官公庁・研究機関・協会など」カテゴリーアーカイブ

2019年4月の鍛圧機械受注実績

 日本鍛圧機械工業会がまとめた2019年4月の鍛圧機械受注実績は,前年同月比14.1%減の268億6,400万円となり,2ヵ月連続で減少した。

 機種別では,プレス系が同16.8%減の133億3,200万円,板金系が同25.5%減の67億5,500万円,サービスは同9.7%増の67億7,800万円。国内は同19.8%減の103億5,600万円,輸出は同20.1%減の97億3,100万円だった。('19 5/22)

2019年3月の潤滑油販売実績

 経済産業省が発表した2019年3月の潤滑油販売量は,前年同月比8.1%減の20万7,696kLだった。用途別に見ると,車両用が同6.7%減の8万932kL,うちガソリンエンジン油が同10.3%減の3万5,740kL,ディーゼルエンジン油が同4.8%減の2万2,847kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同2.4%減の2万2,345kLだった。船舶用エンジン油は同6.4%減の1万2,299kL。工業用は同9.2%減の11万4,465kL,うち機械油が同0.2%増の2万9,844kL,金属加工油が同4.1%減の1万2,777L,電気絶縁油が同14.3%増の6,039kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同14.9%減の4万5,851kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同16.1%減の1万9,954kLだった。('19 5/22)

「ハノーバーメッセ2019」開催される

 2019年4月1日(月)~5日(金)の5日間,ドイツ・ハノーバー国際見本市会場で,最新の産業技術・製品が一堂に会する世界最大のB to B専門展示会「ハノーバーメッセ2019」が開催された。メインテーマは「Integrated Industry-Industrial Intelligence(インテグレイテッド・インダストリー-産業インテリジェンス)」で,製造現場やエネルギー産業におけるオートメーションやロボティクスなど,効率化や製造工程の自動化,予知保全,5Gの産業活用といった最先端の技術が全27ホールで紹介された。

 プラスチックモーションカンパニーのイグスでは,初日にドイツ・メルケル首相がブースを訪れ(写真1),同社が2年後の商品化を目指す家庭用協働ロボットの試作機を視察した。このロボットは樹脂製のギヤやベアリングを使用することで軽量化や低コスト化とともに,メンテナンスフリーを実現するもの。

イグスブースを訪問するメルケル首相(中央)とイグス・ブラーゼCEO(左)

写真1 イグスブースを訪問するメルケル首相(中央)とイグス・ブラーゼCEO(左)

 同社のブースでは,少量多品種生産となる介護用自動車のステアリングやギヤ部品などを耐摩耗性を備えた樹脂で製造する3Dプリンタによる部品製造サービス(写真2)や,ユーザーがインターネットで好みの部品を選択し低価格のロボットがネットショッピングで注文できる「RBTX.com」などを発表した。

3Dプリンタによる部品製造サービス

写真2 3Dプリンタによる部品製造サービス

 今回目玉の一つである「5G Arena」では,世界に先駆けて5G(第5世代移動通信システム)」を使用したロボットや画像処理など製造業での活用に関連した実演(写真3)が公開された。またホールでは自動化された工場を再現し自動運転されるラインにタイヤや部品を無人の電気自動車が自動給電しながら搬送し,締め付け作業をする人間とロボットが協働作業をするといった工程(写真4,5,6)が見られた。

5G通信を利用したロボット

写真3 5G通信を利用したロボット

ホールに再現された工場

写真4 ホールに再現された工場

タイヤ自動搬送ロボット

写真5 タイヤ自動搬送ロボット

協働する人とロボット

写真6 協働する人とロボット

 昨年に続き,日本能率協会(JMA)とロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)が共同でジャパンパビリオンを設置し,I Smart Technologies,アビームコンサルティング,Edgecrossコンソーシアム,京都機械工具,情報通信研究機構,日本電機工業会とともに日本のコネクテッド・インダストリー技術やソリューションなどIoT関連技術やサービスを海外にアピールした(写真7)。

ジャパンパビリオン

写真7 ジャパンパビリオン

 また,昨年までジャパンパビリオンで出展していた鋳金加工業のジャストは,ハノーバーメッセ出展をきっかけに海外との商談を得たことから,海外受注を目指す全国鍍金工業組合連合会の会員企業に呼びかけ,会員企業8社で出展,日本の高い鋳金技術をPRした(写真8)。潤滑油やグリースの給油・給脂装置やろ過装置,試験機,コーティング関連各社の出展も多く見られ,グリース給脂機器のリューベは現地法人が中心となり今回初出展となった。

