自動車ほか輸送機器業界」カテゴリーアーカイブ

日本精工,電動車変速機向け円すいころ軸受を開発

NSK LCube II-日本精工 日本精工は,電動車の変速機に使用される円すいころ軸受「NSK LCube II」を開発した。同製品は,転動体への特殊加工により,潤滑が希薄な過酷環境下での耐久性向上,耐焼き付き性向上を実現し,電動車の燃費・電費向上に貢献する。
 燃費規制の強化や化石燃料の枯渇を背景に,電動車の開発が急速に進み,変速機領域では,電動車の燃費・電費向上を目的とし,潤滑油の低粘度化や少油量化が進んでいる。
 同製品は,円すいころの転動面及び頭部に,円すいころ軸受に適した油溜まりとなる微細な凹部を形成し,接触面の潤滑油膜の保持性を向上させることで,表面損傷を防ぎ,従来品に比べて8倍以上の耐久性と同等以上の耐焼き付き性を実現した。また,低速域での油溜まり効果(油膜が形成されやすい状態)により,従来品に比べて10%の低フリクションを実現した。
 同社は,同製品の売上として2030年に年間40億円を目指す。(’19 4/17)

2019年2月の建設機械出荷金額統計

 日本建設機械工業会がまとめた2019年2月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比9.0%増の2,376億円で,5ヵ月連続の増加となった。うち,内需は同9.1%増の812億円で5ヵ月連続の増加,外需は同9.0%増の1,565億円で5ヵ月連続の増加となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同12.2%増の78億円,油圧ショベルが同37.9%増の215億円,ミニショベルが同12.8%増の75億円,道路機械が同0.3%増の29億円,コンクリート機械が同27.0%増の23億円,その他建設機械が同7.2%増の59億円と増加した。外需について機種別に見ると,トラクタが同16.4%増の159億円,油圧ショベルが同12.2%増の706億円,ミニショベルが同11.6%増の213億円,コンクリート機械が同41.6%増の1億円,基礎機械が同0.9%増の3億円,補給部品が18.8%増の184億円と増加した。地域別に見ると,中国,欧州,アフリカ,北米,中南米,CISその他東欧の6地域が増加した。(’19 4/17)

2018年度の車名別新車販売台数

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2018年度の自動車通称名別新車販売統計によると,乗用車の販売は,ホンダの「N-BOX」が前年度比7.3%増の23万9,706台で,首位となった。2位はスズキの「スペーシア」で同39.3%増の15万8,397台,3位はfダイハツの「タント」で同5.9%増の14万2,550台,4位は日産の「デイズ」で同2.6%増の14万56台,5位はダイハツの「ムーヴ」で同9.1%減の13万2,320台,6位は日産の「ノート」で同0.5%増の13万1,760台,7位はトヨタの「アクア」で同0.8%減の12万7,899台,8位はトヨタの「プリウス」で同22.8%減の11万5,123台,9位はダイハツの「ミラ」で同7.2%増の11万1,757台,10位はスズキの「ワゴンR」で同15.4%減の10万2,553台。上位10車種中,軽自動車が7車種だった。(’19 4/17)

ジェイテクト,自動車スライドドア用高耐食軸受を開発

自動車スライドドア用高耐食軸受-ジェイテクト ジェイテクトは,自動車スライドドア用高耐食軸受を開発,日本国内の車両を中心に採用されている。同製品は,被水環境下で,従来材料(SUS440C相当)と比較し,15倍以上の耐食性を有している。また,材料の耐食性を向上させた場合,強度・耐久性の低下が懸念されるが,材料成分を適正化することで,従来材料と同等の強度・耐久性も実現している。
 近年,自動車の室内空間拡大への要求が高まり,スライドドアのレールが車両外側に取付けられる傾向にある。スライドドアにはドアをスムーズに開閉するために軸受が使用されているが,レールが外側になるにつれ,軸受が雨水等の外部環境に晒され錆が発生しやすくなるため,耐食性の向上が大きな課題となっていた。(’19 3/13)

2019年1月の建設機械出荷金額統計

 日本建設機械工業会がまとめた2019年1月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比4.7%増の2,131億円で,4ヵ月連続の増加となった。うち,内需は同10.2%増の740億円で4ヵ月連続の増加,外需は同2.0%増の1,391億円で4ヵ月連続の増加となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同31.5%増の80億円,油圧ショベルが同41.6%増の203億円,ミニショベルが同0.3%増の65億円,道路機械が同12.6%増の32億円,基礎機械が同34.9%増の37億円,油圧ブレーカ圧砕機が同8.1%増の14億円,その他建設機械が同3.7%増の49億円,補給部品が3.5%増の96億円と増加した。外需について機種別に見ると,トラクタが同9.1%増の150億円,油圧ショベルが同7.9%増の617億円,ミニショベルが同1.8%増の182億円,建設用クレーンが同7.5%増の59億円,基礎機械が同82.3%増の3億円,油圧ブレーカ圧砕機が28.7%増の8億円,補給部品が17.8%増の180億円と増加した。地域別に見ると,アジア,オセアニア,欧州,北米の4地域が増加した。(’19 3/6)

