自動車ほか輸送機器業界」カテゴリーアーカイブ

2019年上半期(1月~6月)の新車販売台数

統計情報

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2019年上半期(1月~6月)の新車販売台数は,前年比0.8%増の275万3,420台だった。登録車は同0.2%増の173万5,348台,うち乗用車は同0.4%減の149万6,302台,貨物車は同3.8%増の23万1,681台,バスは同1.6%増の7,365台だった。軽自動車は,同1.8%増の101万8,072台だった。('19 8/21)

2019年6月の建設機械出荷金額統計

統計情報

 日本建設機械工業会がまとめた2019年6月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比3.2%減の2,314億円で,9ヵ月ぶりの減少となった。うち,内需は同4.2%増の808億円で9ヵ月連続の増加,外需は同6.8%減の1,506億円で2ヵ月連続の減少となった。内需について機種別に見ると,油圧ショベルが同6.2%増の233億円,ミニショベルが同16.5%増の76億円,建設用クレーンが同15.1%増の182億円,コンクリート機械が同41.6%増の30億円,その他建設機械が同2.9%増の56億円と増加した。外需について機種別に見ると,ミニショベルが同14.3%増の221億円,建設用クレーンが同17.9%増の83億円と増加した。地域別に見ると,中国,欧州,北米,中南米,CISその他東欧の5地域が増加した。('19 8/21)

出光興産,超小型EVを活用したMaaS事業の実証を開始

オートシェア-出光興産

 出光興産は,岐阜県飛騨市および高山市で独自のシステムによるカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を,2019年8月から開始した。実施目的は,超小型EVを活用したカーシェアリングの事業化に向けた情報収集とビジネスモデルの検証となる。

 同実証実験は,同社の販売店ネットワークを活用した地域サービス提供の視点から,同社の調達する計7台の超小型EVを牛丸石油に貸与し,一般と法人を対象にカーシェアリングサービスを提供する。

 一般向けサービスは,地元企業や道の駅の駐車場5ヵ所をステーションとし,地元住民や観光客などに,買い物や観光スポット間の近距離移動の足としてカーシェアリングサービスを提供。法人向けサービスは,牛丸石油から地元企業に車両を貸与し,平日は営業車としての使用,休・祝日は,一般向けにカーシェアリング車として貸し出す。

 なお,今回の実証実験システムでは,KDDIが提供するカーシェアリング予約システムと,タジマモーターコーポレーションが開発する超小型EV「ジャイアン」が使用される。

 出光は今回の実証実験を通し,販売店ネットワークを活用した新たなビジネスモデルの検証と,独自のカーシェアリングシステムによる幅広い利用者を対象とするMaaSプラットフォームの構築を目指す。

※MaaS(Mobility as a Service):移動手段を「所有」するものではなく,「利用」するものと捉え,ICTを活用し様々な移動手段を1つのサービスとしてシームレスにつなぐという次世代モビリティの概念

オートシェア公式サイト https://auto-share.jp/  ('19 8/7)

JR貨物,機関車にリモートモニタリングサービスを導入

JR貨物,機関車にリモートモニタリングサービスを導入

 JR貨物は,リアルタイムに機関車の状態を監視しそのデータを蓄積・解析することで,機関車の保守コストの削減と安定輸送の向上を図ることを目的に,東芝インフラシステムズが開発した「リモートモニタリングサービス」を導入すると発表した。同サービスは,機関車の運転席に設置したIoT端末から車両の状態のデータを自動的に地上サーバに伝送・蓄積することで,リアルタイムに機関車の状態監視を行う。インターネットが繋がる環境であればどこでもPC・タブレット等で監視可能となる。また,データを蓄積して解析することで,故障の予測や機器の劣化把握を行い,車両故障の削減や復旧までの時間の短縮により,安定輸送の向上を図る。

 2019年度末までに,北海道新幹線との共用区間を走行するEH800形式交流電気機関車20両すべてに同サービスの導入を完了し,2020年度から故障予測の検証分析を開始,効果検証を行い,その結果を踏まえ他形式機関車への展開を検討する。('19 7/24)

