自動車ほか輸送機器業界」カテゴリーアーカイブ

2020年7月の建設機械出荷金額統計

統計情報

日本建設機械工業会がまとめた2020年7月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比23.9%減の1,743億円で,10ヵ月連続の減少となった。うち,内需は同2.6%減の839億円で3ヵ月連続の減少,外需は同36.8%減の904億円で12ヵ月連続の減少となった。内需について機種別に見ると,油圧ショベルが同15.5%増の279億円,道路機械が同1.1%増の33億円,コンクリート機械が同28.9%増の25億円と増加した。外需について機種別に見ると,コンクリート機械が同23.0%増の1億円,基礎機械が同24.2%増の4億円と増加した。地域別に見ると,中国,中近東(含エジプト)が増加した。('20 9/16)

ENEOSホールディングスとLuup,電動マイクロモビリティの社会普及に向けた協業を開始

ENEOSホールディングスとLuupは,電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて,協業を開始することを発表した。また、協業開始に先立ち、ENEOSホールディングスはENEOSイノベーションパートナーズを通じて、Luupへ資本参画した。

ENEOSホールディングスでは「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに革新的事業の創出を目指している。一方、Luupは,マイクロモビリティのシェアリング事業を通して,日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指している。2019年度に開催されたENEOSホールディングスのアクセラレータープログラムにおいて,電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降,両社は協業の検討を進めてきた。

今後の超高齢化社会において,ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され,それを解決する乗り物として電動マイクロモビリティが注目されている。この協業では,電動マイクロモビリティに関し,2023年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い,誰もが自由に移動できる社会の実現を目指していく。('20 8/26)

日本精工,世界初となる自動車向け駆動軸用「非接触式トルクセンサ」を開発

非接触式トルクセンサ-日本精工

日本精工は,自動車の駆動軸のトルクをリアルタイムで測定する世界初のトルクセンサを開発した。同製品は,駆動軸のねじれを磁気で計測し,トルクを検出する。センサ部分を非接触にしたことで,摩耗の発生を防ぐ構造となっている。また,駆動軸に溝やメッキなどの特殊な加工が不要で,量産車で採用されている材料や表面処理が使用可能。電費・燃費面においても,二段変速EVの電費が同社シュミレーション計算結果で7%改善,ベルトCVT車は実車測定結果で燃費を1.05%改善した。

さらにインターネットと常時接続されるコネクティッドによってトルクを常時監視し,異常な状態を検出し故障予知が可能となっている。

同社は,同製品の売上として2030年に60億円を目指すとしている。('20 8/5)

出光興産とスマートドライブ,超小型EVのカーシェアリング実証実験で連携を開始

出光興産とスマートドライブ,超小型EVのカーシェアリング実証実験で連携を開始

出光興産とスマートドライブは,超小型EVのカーシェアリングの実用化に向けた実証実験における連携を開始した。

ICT(情報通信技術)を活用し様々な移動手段をひとつのサービスとしてシームレスにつなぐ「MaaS(Mobility as a Service)」の概念が提唱されるなか,出光興産は2019年8月より岐阜県飛騨市・高山市,2020年4月より千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリングの事業化に向けた実証実験を行っている。今回の連携では,スマートドライブが提供する走行データの収集・解析を行う「Mobility Data Platform」を利用する。スマートドライブはMobility Data Platformを出光興産へ提供し,超小型EVから取得した走行データを,可視化・分析することで,出光興産がカーシェアリングのサービスの改善を継続的に行うことのできる環境の構築を行うこととなる。('20 7/8)

出光興産など7社,ゼロエミッションEV船の普及をめざす「e5コンソーシアム」を設立

出光興産など7社,ゼロエミッションEV船の普及をめざす「e5コンソーシアム」を設立

旭タンカー,出光興産,エクセノヤマミズ,商船三井,東京海上日動火災保険,東京電力エナジーパートナー,三菱商事の7社は,ゼロエミッション電気推進船(以下「EV船」)の開発,実現,普及に向けた様々な取り組みを通じて新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e5(イーファイブ)コンソーシアム」を設立した。「e5」とは,海運業界における「electrification(電気化)」,「environment(環境)」,「evolution(進化)」,「efficiency(効率)」,「economics(経済性)」の5つのバリューを実現することで,安心・安全・良質な輸送サービスを社会に提供すること。