2019年度の建設機械出荷金額見通し

 日本建設機械工業会がまとめた2019年度の建設機械出荷金額見通しは,前年度比2%増の2兆4,902億円で,過去最高だった2007年度の2兆4,426億円を上回ると予測している。うち,国内向けはオリンピック関連需要の縮小や消費税増税による需要減少が見込まれるものの,安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定されることから,同4%増の8,844億円と4年ぶりの増加を見込んでいる。輸出は北米,欧州,アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し,同1%増の1兆6,058億円と3年連続の増加を予測している。(’19 3/6)

アポロリテイリング、自動車整備ポータルサイト「Car-Care-Pro.net」を開設

Car-Care-Pro.netロゴ 出光興産の子会社であるアポロリテイリングは、SSやその他整備事業者向けに自動車整備の情報ポータルサイト「Car-Care-Pro.net」を開設した。複雑化し負担が増える自動車整備の現場をサポートする。
 同サイトでは,国産車約500車種・700モデルの情報を掲載しており、エンジンオイル・ミッションオイル・バッテリー・エアコンフィルタの交換作業手順と適合商品を確認できる。パソコンのほかにタブレットやスマートフォンからも検索が可能。掲載情報は定期的に更新され、新車に関しても発売から6ヵ月以内に情報が掲載される。(’19 2/13)

2018年12月の建設機械出荷金額統計および2018年累計

 日本建設機械工業会がまとめた2018年12月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比8.2%増の2,359億円で,3ヵ月連続の増加となった。うち,内需は同12.6%増の834億円で3ヵ月連続の増加,外需は同5.9%増の1,525億円で3ヵ月連続の増加となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同32.2%増の125億円,油圧ショベルが同19.7%増の236億円,ミニショベルが同0.8%増の77億円,建設用クレーンが同17.7%増の154億円,道路機械が同5.4%増の31億円,トンネル機械が1億円,基礎機械が同47.1%増の30億円,油圧ブレーカ圧砕機が同4.1%増の19億円,その他建設機械が同2.1%増の59億円と増加した。外需について機種別に見ると,トラクタが同12.2%増の160億円,油圧ショベルが同4.1%増の641億円,ミニショベルが同8.0%増の208億円,建設用クレーンが同0.2%増の55億円,基礎機械が同17.7%増の5億円,油圧ブレーカ圧砕機が1.0%増の8億円,補給部品が18.1%増の197億円と増加した。地域別に見ると,アジア,欧州,北米,中南米の4地域が増加した。

 また,2018年(1~12月)の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年比8.1%増の2兆7,590億円で,2年連続の増加となり,ピークだった2008年を超え過去最高となった。うち,内需は同5.4%減の9,633億円で2年ぶりの減少,外需は同17.1%増の1兆7,957億円で,2年連続の増加となった。内需について機種別に見ると,トラクタが同1.7%増の1,157億円,ミニショベルが同6.2%増の885億円,基礎機械が同9.7%増の429億円,油圧ブレーカ圧砕機が同2.1%増の204億円,その他建設機械が同6.0%増の700億円と増加した。外需について機種別に見ると,トラクタが同5.8%増の1,842億円,油圧ショベルが同22.9%増の7,582億円,ミニショベルが同9.9%増の2,256億円,建設用クレーンが同15.4%増の798億円,油圧ブレーカ圧砕機が同10.1%増の99億円,その他建設機械が同23.8%増の2,641億円,補給部品が16.2%増の2,341億円と増加した。(’19 2/13)

「東京オートサロン2019」盛況裡に開催される

東京オートサロン2019 2019年1月11日(金)~13日(日)までの3日間,幕張メッセ(千葉市美浜区)で「東京オートサロン2019」(主催:東京オートサロン事務局)を開催,3日間で前回の31万9,030人を上回る33万666人が来場した。
 同展はカスタムカー文化を世に広めるため1983年に「東京エキサイティングカーショー」として開催されたことに始まり,ドレスアップカーやチューニングカーの祭典として今では新年の風物詩となっている。
 オートアフターマーケット活性化連合(AAAL)では,昨年に続き「4月28日洗車の日」ブースを出展,傘下会員企業のブースを回るスタンプラリーを実施するなど洗車グッズやメンテナンス用品などをPRした。
 エンジンオイル分野では,「MOTUL」「Moty’s」「SPEED MASTER」「LIQUI MOLY」などがレーシングオイルやハイスペックなオイルを展示し連日賑わった。
 なお次回「TOKYO AUTO SALON 2020」は2020年1月10日(金)~12(日)の開催を予定している。(’19 1/30)