キャタピラージャパン,燃費が向上した45t・50tクラスの油圧ショベルを新発売

Cat 349油圧ショベル-キャタピラージャパン

 キャタピラージャパンは,Cat 349および352油圧ショベルの2機種を新発売した。同製品は,同社次世代油圧ショベルの45t・50tクラスのマシンで,燃料効率の向上やメンテナンスコストの低減などにフォーカスしており,オフロード法2014年基準に適合している。EH(Electro-Hydraulic)油圧コントロールシステムや新しいエンジン制御モードを採用し,従来機比で燃料効率を最大10%アップした。メンテナンス間隔の延長やメンテナンス作業を容易にすることで,メンテナンスコストを従来機比で最大15%低減している。燃料フィルタの交換間隔は従来の500時間から1,000時間に,作業油リターンフィルタは2,000時間から3,000時間に延長した。('19 7/24)

国土交通省,2020年SOx規制適合燃料油の混合安定性を確認

 国土交通省は,2020年より全世界的に実施される船舶燃料油中の硫黄分濃度に係る規制(SOx規制)の強化に対応するため,国内石油元売各社が規制適合燃料油として供給を想定している低硫黄(LS)C重油や,現在販売されている高硫黄(HS)C重油などのサンプルの提供を受け,混合安定性試験を実施した。

 混合安定性試験は,2019年3月に国土交通省,資源エネルギー庁,日本内航海運組合総連合会,石油元売事業者の連携事業として,日本海事検定協会が実施した。燃料油のサンプルは,出光興産,コスモ石油,JXTGエネルギー,昭和シェル石油,富士石油が提供した。すべてのサンプルについて単体での安定性を確認した上で,規制開始時の補給を想定したHSC:LSC=2:8と,他社間のLSC重油同士の混合を想定したLSC:LSC=5:5のすべての組み合わせでASTMのスポットテストを行った。その結果,単体安定性,混合安定性試験のいずれも,安定性は確保できていることを確認した。

 また2019年6月27日から1週間,実船の燃料を規制適合油へ切替えて運航するトライアル事業の第一弾を実施した。トライアルでは,燃料配給船(バンカー船)及び同船から規制適合油の補油を受けた4隻の内航船(499~749Gtの鋼材運搬船・セメント運搬船)が,通常と同様,事前のタンククリーニングは行わず,少量のHSC重油が残るタンク内に規制適合油を注ぎ足す形で補油して外洋・瀬戸内海を含む航路で運航を行った。その結果,改造を行うことなく,規制適合油への円滑な切替,正常な運航が可能であることが確認された。('19 7/10)

出光興産,家庭向け電力供給サービスで日産自動車と協業

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,日産自動車と協業し,日産自動車の国内販売会社において,家庭向け電気料金プランの提供を開始すると発表した。

 出光の家庭向け電気料金プランは,カーユーザー向けのオプションを備えているのが特徴で,シェルのSSで受けられるガソリン車ユーザー向けの特典に加え,電気自動車(EV)ユーザー向けの特典もある。今回の協業により,EVを購入したユーザーに利便性が高く効率的なEV充電環境を提供するとしている。('19 7/10)

2019年5月の建設機械出荷金額統計

統計情報

 日本建設機械工業会がまとめた2019年5月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比1.8%増の2,049億円で,8ヵ月連続の増加となった。うち,内需は同6.2%増の700億円で8ヵ月連続の増加,外需は同0.4%減の1,349億円で8ヵ月ぶりの減少となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同5.1%増の70億円,油圧ショベルが同14.5%増の197億円,ミニショベルが同2.3%増の60億円,建設用クレーンが同3.5%増の123億円,コンクリート機械が同41.2%増の37億円,その他建設機械が同11.5%増の53億円,補給部品が4.1%増の96億円と増加した。外需について機種別に見ると,油圧ショベルが同5.6%増の596億円,ミニショベルが同9.1%増の194億円,建設用クレーンが同15.0%増の69億円,コンクリート機械が同58.8%増の1億円と増加した。地域別に見ると,中国,欧州,北米,CISその他東欧の4地域が増加した。('19 7/10)

2018年度自動車部品工業の経営動向および2019年度見通し

統計情報

 日本自動車部品工業会は,会員企業437社のうち,上場企業で自動車部品の売上高比率が50%以上,かつ前年同期比較が可能な74社の2018年度通期(2018年4月~2019年3月までの累計)の経営動向を発表した。それによると,日本会計基準を適用する企業61社の売上高は前年同期比1.4%増の14兆459億円,営業利益は同15.4%減の7,675億円だった。国際会計基準(IFRS)を適用する企業13社の売上高は同2.9%増の13兆2,707億円,営業利益は同23.0%減の7,007億円。

