX金属(代表取締役社長:村山 誠一 氏)は,商号変更しない。('19 12/4)

オムロンとシーメンス,現場データ活用サービスでパートナー契約

オムロンとシーメンス,現場データ活用サービスでパートナー契約

オムロンと独シーメンス(Siemens)の日本法人は2019年11月27日,オムロンの現場データ活用サービス「i-BELT」とシーメンスのクラウドベースのIoT基盤「MindSphere」に関してパートナー協力し,共同で実証実験を開始すると発表した。「i-BELT」から複数拠点の現場データを収集して「MindSphere」と連携し,複数拠点を横断する大量のデータを分析する。この工場間のデータ活用で多様化する製造現場の課題を解決する。

また,オムロンの草津工場と熊本県内にあるグループ会社の工場との間でデータをやりとりし,金属加工機を最適制御する実証実験を行う。海外拠点とのデータ連係などについてもグループ内で試し,2021年度のサービス開始を目指す。

なお,同日から開催されている「IIFS 2019」のオムロンブースでは,人と機械が協調する生産ライン,AIによる品質予兆管理,5Gによる未来の製造現場など製造業が直面する現場の課題を解決するソリューション事例を体感できる展示を行った。('19 12/4)

出光興産と東レ,新開発の有機EL素子が最高レベルの発光効率を達成

出光興産と東レは,熱活性化遅延蛍光(TADF)材料と赤色蛍光材料を用いた有機EL素子を開発,実用化領域に近い,かつ世界最高レベルの発光効率46cd/Aを達成した。出光が開発した,発光効率と寿命を両立させることができるTADF材料と,東レが開発した,従来に比べて発光スペクトル幅の狭い高色純度の赤色蛍光材料を活用した。

従来の有機ELディスプレイの赤色発光素子には,主にリン光発光材料が使用されている。リン光発光材料は,電力を光に100%変換することができ,発光効率を向上させることができるが,素材にレアメタルを使用しているため高コストであり,また,発光スペクトル幅が広く色純度が低いことが課題となっている。TADF材料を活用した技術は,電力を光に100%変換できることに加え,発光スペクトル幅の狭い蛍光材料を組み合わせることで高色純度を達成する特長を有し,また,素材にレアメタルを使用しないため,材料コスト削減を図ることができる。

同技術は有機ELディスプレイの低コスト化や省電力化,および広色域化に寄与する。今後はモバイルやテレビ用途などへの採用を目指し,開発を推進する。('19 12/4)

イグス,高速スライド走行を行うエネルギー供給システム向けの樹脂製スライドレールを開発

イグス,高速スライド走行を行うエネルギー供給システム向けの樹脂製スライドレールを開発

イグスは,機械やプラントで高速スライド走行を行うエネルギー供給システム向けに,従来比5倍の耐久性を確保した高性能樹脂製スライドレールを新たに開発した。5m/秒を超える高速用の耐摩耗性に優れた高性能樹脂を開発,採用している。

また,スライドレールの状態を常時監視するため,EC.Tセンサーも開発した。同センサーは,高速用スライドレールに直接埋め込まれており,状態に関する信号を無線でコミュニケーションモジュールicomに送信,状態を監視して次回メンテナンスまでの日数を通知する。('19 12/4)

2019年10月の工作機械受注実績(確報値)

統計情報

日本工作機械工業会が発表した2019年10月の工作機械受注実績(確報値)は,前年同月比37.4%減の874億5,300万円だった。うち,内需は同42.0%減の334億2,300万円,外需は同34.1%減の540億300万円。('19 12/4)

自動車用品小売業協会,2019年度上期活動報告会・懇親会開催される

自動車用品小売業協会,2019年度上期活動報告会・懇親会開催される

自動車用品小売業協会(APARA,会長:小林 喜夫巳 氏,オートバックスセブン)は2019年10月25日(金),経団連会館(東京都千代田区)で2019年度の上期活動報告会を開催し,約300人が参加した。

春と秋の全国交通安全運動と連動したタイヤの安全点検キャンペーンの取り組みや,日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会(NAPAC)が開催する「オートパーツの日」への参画,「洗車の日」の啓蒙活動などについて報告された。

活動報告終了後,眞柳 秀人 氏(経済産業省 製造産業局 自動車課)による「自動車産業を巡る状況と電動化政策の方向性」と題された記念講演が行われた。講演では,「CASE(ツナガル化(Connectivity),自動運転社会(Autonomous),車の利用シフト(Shared & Service),車の動力源の電動化(Electric))」の潮流が世界の自動車産業の構造を大きく変革するという見通しや,そうした潮流に国としてどう対応していくかなどが語られた。

自動車用品小売業協会,2019年度上期活動報告会・懇親会1

記念講演の様子

経団連ホールに場所を移して行われた懇親会で小林 会長は,台風により被害を受けた方へのお見舞いを述べた後,「あおり運転がメディアに取り上げられた影響でドライブレコーダーの売り上げが堅調に推移するなど,上期はまずまずの調子で折り返し点を迎えられた。下期は消費増税による消費の落ち込みが予想されるなど,見通しは明るいとはいえないが,ラグビーの日本代表のようにONE TEAMで乗り切ろう」と挨拶した。