全国自動車用品工業会・日本オートケミカル工業会,「合同新年賀詞交歓会」開催される

 全国自動車用品工業会と日本オートケミカル工業会は,2019年1月17日(木),ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で合同新年賀詞交歓会を開催した。
 主催団体を代表して全国自動車用品工業会の西脇 保彦 理事長は冒頭の挨拶で,「毎年,この賀詞交歓会に先立って自動車工業会4団体の交歓会が開かれていて,そこで話されたことをお伝えしてきました。今年は行政の方から,自動車産業が日本の基幹産業であることやその発展のために,いま一度,品質の保証とその組織づくりを,との言葉がありました。自動車産業は改革や電気自動車などの新たな技術にトライして,世界に向けて日本のサービスとクオリティを発信しています。」と,自動車業界の現状や周囲の期待について述べた。さらに,「新年を迎え,インターネットの発達は目を見張るものがあるが、言葉によるコミュニケーションが不足しているのではないかとの反省もあります。今年は,社員との意思疎通,顧客とのコミュニケーション,さらに,クオリティや納期などから信頼関係をより強化していきたい。」と2019年の抱負を述べた。
 続いて,経済産業省製造産業局自動車課 高橋 一幸 課長代理,同素材産業課 町田 宏之課長代理,国土交通省自動車局整備課 田辺 剛敏 課長代理が祝辞を述べ,オートアフターマーケット活性化連合(AAAL)の住野 公一 代表による乾杯の発声で歓談へ。しばしの和やかな雰囲気の後は,日本オートケミカル工業会の渡邊 真也 理事長による中締め。「えい,えい,おー」の力強い勝ち鬨とともに閉会した。(’19 1/23)

全国自動車用品工業会・日本オートケミカル工業会,2019年合同新年賀詞交歓会

「2019 NAPAC新年の集い」開催される

 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会(NAPAC,会長:舘 信秀 氏,トムス)は,2019年1月11日(金),ホテルニューオータニ幕張(千葉市美浜区)で新年賀詞交歓会「2019 NAPAC新年の集い」を開催した。
 冒頭の挨拶で舘 会長(写真1)は,2018年を振り返り,WRC世界ラリー選手権でトヨタ自動車が復帰2年目でマニュファクチャラーズタイトルを獲得したこと,ル・マン24時間レースで中嶋 一貴 選手が優勝したことなどを挙げ,2019年は「NAPACで一つにまとまって変革の期を乗り切っていきたい」と述べた。
 また,カーカスタマイズ業界の発展やNAPACへの貢献等に尽力した功労者を表彰する「NAPAC AWARD」各賞の授賞式も開催。大賞はル・マン24時間レースで日本チーム初優勝の立役者となったレーシングドライバー中嶋 一貴 選手,ASEA部門は2018年6月に開催された24時間耐久レース「スーパー耐久シリーズ第3戦 富士SUPER TEC 24時間レース」を主催した富士スピードウェイの原口 英二郎 氏,全日本ラリー選手権部門はモータースポーツのラリー競技をテーマにした映画「OVER DRIVE」監督の羽住 英一郎 氏がそれぞれ受賞し,表彰された(写真2)。(’19 1/16)

NAPAC 舘信秀会長/NAPAC AWARD表彰式の様子

経済産業省・国土交通省,「空飛ぶクルマ」実現に向けロードマップ作成

 経済産業省と国土交通省は,「空飛ぶクルマ」実現に向けて官民の関係者が一堂に会する,第4回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催,ロードマップを作成した。いわゆる「空飛ぶクルマ」は,電動・垂直離着陸型・無操縦者航空機などによる身近で手軽な空の移動手段で,都市の渋滞を避けた通勤,通学や通園,離島や山間部での新しい移動手段,災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの用途を想定してる。
 ロードマップは,試験飛行・実証実験を2019年,事業スタートを2023年に設定,2030年代には実用化が拡大していることを目標としている。事業スタートまでに,技能証明や機体の安全性の基準整備などを国際的な議論を踏まえて策定・審査,離着陸場所・空域・電波の調整・整備など,制度や体制を整備する。また,自動飛行の運行管理技術や安全性・静粛性の確保など,機体や技術の開発を進め,空の交通ルールの検討を行う。(’19 1/9)