日本の内航海運は船員の不足や高齢化,船舶の老朽化といった構造的な問題に直面しており,また,温室効果ガス排出削減も求められている。これら喫緊の課題を解決するための有力なソリューションとして,e5コンソーシアムメンバー7社はEV船のもつ豊かな可能性,将来性に着目。メンバー各社のそれぞれの強み,技術ノウハウ,ネットワーク等を融合させることで,EV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォームを構築していくと共に,持続的な内航海運の発展と日本の社会・経済に貢献することを目指す。

e5コンソーシアムの取り組みの第1弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年3月に竣工する予定。('20 7/1)

キャタピラー,i-Construction対応の次世代中型ブルドーザを発売

Cat D5-キャタピラージャパン

キャタピラージャパンは,生産性,燃費,メンテナンスコスト,安全性など,従来モデルのD6Nから大幅に性能を向上させた次世代ブルドーザ「Cat D5」を発売した。

同製品は,少ない時間でより多くの作業をこなし,トン当たりのコストを低減し,顧客の利益を最大化するように開発されている。土木,造成工事や産業廃棄物処理場等において高い能力を発揮し,オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備え,また,国土交通省が推進するi-Constructionに対応するブルドーザ用3次元マシンコントロール「Catグレード3D」も選択可能となっている。キャブガラス面積を約15%アップするなど視界性を大幅に向上させ,作動油などフィルタの交換間隔の延長によりメンテナンスコストを最大10%低減(D6Nとの比較)でき,リアビューカメラの設置などにより安全性の向上を図っている。('20 7/1)

出光興産,千葉県館山市でカーシェアリング事業の実証第2弾を開始

出光興産,千葉県館山市でカーシェアリング事業の実証第2弾を開始

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を開始した。2019年8月より開始した岐阜県飛騨市・高山市に続き,2ヵ所目となる今回の実証では,車両を充電するカーポートに同社の子会社であるソーラーフロンティアにて開発中の軽量CIS太陽電池を設置し,再生可能エネルギーで走行するEVを活用したシェアリング事業の実証を行う。

館山市では同社系列の販売店である丸高石油に,タジマモーターコーポレーションが開発した超小型EV「ジャイアン」を計4台貸与。地元企業や駅前など駐車場3ヵ所をカーステーションとし,地元住民の買い物などの近距離移動の足としてカーシェアリングサービスを提供する。車両を充電するカーポートの屋根に軽量CIS太陽電池を設置することで,再生可能エネルギーで走行するEVシェアリングサービスを提供する。この軽量CIS太陽電池は,従来のCIS型太陽電池と同等の出力・特性を維持しながら,重さは1/3程度,割れない,曲がるという特性を有する。さらにカーポートには非接触充電設備を利用し,軽量CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレスで車両に充電する。('20 6/24)

ランクセス,バッテリー式電動スポーツカー用のオール樹脂製ブレーキペダルを開発

オール樹脂製ブレーキペダル-ランクセス

バッテリー式電動スポーツカーにおいて,グラム単位での軽量化がすすめられる中,ドイツの特殊化学品メーカー,ランクセスは,ボーゲ・エラストメタル社と,バッテリー式電動スポーツカー向けのオール樹脂製ブレーキペダルを共同で開発したと発表した。スチール製と比べて重さは約半分にまで軽量化され,かつ高水準の曲げ強度とねじれ強度を実現している。同製品は,量産に適した短いサイクル時間での自動化されたハイブリッド成形工程により製造されており,金属ベースの構造に比べて二酸化炭素排出量も少ない。

同製品の高い機械的強度と優れた軽量性は,熱可塑性複合材の構造設計により実現された。その構造は,ランクセスの連続繊維で強化された熱可塑性コンポジットシート「テペックス®ダイナライト(Tepex® dynalite)」から作られたインサートシートおよび複数のテープから構成されている。