全国鍍金工業組合連合会ブース

写真8 全国鍍金工業組合連合会ブース

 ハノーバーメッセ2019の出展社数は6,500社・団体,来場者数は21万5,000人,日本企業の出展は82社・団体と昨年の79社を上回る出展数となった。

 2020年は4月20日~24日の開催を予定している。('19 5/15)

全国オイルリサイクル協同組合,「アースデイ2019」へ参加

全国オイルリサイクル協同組合,「アースデイ2019」へ参加 全国オイルリサイクル協同組合は,2019年4月20日(土)~21日(日)に代々木公園(東京都渋谷区)で開催された「アースデイ東京2019」に「全国オイルリサイクル協同組合 森とアースへのECOプロジェクト推進チーム」として参加した。

 同推進チームは,資源の有効利用を通して持続可能な社会を形成し発展させるという事業活動と,地球環境問題にも関心を持ち,全国各地の自治体の森林保全活動を支援している取り組みを,ブースを開設してアピールした。また,東京都檜原村の間伐材を利用したサイコロ状のキューブを利用した工作スペースを作り,来場者が自由に工作できるワークショップも設けられた。

 「アースデイ」は,1970年に始まり,世界175ヵ国,約5億人が参加する世界最大の地球フェスティバル。民族・国籍・信条・政党・宗派をこえて,地球環境を守る意思表示をする国際連帯行動として様々な環境活動をリードしている。('19 5/15)

「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」が開催される

 国土交通省,日本経済団体連合会,日本船主協会,日本内航海運組合総連合会,日本旅客船協会は2019年4月23日(火),経団連会館(東京都千代田区)で「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」を開催した。

 国際海事機関(IMO)における2008年の海洋汚染防止条約改正に基づき,2020年1月より,舶用燃料油中の硫黄分(SOx)濃度規制が3.5%以下から0.5%以下へと強化される。同シンポジウムは,同規制の概要や海運業界の取組みについて説明するとともに,SOx規制への対応のあり方について,社会に広く理解と協力を求めるためのもの。燃料油の規制適合油への切り替えや,排出ガスを洗浄し,排出ガス中のSOxなどを除去するスクラバーの設置など,SOx規制導入への対応のあり方について討論した。

 SOx規制に対する取組みはいずれの方策もコスト増を避けられず一業界・一事業者の自助努力のみでは限度があるため,安定的な海上輸送を守る上でも社会全体で負担することが必要との意見が出された。('19 5/15)

2019年1~3月期の産業用ロボット出荷実績

 日本ロボット工業会が発表した2019年1~3月期の産業用ロボット出荷実績(会員ベース)は,前年同期比24.2%減の4万3,089台で,3四半期連続のマイナスとなった。出荷額は同11.3%減の1,676億円で,2四4半期ぶりのマイナス。国内出荷台数は同2.2%増の1万3,233台で,8四半期連続のプラスとなった。出荷額は同4.3%増の582億円で,2四半期連続のプラス。うち電気機械産業向けの出荷台数が同8.2%増の3,600台,出荷額は同0.5%増の164億円,自動車産業向けの出荷台数が同3.0%減の4,829台,出荷額は同1.3%増の205億円だった。輸出台数は同31.9%減の2万9,856台で,3四半期連続のマイナスとなった。輸出額は同17.9%減の1,094億円で,3四半期連続のマイナス。うち電子部品実装用が同17.1%減の2,388台,輸出額は同10.7%減の421億円,溶接用が同29.5%減の6,802台,輸出額は同25.6%減の180億円だった。('19 5/15)

2019年3月の建設機械出荷金額統計および2018年度累計

 日本建設機械工業会がまとめた2019年3月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比6.8%増の3,004億円で,6ヵ月連続の増加となった。うち,内需は同14.4%増の1,236億円で6ヵ月連続の増加,外需は同2.0%増の1,768億円で6ヵ月連続の増加となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同32.4%増の134億円,油圧ショベルが同40.1%増の358億円,ミニショベルが同1.5%増の91億円,コンクリート機械が同8.3%増の50億円,基礎機械が同11.2%増の45億円,油圧ブレーカ圧砕機が同5.4%増の24億円,その他建設機械が同18.1%増の85億円,補給部品が0.6%増の111億円と増加した。外需について機種別に見ると,トラクタが同12.0%増の213億円,油圧ショベルが同4.1%増の798億円,ミニショベルが同11.2%増の230億円,建設用クレーンが同59.7%増の109億円,基礎機械が同1528.6%増の2億円,油圧ブレーカ圧砕機が同18.1%増の11億円と増加した。地域別に見ると,中国,欧州,北米,中南米,CISその他東欧の5地域が増加した。

