鉄鋼・その他金属業界」カテゴリーアーカイブ

第7回「FBCバンコク2020 ものづくり商談会」をタイ・バンコクで開催

第7回「FBCバンコク2020 ものづくり商談会」をタイ・バンコクで開催

Informa Markets,NC Network,Factory Network Asia (Thailand)は,日本の有力銀行と地方自治体を共催に迎え,「FBCバンコク2020 ものづくり商談会」をタイ・バンコクで2020年5月13日(水)~16日(土)の4日間にわたり共同で開催致する。

同イベントは,日タイ製造業のビジネス拡大と交流を目的としており,製造企業及び関連企業が材料,部品の現地調達や,自社製品の販路拡大のために,調達・販売品を展示し,タイローカル企業や在タイ日系企業と商談する業界特化型のイベント。バンコクでは今回が7回目の開催となる。

また,昨年からの大きな変更点として,2020年はINTERMACH,MTA 2020とSUBCON THAILANDの併催イベントとして開催され,新たなバイヤーやタイローカル企業との商談の機会が期待されている。

特に,併催イベントであるSUBCON THAILANDでは約200社のタイローカル企業が出展予定であり事前のマッチングも可能。自社製品がタイ企業に関心を持ってもらえそうかを試したり,現地調達率を高めるための商談のみならず,現地パートナー企業候補の模索も可能となる。概要は以下の通り。

  • 名称:FBCバンコク2020 ものづくり商談会
  • 日時:2020年5月13日(水)~16日(土) 10:00~18:00
    全日程,出展企業同士,来場企業との事前予約商談+来場者とのフリー商談
  • 場所:BITEC Hall 100 ※SUBCON THAILAND 2020の併催イベントとして開催(INTERMACH & MTA 2020)
  • 主催:Informa Markets / NC Network Co., Ltd. / Factory Network Asia (Thailand) Co., Ltd.
  • 出展申込期間:2020年2月14日(金)まで
  • 出展対象
    • 製造業:タイでの部品調達,販路拡大を目的とする製造業企業(B to Bで部品・製品を製造・加工している企業)
      金属製品,自動車・鉄道・船舶製品,鉄鋼業,非鉄金属,一般機械器具,電気機械器具,情報通信機械器具,電子部品・デバイス,精密機械器具,繊維・繊維製品,化学工業,プラスチック・ゴム製品,石油・石炭製品など
    • ソリューション企業:製造業企業にサービス,製品を提供する非製造業企業
      商社,IT(ソフト開発),人材,物流など
  • 公式サイト:https://fbcbkk.factorynetasia.com/
  • 問い合わせ先:Factory Network Asia (Thailand) Co., Ltd.
    TEL:+66-(0)2-254-1801-2
    E-mail:thai_fbc@factorynetasia.com  (’19 11/27)

2019年8月の鉄鋼生産

統計情報

 日本鉄鋼連盟は,2019年8月の鉄鋼生産を発表した。それによると粗鋼生産は,前年同月比7.8%減の811万5,500tで,2ヵ月連続の減少となった。炉別生産では,転炉鋼が同6.8%減の635万2,400tで3ヵ月ぶりの減少,電炉鋼が同11.5%減の176万3,200tで6ヵ月連続の減少。鋼種別生産では,普通鋼が同6.1%減の625万5,000tで2ヵ月連続の減少,特殊鋼が同13.0%減の183万7,000tで9ヵ月連続の減少だった。

 また,銑鉄生産は,同5.1%減の640万6,900tで3ヵ月ぶりの減少,熱間圧延鋼材の生産は,同6.6%減の723万3,300tで14ヵ月連続の減少となった。('19 10/2)

NCネットワーク,第1回「FBCホーチミン2019ものづくり商談会」をベトナム・ホーチミンで開催

NCネットワーク,第1回「FBCホーチミン2019ものづくり商談会」をベトナム・ホーチミンで開催

 国内最大級の製造業向け受発注サイトを運営するNCネットワークと同社グループのFactory Network Asiaは,2019年10月10日(木)~11日(金)の2日間,ベトナム・ホーチミンで第1回「FBCホーチミン2019ものづくり商談会」を開催する。同イベントは在ベトナムの日系・ローカル製造業を中心に,日本,ASEAN,中国など,アジア各国からも多くの企業が集結する業界特化型のマッチングイベント。出展各社が登録する調達・販売案件を基に,WEB上で商談の事前申し込みとマッチングを行うことにより,会期中に計画的,効率的な商談を行うチャンスとなる。ベトナム政府機関と協力し,ベトナムローカル企業も参加する。開催概要は以下のとおり。