出光興産,カーメンテナンス予約サイト「PIT in plus」をシェルSSにも展開

出光興産,カーメンテナンス予約サイト「PIT in plus」をシェルSSにも展開

出光興産は,出光SSで展開しているカーメンテナンス予約サイト「PIT in plus」およびSSの人員体制と連動した予約管理システム「SEIBIS」を,2020年4月1日よりシェルSSにも展開した。

近年,様々な分野においてネット予約サービスが普及するなか,同社はネットユーザーとリアル店舗であるSSの接点を強化するため,2018年10月より車検やオイル交換といったカーメンテナンスをネットで簡単に予約できるカーメンテナンス予約サイト「PIT in plus」を出光SSを対象に提供し,全国920ヵ所のSSでネット予約をできる体制を構築してきた。

今回,ネット予約の対象SSをさらに拡充し,利便性を高めるため,シェルSSへの「PIT in plus」の展開を開始。また「PIT in plus」,店頭,ECサイトなど全ての予約情報を一元管理できるシステム「SEIBIS」を併せて提供する。「SEIBIS」では効率的な人員配置を実現するシフト作成機能を搭載し,日々のシフトをデジタル化するとともに,スタッフの保有する資格や整備スキルなどの情報とも連動することで店舗の運営効率を高めていく。

PIT in plus https://pitinplus.com/  ('20 5/27)

2019年度の車名別新車販売台数

統計情報

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2019年度の自動車通称名別新車販売統計によると,乗用車の販売は,ホンダの「N-BOX」が前年度比3.3%増の24万7,707台で,首位となった。2位はダイハツの「タント」で同21.1%増の17万2,679台,3位はスズキの「スペーシア」で同0.9%増の15万9,799台,4位は日産の「デイズ」で同10.6%増の15万4,881台,5位はダイハツの「ムーヴ」で同10.3%減の11万8,675台,6位はトヨタの「カローラ」で同21.1%増の11万4,358台,7位はトヨタの「プリウス」で同1.5%減の11万3,361台,8位はトヨタの「シエンタ」で同12.6%増の10万8,067台,9位は日産の「ノート」で同19.6%減の10万5,908台,10位はトヨタの「ルーミー」で同7.2%増の9万2,890台。上位5車種が軽自動車だった。('20 5/7)

2019年度の輸入車新規登録台数

統計情報

日本自動車輸入組合(JAIA)が発表した2019年度の外国メーカーの輸入車新規登録台数は,前年同期比5.1%減の29万2,109台となった。日本メーカーを含めた輸入車全体の新規登録台数は,同6.6%減の33万9,424台だった。('20 4/22)

日立建機,稼働音から建設機械の状態を診断するスマホアプリを開発

コンサイト・ヘルス・チェック-日立建機

日立建機は,スマートフォンを用いて,短時間で建設機械の状態を診断するアプリケーション「コンサイト・ヘルス・チェック(ConSite(R) Health Check)」を開発した。まずはインドネシアや中東,アフリカ地域にある販売代理店のサービス員向けに提供を開始し,順次,グローバル市場に向けて本格的に展開していく。

同アプリは,スマートフォンを用いて,建設機械のエンジン内部にある燃料インジェクタと,油圧ポンプの状態を4つのランクに分けて診断する機能がある。ICTやAIを活用して人間より高い精度で,半自動で診断し,状態を判定することができるため,今まではできなかった定量的なデータ分析による判定結果という根拠に基づいた修理計画を提案することができる。建設機械が止まるような大きな故障が起きる前に,内部の性能低下などの診断をできるため,ダウンタイムコストやメンテナンスコストの低減につながり,顧客の課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与する。

同社は,燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の変化を熟練サービス員が聞き分けている点に着目し,燃料インジェクタ正常時と異常時のエンジン稼働音の周波数データをAIにより分離・分類させることに成功した。同アプリは,スマートフォンのマイク機能を使ってエンジンの稼働音を収録,AIにより分析することで,約3分という短時間で診断結果をその場で表示する。また,スマートフォンと建設機械を通信デバイスで接続し,油圧ポンプが送り出す作動油の圧力を測定し,その測定データに基づいて,油圧ポンプの状態や内部摩耗がどの程度進行しているかなど,短時間で診断結果をその場で表示する。順次,診断できる部位を増やしていく予定。('20 4/15)