 また,2018年度(2018年4月~2019年3月)の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年度比8.2%増の2兆8,073億円で,2年連続の増加となり,過去最高の実績となった。うち,内需は同0.9%増の9,925億円で3年ぶりの増加,外需は同12.6%増の1兆8,148億円で,2年連続の増加となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同10.9%増の1,218億円,油圧ショベルが同0.3%増の2,706億円,ミニショベルが同6.1%増の895億円,基礎機械が同11.1%増の434億円,油圧ブレーカ圧砕機が同3.3%増の205億円,その他建設機械が同11.3%増の719億円と増加した。外需について機種別に見ると,トラクタが同6.3%増の1,900億円,油圧ショベルが同17.4%増の7,735億円,ミニショベルが同8.7%増の2,305億円,建設用クレーンが同22.1%増の838億円,油圧ブレーカ圧砕機が同10.9%増の101億円,その他建設機械が同8.0%増の2,508億円,補給部品が14.7%増の2,390億円と増加した。地域別に見ると,アジア,中国,オセアニア,欧州,北米,中南米,CISその他東欧の全7地域が増加した。('19 5/15)

潤滑管理に関するセミナー「潤滑管理 入門コース」を東京,名古屋で開催―JIPM

 日本プラントメンテナンス協会(JIPM)は,2019年7月24日(水)に東京で,10月25日(金)に名古屋で,潤滑管理に関するセミナー「潤滑管理 入門コース」を開催する。
同セミナーは,潤滑管理・設備保全の実務担当者を対象に,潤滑管理の必要性を理解し,潤滑剤の種類と選定,安全に配慮した使い方,簡単なトラブル対策ができるようになることを目標にした入門編。潤滑管理を実践するために必要なことを基礎から学ぶことができ,理論だけでなく実例を基にすぐに現場で活用できる実践的な内容となっている。同セミナーの概要やプログラム,申し込み等の問い合わせ先は以下のとおり。

  • 日時・場所:
    <東京>
    日時:2019年7月24日(金)9:30~17:00
    場所:日本プラントメンテナンス協会 研修室(東京都千代田区)
    <名古屋>
    日時:2019年10月25日(金)9:30~17:00
    場所:名古屋大同生命ビル2階 会議室(名古屋市中村区)
  • 定員:最大25名
  • 講師:RMFジャパン 久藤 樹 氏(元 出光興産 TMMS担当マネージャー)
  • 参加料:
    <一般>35,000円/1名(税抜)
    <日本プラントメンテナンス協会 会員(正会員,事業所会員)/日本能率協会 法人会員>27,000円/1名(税抜)
    ※参加料には,テキスト(資料)代,昼食代が含まれる
  • プログラム:
    1. 機械と潤滑油
      (1)機械保全と潤滑管理
    2. 潤滑油の選定
      (1)摩擦を減らす潤滑油,(2)潤滑油の粘度(粘度温度線図の使い方),(3)潤滑剤の種類と選定,油種統一(工作機械・油圧装置と潤滑油の選定/油圧作動油を減速機に入れたらどうなるの?/使用する油種を削減する油種統一の方法/グリースを1種類に統一できるか?)
    3. 潤滑油の管理
      (1)潤滑油は何故交換するのか,(2)潤滑油管理の進め方,(3)潤滑剤トラブルと対策
    4. 潤滑油の正しい使い方
      (1)目で見る管理による潤滑箇所の点検,(2)正しいグリースアップのやり方,(3)鉄粉濃度計による潤滑診断,(4)蛍光剤を活用した油漏れ診断
  • 問い合わせ先:日本プラントメンテナンス協会 普及推進部
    TEL 0120-451-466(またはTEL 03-5288-5001)
  • 申し込みについての問合せ先:(株)アイ・イーシー 通信教育・セミナー受付センター
    TEL 048-470-3710
    E-mail seminar@iecj.com
    URL https://www.jipm.or.jp/offer/2019.html (’19 5/8)

