機械業界」カテゴリーアーカイブ

2020年1月の鍛圧機械受注実績

統計情報

日本鍛圧機械工業会がまとめた2020年1月の鍛圧機械受注実績は,前年同月比31.2%減の174億9,700万円となり,11ヵ月連続で減少した。

機種別では,プレス系が同34.7%減の61億4,800万円,板金系が同41.7%減の57億6,700万円,サービスは同8.9%減の55億8,200万円。国内は同19.5%減の71億8,200万円,輸出は同54.5%減の47億3,400万円だった。('20 2/26)

アマダ,欧州・板金切断加工機用自動化装置メーカーを完全子会社化

アマダ,欧州・板金切断加工機用自動化装置メーカーを完全子会社化

アマダホールディングスは,2020年1月31日付で,2009年から資本業務提携を行っている,フィンランドの板金切断加工機用の自動化装置メーカーLKI Käldman LTD.への出資比率をこれまでの40%から100%へと引き上げ,完全子会社とした。これに伴い4月1日より,LKIは,「AMADA AUTOMATION EUROPE LTD.」に社名変更する。

近年,発振器の高出力化とレーザ技術の高度化により,ファイバーレーザマシンの需要が急速に拡大しており,欧州の同社グループでは,CO2レーザマシンやパンチングマシンからの置き換えに加え,厚板を扱う業界からの新規引き合いが増加している。また欧州は板金切断工程において,設備の自動化が前提とされていて,同社では最新マシンと自動化装置を一体化させた供給スピードが大きな課題となっていた。これらの状況を解決すべく今回の子会社化に至った。

これにより同社は,欧州のグループ会社と強固に連携し,スピーディーな意思決定を図り,最新マシンの開発と同時進行で,自動化装置の開発・設計・製造を行うことが可能となる。欧州向けのすべての自動化装置は,AMADA AUTOMATION EUROPE LTD.が供給することになる。

今後は2020年4月以降に現在2ヵ所ある工場を1ヵ所に集約し,設備を増強することで,自動化装置の生産能力を2022年度までに約2倍にする。また,新たにパンチ・ファイバーレーザ複合マシン用の自動化装置の生産を2020年10月より開始する。引き続き商品の供給体制を強化することで,2021年度までに売上高4,000億円の達成を目指す。('20 2/19)

2019年12月の工作機械受注実績および2019年累計(確報値)

統計情報

日本工作機械工業会が発表した2019年12月の工作機械受注実績(確報値)は,前年同月比33.5%減の901億1,400万円となった。うち,内需は同34.7%減の373億700万円,外需は同32.6%減の528億700万円だった。

また,2019年(1~12月)累計の工作機械受注実績(確報値)は,前年比32.3%減の1兆2,299億円となった。うち,内需は同34.3%減の4,931億8,800万円,外需は同30.9%減の7,367億1,200万円だった。('20 2/12)

イグス,省メンテンナンスでコスト効率を高めたパラレルリンクロボットを開発

パラレルリンクロボット「ドライリンDLE-DR」-イグス

イグスは,シンプルかつ低コストで自動化を実現する新型パラレルリンクロボット「ドライリンDLE-DR」を開発した。従来モデルと比べて作業空間が10倍になった。また摩擦特性を最適化した無潤滑部品を使用することで,低コストで購入できるだけでなく,省メンテナンスで使用できるためダウンタイムのコストも削減できる。シンプルな組立作業,ピック&プレース,検査などの用途に適している。組立キット(非組立品),または,すぐに取付け可能な組立済み製品で提供する。オプションで,利用者独自のソフトウェアや制御システム,あるいは同社のコントロールシステムdryve D1の使用可が能となっている。('20 2/5)

2019年12月の工作機械受注実績および2019年累計(速報値)

統計情報

日本工作機械工業会が発表した2019年12月の工作機械受注実績(速報値)は,前年同月比33.6%減の899億6,900万円となった。うち,内需は同34.9%減の372億800万円,外需は同32.7%減の527億6,100万円だった。

また,2019年(1~12月)累計の工作機械受注実績(速報値)は,前年比32.3%減の1兆2,297億5,500万円となった。うち,内需は同34.3%減の4,930億8,900万円,外需は同30.9%減の7,366億6,600万円だった。('20 1/29)