また,同会場にて「洗車の日2019売場コンテスト」の表彰式が行われ,総合1位のオートバックス北六甲店,2位のイエローハット亀岡店,3位のジェームス小牧南店に表彰状と目録が授与された。('19 11/27)

自動車用品小売業協会,2019年度上期活動報告会・懇親会2

懇親会で挨拶する小林会長

出光興産,マレーシアにエンジニアリングプラスチックに関する現地法人を設立

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,マレーシアパシルグダン事業所内に第2SPS(シンジオタクチックポリスチレン)製造装置の建設,および商業運転開始後の生産,販売に対応するための組織として「出光アドバンスドマテリアルズ(マレーシア)(略称IAM)」を設立した。資本金は2,500万米ドル(約27億円),同社の100%子会社であるIDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.が100%出資する。第2SPS製造装置の生産能力は9,000t/年(コンパウンド品1万7,000t/年相当)で,2022年4月に完工,同年8月に商業運転開始の予定。

SPS樹脂は,同社が1985年に世界初の合成に成功し,1997年に世界で最初の工業化を達成したエンジニアリングプラスチック。耐熱性(融点270℃),耐熱水性,絶縁性,電波透過性に優れているため,自動車の電動化や高速通信機器での需要拡大が見込まれている。(’19 11/27)

第7回「FBCバンコク2020 ものづくり商談会」をタイ・バンコクで開催

第7回「FBCバンコク2020 ものづくり商談会」をタイ・バンコクで開催

Informa Markets,NC Network,Factory Network Asia (Thailand)は,日本の有力銀行と地方自治体を共催に迎え,「FBCバンコク2020 ものづくり商談会」をタイ・バンコクで2020年5月13日(水)~16日(土)の4日間にわたり共同で開催致する。

同イベントは,日タイ製造業のビジネス拡大と交流を目的としており,製造企業及び関連企業が材料,部品の現地調達や,自社製品の販路拡大のために,調達・販売品を展示し,タイローカル企業や在タイ日系企業と商談する業界特化型のイベント。バンコクでは今回が7回目の開催となる。

また,昨年からの大きな変更点として,2020年はINTERMACH,MTA 2020とSUBCON THAILANDの併催イベントとして開催され,新たなバイヤーやタイローカル企業との商談の機会が期待されている。

特に,併催イベントであるSUBCON THAILANDでは約200社のタイローカル企業が出展予定であり事前のマッチングも可能。自社製品がタイ企業に関心を持ってもらえそうかを試したり,現地調達率を高めるための商談のみならず,現地パートナー企業候補の模索も可能となる。概要は以下の通り。

  • 名称:FBCバンコク2020 ものづくり商談会
  • 日時:2020年5月13日(水)~16日(土) 10:00~18:00
    全日程,出展企業同士,来場企業との事前予約商談+来場者とのフリー商談
  • 場所:BITEC Hall 100 ※SUBCON THAILAND 2020の併催イベントとして開催(INTERMACH & MTA 2020)
  • 主催:Informa Markets / NC Network Co., Ltd. / Factory Network Asia (Thailand) Co., Ltd.
  • 出展申込期間:2020年2月14日(金)まで
  • 出展対象
    • 製造業:タイでの部品調達,販路拡大を目的とする製造業企業(B to Bで部品・製品を製造・加工している企業)
      金属製品,自動車・鉄道・船舶製品,鉄鋼業,非鉄金属,一般機械器具,電気機械器具,情報通信機械器具,電子部品・デバイス,精密機械器具,繊維・繊維製品,化学工業,プラスチック・ゴム製品,石油・石炭製品など
    • ソリューション企業:製造業企業にサービス,製品を提供する非製造業企業
      商社,IT(ソフト開発),人材,物流など
  • 公式サイト:https://fbcbkk.factorynetasia.com/
  • 問い合わせ先:Factory Network Asia (Thailand) Co., Ltd.
    TEL:+66-(0)2-254-1801-2
    E-mail:thai_fbc@factorynetasia.com  (’19 11/27)

内閣府と中小企業庁,中小企業技術革新制度を見直し

内閣府と経済産業省中小企業庁は,中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)の見直し案をまとめた。同制度は,中小企業等経営強化法に基づき,中小企業や起業家に対して,研究開発に関する国の補助金・委託費等の支出機会の増大を図るとともに,その成果の事業化を支援する省庁横断的な制度で,アメリカで導入されていた中小企業によるイノベーション促進のための制度Small Business Innovation Researchを参考に創設された。しかし,支出目標の対象分野の偏り・戦略性の欠如,支援フェーズ等の偏り,連続的な支援の不足,効果向上の統一ルールやプログラムマネージャーの不在といった課題があるため,制度の見直し案が作成された。