 また,2019年度通期の業績見通しは,日本会計基準を適用する企業59社の売上高が前年同期比0.5%減の13兆6,223億円,営業利益が同4.3%減の7,274億円,国際会計基準(IFRS)を適用する企業12社の売上高が同0.9%増の13兆1,290億円,営業利益が同12.3%増の7,706億円と予想している。('19 6/26)

「自動車技術展 人とくるまのテクノロジー展2019横浜」開催される

自動車技術展 人とくるまのテクノロジー展2019横浜 2019年5月22日(水)~24日(金)の3日間,パシフィコ横浜(横浜市西区)で「自動車技術展 人とくるまのテクノロジー展2019横浜」(主催:自動車技術会)が開催され,過去最大規模となる624社・1197小間が出展し3日間で95,900人が来場した。

 最近よく耳にするコネクテッド,自動運転,シェアリング,電動化を総称する「CASE」に関連した技術が大きなトレンドとして注目された。

 主催者企画として横浜と名古屋の展示会に同一テーマとして「新たな自動車技術が支える地域創生」を掲げ,2年間を一連の企画で構成し,くるまが社会に新しい価値をもたらす姿を提示した。移動コスト最小,エネルギーコスト最小,ビジネス効率最大をコンセプトに業界の垣根を超えた企業展示や自動運転バスの市場体験などが賑わった。

 トライボロジー関連では,軸受,トライボ材料,DLCなど表面改質や性能・評価試験機,潤滑剤などが数多く出展した。

 同時開催の自動車技術会「2019年春季大会」では,24日(木)に「エンジン部品・トライボロジー」(座長:村上 元一 氏(トヨタ自動車))にてコーティングを中心としたセッションと,午後からは「潤滑油・潤滑技術およびトライボロジー」(座長:中村 正明 氏(日野自動車))などの学術講演が行われた。「0W-8低粘度省燃費エンジン油の開発」や「次世代低粘度ガソリンエンジン油規格JASO GLV-1の開発」など省燃費オイルの開発や委員会による成果報告が行われた。

 なお,2019年7月17日(水)~19日(金)には,ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)で「人とくるまのテクノロジー展2019名古屋(http://expo-nagoya.jsae.or.jp/)」が開催される。('18 6/12)

経済産業省・国土交通省,自動車燃費3割改善を提示

 経済産業省と国土交通省は,2019年6月3日(月)に乗用自動車の燃費基準に関する審議会を開催し,新たな基準値等を提示した。新たな基準値は25.4km/Lで,2030年度を目標年度とし,2016年度実績と比較して,32.4%の燃費改善となる。

 対象範囲は,ガソリン自動車,ディーゼル自動車,LPG自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車となる。('18 6/12)

NAPAC,2019年度「オートパーツの日」(8月2日)プレゼントキャンペーンを実施

2019年度「オートパーツの日」(8月2日)プレゼントキャンペーン 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会(NAPAC)は,オートアフターマーケット活性化連合(AAAL)の協力を得て,2019年7月1日(月)~8月31日(土)までの2ヵ月間,2019年度「オートパーツの日」(8月2日)プレゼントキャンペーンを実施する。「オートパーツの日」は,カーカスタマイズライフをより楽しくするオートパーツ点検交換の日。

 同キャンペーンは,「オートパーツの日」のPR活動の一環として,7月1日(月)にNAPACホームページにて開設される専用応募フォームより所定事項をすべて記入した応募者の中から抽選で200名にNAPAC協賛会員のカスタマイズパーツやノベルティグッズなどをプレゼントする。プレゼント賞品はスポーツシート,アルミホイール,ブレーキパッド,レーシングホイールナット等のカスタマイズパーツのほか,有名ブランドのノベルティグッズや「オートパーツの日」の告知活動を記念し制作された「オリジナルステッカー貼付トミカ」(ミニカー)等。キャンペーンの概要や応募方法などは以下のURLより。
https://www.napac.jp/cms/ja  ('18 6/12)