ジェイテクトと産総研,スマートファクトリー連携研究ラボを設立

ジェイテクトと産総研,スマートファクトリー連携研究ラボを設立 ジェイテクトと産業技術総合研究所(産総研)は2019年4月23日(火),共同で「ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ」を2019年6月に設立することを発表した。研究テーマは「加工機・生産ラインのスマート化(知能化,自律化)およびその要素技術の研究開発」とし,CPS(サイバー・フィジカル・システム)による加工機の自律化技術の研究開発,生産ラインの自律的最適化を可能とするCPPS(サイバー・フィジカル・プロダクション・システム)の研究開発,さらに関連要素技術の融合による次世代スマートファクトリーの実現の推進をめざす。
ステアリング・工作機械・軸受・駆動部品のメーカーとして技術とノウハウを蓄積してきたジェイテクトと,産総研が有する高度なセンシング,データ分析,モデルベース設計に関わる技術を融合することにより,知能化・自律化や高度なシステムインテグレーションの技術開発を加速させ,先進的なスマートファクトリー・ソリューションの早期実現を図るという。産総研では研究開発を加速的・集中的に実現するため,2016年4月より連携研究ラボ制度を実施しており,今回が12例目となるが,工作機械メーカーが連携研究ラボとして活動するのは初のケースとなる。
産総研の中鉢 良治 理事長は「産総研がもつ様々な分野の技術をパートナー企業の戦略に応じて活用し,このラボを通して開発した技術が企業へ橋渡しされ,いち早く事業化されることをめざしていきたい」と語った。
ジェイテクトの須藤 誠一 取締役会長は「技術進展のスピードが速い中にあって,オープンイノベーションの考えに基づき研究機関や大学の知見を活用させていただき,スピードをもって様々な研究開発にあたっていく」と述べた。
「ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ」では,産総研つくばセンターを拠点にそれぞれ10名ずつの研究者が,3~5年後の実用化をめざし共同で研究開発に取り組む。(’19 5/8)

2019年3月の工作機械受注実績(確報値)

 日本工作機械工業会が発表した2019年3月の工作機械受注実績(確報値)は,前年同月比28.5%減の1,306億6,400万円だった。うち,内需は同28.6%減の539億3,800万円,外需は同28.5%減の767億2,600万円。
また,2018年度の工作機械受注実績(確報値)は,前年度比5.1%減の1兆6,891億3,300万円だった。うち,内需は同2.2%増の7,033億6,600万円,外需は同9.8%減の9,857億6,700万円。(’19 5/8)

JXTGエネルギー,東京工業大学・LG JapanLabと機能材事業の共同研究講座を設置

 JXTGエネルギーは,LG JapanLab(以下LG)と東京工業大学(以下東工大)と共同で,「LG×JXTGエネルギー スマートマテリアル&デバイス共同研究講座」を東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所内に,2019年4月1日に設置し,4月16日に発足式を行った。
同講座では,省エネルギーや高齢化の課題を解決し,豊かで快適な生活を支える高機能材・デバイス機器の開発に向け,JXTGの機能材分野の技術力,東工大の世界トップクラスの研究力,高いグローバル競争力を有するデバイス・セットメーカーであるLGの開発力を融合させる。産学の枠・国境を越えて,この3者が基礎研究段階から一体となり取り組むことにより,短期間で研究成果の社会実装を目指す。(’19 4/24)

JXTGエネルギー,東京工業大学・LG JapanLabと機能材事業の共同研究講座を設置

経済産業省,第7回「産業構造審議会 製造産業分科会」が開催される

 経済産業省は,第7回「産業構造審議会 製造産業分科会」を開催した。製造業は,第4次産業革命の進展,世界的な保護主義的な動きの広まり,世界的な環境・社会問題への対応といったグローバルな環境の変化に晒されている。また,サプライチェーン全体での競争力強化,人手不足,設備の老朽化といった課題も抱えている。
同会では,製造業を巡る環境変化に対する課題と方向性について議論が行われた。第4次産業革命に対応した新規市場の創出,グローバルサプライチェーンのあり方の再考,プラスチック製品の3Rの取り組みや,代替素材の開発・普及を促進するためのアライアンス強化,中小企業の災害対応能力の向上と円滑な事業承継の促進,設備のデジタル化とそれに対応する組織改革,設備の統廃合,などの推進が必要ではないかとしている。(’19 4/24)