自動車ほか輸送機器業界」カテゴリーアーカイブ

2019年3月末現在の自家用乗用車の普及台数

統計情報

 自動車検査登録情報協会がまとめた2019年3月末現在の自家用乗用車(タクシーなど事業用を除く乗用車。登録車と軽自動車の合計)の世帯当たりの普及台数は,前年から0.006台減の1.052台に減少した。2019年は保有台数で19万台,世帯数で52万世帯増加し,保有台数の伸び率に比べ世帯数の伸び率が大きかった。近年は保有台数の伸び率の鈍化により,世帯当たりの普及台数はやや微減傾向にある

 都道府県別の普及上位は福井が1.736台,富山が1.681台,山形が1.671台,群馬が1.625台,栃木が1.603台と続き,上位12県が1.5台以上となっている。1台に満たないのは,東京が0.432台,大阪が0.645台,神奈川が0.705台,京都が0.820台,兵庫が0.909台,埼玉が0.970台,千葉が0.972台となっている。('19 9/11)

日本建設機械工業会,2019年度,2020年度の建設機械需要予測を発表

統計情報

 日本建設機械工業会は,2019年度および2020年度の建設機械需要予測を発表した。それによると,2019年度の出荷金額予測は,前年度比微増の2兆4,514億円となった。うち,国内が同3%増の9,028億円,輸出が同2%減の1兆5,486億円。

 また,2020年度の出荷金額予測は,同2%減の2兆4,026億円となった。うち,国内が同3%減の8,752億円,輸出が同1%減の1兆5,274億円。('19 9/11)

2019年8月の新車販売台数

統計情報

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2019年8月の新車販売台数は,前年同月比6.7%増の38万8,600台となった。登録車は同4.0%増の24万2,718台,うち乗用車は同0.8%増の20万1,903台,貨物車は同23.4%増の3万9,527台,バスは同32.6%増の1,288台だった。軽自動車は,同11.5%増の14万5,882台,うち軽乗用車は同13.0%増の11万5,276台,軽貨物車は同6.0%増の3万606台。('19 9/11)

NCネットワーク,第1回「FBCホーチミン2019ものづくり商談会」をベトナム・ホーチミンで開催

NCネットワーク,第1回「FBCホーチミン2019ものづくり商談会」をベトナム・ホーチミンで開催

 国内最大級の製造業向け受発注サイトを運営するNCネットワークと同社グループのFactory Network Asiaは,2019年10月10日(木)~11日(金)の2日間,ベトナム・ホーチミンで第1回「FBCホーチミン2019ものづくり商談会」を開催する。同イベントは在ベトナムの日系・ローカル製造業を中心に,日本,ASEAN,中国など,アジア各国からも多くの企業が集結する業界特化型のマッチングイベント。出展各社が登録する調達・販売案件を基に,WEB上で商談の事前申し込みとマッチングを行うことにより,会期中に計画的,効率的な商談を行うチャンスとなる。ベトナム政府機関と協力し,ベトナムローカル企業も参加する。開催概要は以下のとおり。

  • 名称:FBCホーチミン2019ものづくり商談会 Factory Network Business Expo 2019
  • 日時:2019年10月10日(木)~11日(金) 9:00~17:00
     全日程,出展企業同士,来場企業との事前予約商談+来場者とのフリー商談
  • 場所:Phu Tho Indoor Sports Stadium(219, Ly Thuong Kiet Street, Ward 15,District 11, Ho Chi Minh, Vietnam)
  • 参加費:無料
  • 事前来場登録・商談申し込み:2019年9月27日(金)まで
  • 出展対象
    • 製造業:ベトナムでの部品調達,販路拡大を目的とする製造業企業(B to Bで部品・製品を製造・加工している企業)
       金属製品,自動車・鉄道・船舶製品,鉄鋼業,非鉄金属,一般機械器具,電気機械器具,情報通信機械器具,電子部品・デバイス,精密機械器具,繊維・繊維製品,化学工業,プラスチック・ゴム製品,石油・石炭製品 など
    • ソリューション企業:製造業企業にサービス,製品を提供する非製造業企業
       商社,IT(ソフト開発),人材,物流,工業団地など
  • 主催:Factory Network Asia Group,NC Network Group
  • 公式サイト:https://fbchcm.factorynetasia.com/  ('19 9/4)