制度の見直し案は,重点を「中小企業の経営強化」から「イノベーションの創出」にシフトし,内閣府を中心とした省庁横断の取り組みを強化する。ターゲットは,技術シーズを有する中小企業,特に創業間もないスタートアップ企業とする。補助金などの執行に関する統一ルールを定める交付方針を策定し,実行性の担保のための措置を講ずる。省庁ごとの特定補助金などの支出目標策定の考え方を見直す。制度を効果的に実施するためのプログラムマネージャーを育成,配置する。シード期から事業化に至るまでの継続的な支援を措置するため,ステージゲート審査(各フェーズ終了後に次の支援フェーズに進むか否かを決定)を導入する。(’19 11/27)

DLC工業会,2019年度「産業標準化事業表彰」で産業標準化功労者表彰を受賞

DLC工業会,2019年度「産業標準化事業表彰」で産業標準化功労者表彰を受賞

 DLC工業会は,経済産業省が産業の標準化推進活動に優れた功績を有する人や組織を表彰する2019年度「産業標準化事業表彰」において,産業標準化功労者表彰 産業技術環境局長表彰を受賞した。

 産業標準化事業表彰は,国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)における国際標準策定や国内規格(JIS)策定など,標準化活動に優れた功績を挙げた組織を表彰するもので,同工業会が受賞した産業技術環境局長表彰は,標準の策定や適合性評価活動に貢献し,今後とも継続的な活動が期待できる個人や団体を表彰するもの。毎年「産業標準化推進月間」である10月に表彰式を開催し,功績に応じて,内閣総理大臣表彰,経済産業大臣表彰および産業技術環境局長表彰を行っている。また,この表彰を通じて高度な標準策定能力を有し,標準化を企業戦略に生かせる人材の育成も目指している。

 DLC工業会は,DLC(ダイヤモンドライクカーボン,ダイヤモンド状炭素)の国際標準化推進のために設立された,ISO / TC107(金属および無機コーティング)において,産業化と標準化について熾烈な競争状態にあるDLC膜の国際規格化を実現(1件)。また,第29回ISO / TC107国際会議の日本開催の協賛,DLC国際標準化に関連する講演会や研修会の実施,DLC国際標準化の功績に関する表彰制度も設立し,その普及活動に顕著な貢献を果たしたことなどが評価されての受賞となった。

 2019年10月8日(火)に都市センターホテル3階コスモスホール(東京都千代田区)で行われた表彰式(写真1)には,同工業会を代表して中森 秀樹 会長(ナノテック)が出席し,表彰状とトロフィー(写真2)を授受した。

表彰を受ける中森会長

写真1 表彰を受ける中森会長

授与されたトロフィーと表彰状

写真2 授与されたトロフィーと表彰状

 なお,2019年度の表彰は,内閣総理大臣表彰受賞者が個人1名,経済産業大臣表彰受賞者が個人21名と4組織,産業技術環境局長表彰受賞者が貢献者表彰17名,奨励者表彰4名,功労者表彰7名と4組織だった。('19 11/20)

新川電機,「新川ソリューションセミナーin滋賀」を11/29に開催

第2回新川ソリューションセミナーin滋賀

 新川電機は,20198年11月29日(金),ひこね市文化プラザ(滋賀県彦根市)で「第2回新川ソリューションセミナーin滋賀」を開催する。

 同セミナーは,「簡単IoT」,「状態監視」,「温度計測」の3つのテーマで,クラウドを利用した予知保全の最新トレンド,IoTの導入事例,回転機械の振動監視のための各種機器選定,センサの取付位置や最適なパラメータ,赤外線カメラによる温度計測の基礎知識,温度計測に必要とされるカメラ性能などを解説する。概要,申し込み方法は以下の通り。

  • 開催日:2019年11月29日(金) 13:30~17:00(受付開始13:00)
  • 会場:ひこね市文化プラザ(滋賀県彦根市)
  • 定員:20名
  • 参加費:無料
  • プログラム
     13:30~13:45 新川電機とは?
     13:45~14:45 簡単IoT ~マルチセンサを活用した事例紹介~
     14:45~15:00 休憩&機器展示コーナー見学
     15:00~16:00 振動監視~その振動監視,正しく測定できていますか?~
     16:00~17:00 赤外線カメラ体験~赤外線カメラの基礎と各社サーモ体験~
  • 詳細・申し込み:https://www.shinkawa.co.jp/magazine/keiji/  ('19 11/20)

資源エネルギー庁,台風19号被災SSに支援策

 経済産業省資源エネルギー庁は,2019年台風19号で被災したサービスステーション(SS)の復旧のため,2019年度予備費予算の3億円を「石油製品販売業早期復旧支援事業」に投入する。被災地域におけるSSは,被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料を供給する役割を担っている。同事業は,被災したSSの早期復旧により,被災者の生活再建や被災地域の復旧等を下支えすることを目指しており,浸水や土砂流入により損壊した計量機などの設備の補修・入替工事に係る費用を3/4補助する。災害救助法が適用された14都県(岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川,新潟,山梨,長野,静岡)のSSが対象。('19 11/20)