  • 名称:FBCホーチミン2019ものづくり商談会 Factory Network Business Expo 2019
  • 日時:2019年10月10日(木)~11日(金) 9:00~17:00
     全日程,出展企業同士,来場企業との事前予約商談+来場者とのフリー商談
  • 場所:Phu Tho Indoor Sports Stadium(219, Ly Thuong Kiet Street, Ward 15,District 11, Ho Chi Minh, Vietnam)
  • 参加費:無料
  • 事前来場登録・商談申し込み:2019年9月27日(金)まで
  • 出展対象
    • 製造業:ベトナムでの部品調達,販路拡大を目的とする製造業企業(B to Bで部品・製品を製造・加工している企業)
       金属製品,自動車・鉄道・船舶製品,鉄鋼業,非鉄金属,一般機械器具,電気機械器具,情報通信機械器具,電子部品・デバイス,精密機械器具,繊維・繊維製品,化学工業,プラスチック・ゴム製品,石油・石炭製品 など
    • ソリューション企業:製造業企業にサービス,製品を提供する非製造業企業
       商社,IT(ソフト開発),人材,物流,工業団地など
  • 主催:Factory Network Asia Group,NC Network Group
  • 公式サイト:https://fbchcm.factorynetasia.com/  ('19 9/4)

新日鉄住金,2019年4月から「日本製鉄」へ商号を変更

 新日鉄住金は,2018年5月6日に開催された取締役会において2019年4月1日より,「日本製鉄」へと商号変更することを発表した。
 同社は,経済のグローバル化が一層促進する中,世界各地での事業展開を進めており,日本発祥の製鉄会社として,未来に向かい世界で成長を続ける企業にふさわしい,より包摂的で新たな商号に変更することを決定した。
 また,連結子会社である日新製鋼は2019年4月1日までに,新日鉄住金ソリューションズは2019年4月1日より商号変更することを発表した。新商号は以下の通り。

  • 新日鉄住金
     新商号:日本製鉄(にっぽんせいてつ)株式会社(英文:NIPPON STEEL CORPORATION)
     変更予定日:2019年4月1日
  • 日新製鋼
     新商号:日鉄日新製鋼株式会社(英文:NIPPON STEEL NISSHIN CO., LTD.)
     変更予定日:2019年4月1日までに実施予定
  • 新日鉄住金ソリューションズ
     新商号:日鉄ソリューションズ株式会社(英文:NS Solutions Corporation)
     変更予定日:2019年4月1日  (’18 5/30)

JFEスチール,製鉄設備メンテナンスにAI技術導入を決定

 JFEスチールは,製鉄所における設備のメンテナンス業務に対して開発してきたAI技術の全社導入を決定した。設備メンテナンス業務へのAIの適用は,国内業界では初の取り組み。
 製鉄所における設備のメンテナンス方法は,稼働設備の状態監視や計画的な設備停止での点検を行っているが,万一故障が発生した場合は,生産への影響を最小限にするために迅速な修理が要求される。従来同社は,設備の故障が発生した際にその故障の現象や症状から不具合箇所や原因を特定するため,多くのマニュアルを参照するほか,ベテランを中心とした社員の経験に基づいた設備知識や判断能力により対応してきた。
 同社は,ベテラン技能を次世代に着実に伝承し,故障復旧時間の短縮を極限まで追求するため,最新のIT技術を取り入れていくことが最良であると判断し,故障復旧についてAI技術を開発し,全社導入をすることとなった。
 今回導入を進めるAI技術では,これまで蓄積してきた多くの作業マニュアルに加え,過去のベテラン作業者の作業実績や判断などを記録した同社独自のデータベースとAI技術とを組み合わせ,経験の浅い担当者でも,今起こっている異常現象に対して有用な情報を迅速に引き出すことが可能となる。
 すでに試験的に一部の設備に導入し,その効果が認められ,2018年度をめどに全社で導入する予定。(’17 11/15)

JFEスチール,製鉄設備メンテナンスにAI技術導入を決定

ダイハツ,3Dプリンターを使用した砂型製作に必要な新技術を開発

 ダイハツ工業は,エンジンやトランスミッションなどに使用する鋳造部品を生産する上で用いる「砂型」を,3Dプリンターで製作する上で必要な新技術を開発した。
 同技術により,従来困難であった3Dプリンターによる鉄系部品の砂型製作が可能となり,鋳造部品試作の短期化,低コスト化を実現した。また,砂の100%リサイクルも可能とした。
 従来の鋳造部品の製作は,まず木型・金型を使用して砂型を製作し,そこに溶融した鉄やアルミニウムなどの金属を流し込む工程を踏む。しかし,木型・金型製作には高度な技能が必要なことに加え,製作期間の長期化が課題であり,さらにこれらを使用した砂型製作の際には,砂のリサイクル性にも課題があった。
 また近年は3Dプリンターの活用により,直接砂型を製作する技術が進歩したものの,溶融温度の高い鉄系部品では砂型に割れが発生するなど,対応が困難だった。
 今回,砂型に使用する砂の表面に酸触媒などで2層コーティングする新技術を開発したことで,人工砂を用いながら,常温で高速硬化の特徴を有する「フラン自硬性プロセス」で,造型することに成功(特許出願中)。溶融温度の高い鉄系部品への対応と,試作作業の短期化を両立し,品質の安定化を実現した。また既存の3Dプリンターと量販の人工砂の使用を可能とし,汎用性を高めたことに加え,使用した人工砂に再コーティングを施すことで,人工砂の100%リサイクルを実現し,ランニングコストの抑制や環境負荷低減にも貢献する。(’17 9/6)