2019年5月末の自動車保有車両数

統計情報

 国土交通省が集計した2019年5月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.32%増の8,199万3,605台だった。うち登録車は同0.05%減の4,731万7,959台,軽自動車は同0.81%増の3,297万5,825台,総保有台数に占める軽自動車比率は40.22%。('19 9/4)

2019年上半期(1月~6月)の新車販売台数

統計情報

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2019年上半期(1月~6月)の新車販売台数は,前年比0.8%増の275万3,420台だった。登録車は同0.2%増の173万5,348台,うち乗用車は同0.4%減の149万6,302台,貨物車は同3.8%増の23万1,681台,バスは同1.6%増の7,365台だった。軽自動車は,同1.8%増の101万8,072台だった。('19 8/21)

2019年6月の建設機械出荷金額統計

統計情報

 日本建設機械工業会がまとめた2019年6月の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は,前年同月比3.2%減の2,314億円で,9ヵ月ぶりの減少となった。うち,内需は同4.2%増の808億円で9ヵ月連続の増加,外需は同6.8%減の1,506億円で2ヵ月連続の減少となった。内需について機種別に見ると,油圧ショベルが同6.2%増の233億円,ミニショベルが同16.5%増の76億円,建設用クレーンが同15.1%増の182億円,コンクリート機械が同41.6%増の30億円,その他建設機械が同2.9%増の56億円と増加した。外需について機種別に見ると,ミニショベルが同14.3%増の221億円,建設用クレーンが同17.9%増の83億円と増加した。地域別に見ると,中国,欧州,北米,中南米,CISその他東欧の5地域が増加した。('19 8/21)

出光興産,超小型EVを活用したMaaS事業の実証を開始

オートシェア-出光興産

 出光興産は,岐阜県飛騨市および高山市で独自のシステムによるカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を,2019年8月から開始した。実施目的は,超小型EVを活用したカーシェアリングの事業化に向けた情報収集とビジネスモデルの検証となる。

 同実証実験は,同社の販売店ネットワークを活用した地域サービス提供の視点から,同社の調達する計7台の超小型EVを牛丸石油に貸与し,一般と法人を対象にカーシェアリングサービスを提供する。

 一般向けサービスは,地元企業や道の駅の駐車場5ヵ所をステーションとし,地元住民や観光客などに,買い物や観光スポット間の近距離移動の足としてカーシェアリングサービスを提供。法人向けサービスは,牛丸石油から地元企業に車両を貸与し,平日は営業車としての使用,休・祝日は,一般向けにカーシェアリング車として貸し出す。

 なお,今回の実証実験システムでは,KDDIが提供するカーシェアリング予約システムと,タジマモーターコーポレーションが開発する超小型EV「ジャイアン」が使用される。

 出光は今回の実証実験を通し,販売店ネットワークを活用した新たなビジネスモデルの検証と,独自のカーシェアリングシステムによる幅広い利用者を対象とするMaaSプラットフォームの構築を目指す。

※MaaS(Mobility as a Service):移動手段を「所有」するものではなく,「利用」するものと捉え,ICTを活用し様々な移動手段を1つのサービスとしてシームレスにつなぐという次世代モビリティの概念

オートシェア公式サイト https://auto-share.jp/  ('19 8/7)