NTN,創業100周年を記念し,社史を刊行

NTN100年史 The History of NTN:100 years-NTN

NTNは,2018年3月に創業100周年を迎え,100年の歴史をまとめた社史「NTN100年史 The History of NTN:100 years」を刊行した。

同社史は,NTNのこれまでの企業活動を,各時代の経済・社会情勢といった事業環境の変化とともに振り返る「沿革編」,独自技術で開発した高付加価値商品を業種ごとに紹介する「技術編」,さまざまな会社情報をデータや画像で紹介する「資料編」の3部構成。1918年に三重県桑名市で創業して以来,日本の産業とともに成長し,戦争による主力工場の被災を経て,操業再開からの復興,激変する世界情勢の中での世界市場への挑戦など,幾多の事業環境の変化や困難を乗り越えてきた100年間をあらゆる側面から振り返る内容となっている。社史は取引先に贈呈するほか,学校や図書館などに寄贈される。また,ダイジェスト版を多言語(日・英・中・仏)で順次制作する予定。('20 1/22)

2019年11月の工作機械受注実績(確報値)

統計情報

日本工作機械工業会が発表した2019年11月の工作機械受注実績(確報値)は,前年同月比37.9%減の816億6,900万円だった。うち,内需は同45.5%減の313億6,900万円,外需は同32.1%減の503億円。('20 1/8)

2020年の鍛圧機械受注額予想

統計情報

日本鍛圧機械工業会は,鍛圧機械の2020年の受注額予想を前年比1.5%増の3,350億円と発表した。

機種別では,プレス機械が同2.3%増の1,350億円,板金機械が同0.9%増の1,150億円,サービスが同1.2%増の850億円。プレス系と板金系を合わせた機械合計は同1.6%増の2,500億円,うち国内は同3.4%増の1,500億円,輸出は同1.0%減の1,000億円を見込む。('20 1/8)

アジレント・テクノロジー,装置インテリジェンスを組み込んだ新ICP-OESを発表

Agilent 5900 ICP-OES-アジレント・テクノロジー

アジレント・テクノロジーは,環境,食品,エネルギー,化学,マテリアル市場のラボに最適な新世代のICP発光分光分析装置(ICP-OES)「Agilent 5800 ICP-OES / 5900 ICP-OES」を発表した。

同製品のシステムは,新しいスマート機能を搭載しており,サンプル前処理から機器の状態まで分析結果の信頼性を高める。また,装置がさらにインテリジェントになることで,ラボでは予定外のダウンタイム発生を防止し,サンプル再分析の必要性を低減する,先を見越したアプローチをとることが可能となる。('19 12/18)

THK,ドコモ,シスコ,CTC,製造業におけるIoTサービス「OMNIedge」の正式受注を開始

THK,ドコモ,シスコ,CTC,製造業におけるIoTサービス「OMNIedge」の正式受注を開始

THK,NTTドコモ(以下,ドコモ),シスコシステムズ(以下,シスコ),伊藤忠テクノソリューションズ(以下,CTC)の4社は,製造業向けIoTサービス「OMNIedge」(オムニエッジ)の正式受注を2019年12月18日(水),出荷を2020年1月末から開始する。

同サービスは,機械要素部品にセンサを装着し,収集したデータを数値化,状態を可視化できるTHKの「THK SENSING SYSTEM」,シスコのエッジコンピューティングルータ,ドコモのLTE通信,CTCのIoTシステムの構築・運用ノウハウを掛け合わせて構成されている。数値化したデータをWeb上でモニタできるだけでなく,設定した閾値を超えた場合は,アラートメールを発報することもできる。業界を特定することなく,LMガイドを使用している装置に適用できる。初期投資費用を抑えられるようサブスクリプション型の料金体系(月額8,000円~)であり,かつセンサ,アンプ,ルーター,SIMカードをワンストップで提供し,導入が簡単にできるように設計されているパッケージ型サービスとなっている。('19 12/18)

2019年11月の工作機械受注実績(速報値)

統計情報

日本工作機械工業会が発表した2019年11月の工作機械受注実績(速報値)は,前年同月比37.9%減の817億100万円となった。うち,内需は同45.5%減の313億8,700万円,外需は同32.0%減の503億1,400万円だった。('19 12/18)