JR貨物,機関車にリモートモニタリングサービスを導入

JR貨物,機関車にリモートモニタリングサービスを導入

 JR貨物は,リアルタイムに機関車の状態を監視しそのデータを蓄積・解析することで,機関車の保守コストの削減と安定輸送の向上を図ることを目的に,東芝インフラシステムズが開発した「リモートモニタリングサービス」を導入すると発表した。同サービスは,機関車の運転席に設置したIoT端末から車両の状態のデータを自動的に地上サーバに伝送・蓄積することで,リアルタイムに機関車の状態監視を行う。インターネットが繋がる環境であればどこでもPC・タブレット等で監視可能となる。また,データを蓄積して解析することで,故障の予測や機器の劣化把握を行い,車両故障の削減や復旧までの時間の短縮により,安定輸送の向上を図る。

 2019年度末までに,北海道新幹線との共用区間を走行するEH800形式交流電気機関車20両すべてに同サービスの導入を完了し,2020年度から故障予測の検証分析を開始,効果検証を行い,その結果を踏まえ他形式機関車への展開を検討する。('19 7/24)

キャタピラージャパン,燃費が向上した45t・50tクラスの油圧ショベルを新発売

Cat 349油圧ショベル-キャタピラージャパン

 キャタピラージャパンは,Cat 349および352油圧ショベルの2機種を新発売した。同製品は,同社次世代油圧ショベルの45t・50tクラスのマシンで,燃料効率の向上やメンテナンスコストの低減などにフォーカスしており,オフロード法2014年基準に適合している。EH(Electro-Hydraulic)油圧コントロールシステムや新しいエンジン制御モードを採用し,従来機比で燃料効率を最大10%アップした。メンテナンス間隔の延長やメンテナンス作業を容易にすることで,メンテナンスコストを従来機比で最大15%低減している。燃料フィルタの交換間隔は従来の500時間から1,000時間に,作業油リターンフィルタは2,000時間から3,000時間に延長した。('19 7/24)

国土交通省,2020年SOx規制適合燃料油の混合安定性を確認

 国土交通省は,2020年より全世界的に実施される船舶燃料油中の硫黄分濃度に係る規制(SOx規制)の強化に対応するため,国内石油元売各社が規制適合燃料油として供給を想定している低硫黄(LS)C重油や,現在販売されている高硫黄(HS)C重油などのサンプルの提供を受け,混合安定性試験を実施した。

 混合安定性試験は,2019年3月に国土交通省,資源エネルギー庁,日本内航海運組合総連合会,石油元売事業者の連携事業として,日本海事検定協会が実施した。燃料油のサンプルは,出光興産,コスモ石油,JXTGエネルギー,昭和シェル石油,富士石油が提供した。すべてのサンプルについて単体での安定性を確認した上で,規制開始時の補給を想定したHSC:LSC=2:8と,他社間のLSC重油同士の混合を想定したLSC:LSC=5:5のすべての組み合わせでASTMのスポットテストを行った。その結果,単体安定性,混合安定性試験のいずれも,安定性は確保できていることを確認した。

 また2019年6月27日から1週間,実船の燃料を規制適合油へ切替えて運航するトライアル事業の第一弾を実施した。トライアルでは,燃料配給船(バンカー船)及び同船から規制適合油の補油を受けた4隻の内航船(499~749Gtの鋼材運搬船・セメント運搬船)が,通常と同様,事前のタンククリーニングは行わず,少量のHSC重油が残るタンク内に規制適合油を注ぎ足す形で補油して外洋・瀬戸内海を含む航路で運航を行った。その結果,改造を行うことなく,規制適合油への円滑な切替,正常な運航が可能であることが確認された。('19 7/10)

出光興産,家庭向け電力供給サービスで日産自動車と協業

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,日産自動車と協業し,日産自動車の国内販売会社において,家庭向け電気料金プランの提供を開始すると発表した。

 出光の家庭向け電気料金プランは,カーユーザー向けのオプションを備えているのが特徴で,シェルのSSで受けられるガソリン車ユーザー向けの特典に加え,電気自動車(EV)ユーザー向けの特典もある。今回の協業により,EVを購入したユーザーに利便性が高く効率的なEV充電環境を提供するとしている。('19 7/10)