英プライメタルズテクノロジーズ,米エクソンモービルと潤滑剤供給に関するグローバル契約を締結

 英国プライメタルズテクノロジーズ(Primetals Technologies, Limited)は,米国エクソンモービル(ExxonMobil)と潤滑剤供給に関するグローバル契約を締結した。同契約により,エクソンモービルはプライメタルズテクノロジーズのユーザーに特別な高性能潤滑剤と高度な技術サービスを独占的に提供する。
 提供する潤滑剤は,プライメタルズテクノロジーズの長尺製品用の高速圧延システムおよびモーゴイル(Morgoil)方式の薄板圧延システム用として特別に配合設計された3タイプの潤滑剤製品群も含まれており,同社が供給した圧延設備に優先的に提供され,新規設備に対する性能保証も織り込まれている。
 両社は,これらの潤滑剤を使用するユーザーが設備性能を最大限に引き出せるよう,一連の設備と潤滑剤および技術サービスを一括して提供する。サービスについては,圧延設備および潤滑剤のベストプラクティスに関する専門的トレーニング,潤滑剤の分析,設備のトラブルシューティングと保守サポートなどが,両社のフィールドエンジニアリングチームにより,対象地域を問わずグローバルに提供されることになる。(’16 8/30)

2017年1~3月期の鋼材需要見通し

 経済産業省は,2017年1~3月期の鋼材需要見通しを前年同期比1.5%増の2,382万tと発表した。うち,国内が同2.1%増の1,548万t,輸出が同0.4%増の833万t。鋼種別では,普通鋼鋼材が同1.0%増の1,887万t,特殊鋼鋼材が同3.2%増の495万tと予測している。
 また,粗鋼需要量は同1.8%増の2,630万tの見通し。(’17 1/11)

JFEスチール,IoTを活用し国内全製鉄所の基幹システムを刷新

 JFEスチールは,これまで製鉄所ごとに保有していた基幹システムを,IoTの活用により刷新する。同社では,これまで基幹システムを製鉄所ごとに保有しており,システムの更新も部分的に実施してきたためシステムの構造が複雑化し,メンテナンスやシステムの改造負荷が高まっていた。また,設備や作業に関する基準体系や業務プロセスについても地域性があり,製鉄所間の情報連携に課題があった。
 そこで,より顧客の視点に立ったKPI(Key Performance Indicator;重要業績評価指標)を新たに設定し,製品の受注検討から顧客への納入までの製造に関する業務プロセスを,より効率性を高める仕組みに共通化し,データベースを全社で一元化する。また,ビッグデータを活用したデータサイエンス技術とスマートデバイスやIoTなどの新しい情報通信技術も取り入れながら業務効率を向上し,コスト削減,納期の短縮を図る。
 今回のプロジェクトは,JFE発足時のシステム統合を上回る大規模なプロジェクトとなり,第1期として2019年3月の完成を目指して,2015年に発足した製鉄所業務プロセス改革班が主体となって推進する。(’16 6/14)

JFEスチール,IoTを活用し国内全製鉄所の基幹システムを刷新

NTN特殊合金と日本科学冶金が合併,「NTNアドバンストマテリアルズ」に社名変更

 NTNの連結子会社であるNTN特殊合金と日本科学冶金は,2015年12月1日(火),新商品の開発力の強化や開発スピードアップなどを目的に合併し,新会社を「NTNアドバンストマテリアルズ株式会社」に社名変更した。
 NTN特殊合金は,1966年8月に愛知県海部郡蟹江町に設立され,金属粉末を使用した焼結商品の製造販売を行い,最近では疲労強度,密度を大幅に改良した高強度焼結商品の開発に成功している。また,日本科学冶金は,1947年10月に設立され,三重県亀山市で焼結合金商品をはじめ,医療機器,産業機械の電圧変換,ノイズ除去などに必須な磁性材料商品の製造販売を行い,2011年9月よりNTNグループに加わっている。
 新会社では,粉体および粉体を使用した合金のほか,カーボンを使用した商品,高分子材料を使用した商品など複合材料商品の製造販売を行っていく。(’15 12/16)

NTN特殊合金と日本科学冶金が合併,「NTNアドバンストマテリアルズ」に社名変更

山陽特殊製鋼,高融点の金属粉末を開発

 山陽特殊製鋼は,ディスクアトマイズ法を用いて,真球度が高く,流動性に優れた高融点の金属粉末を開発した。ディスクアトマイズ法は,高速回転するディスクの上に,溶解した金属を垂らし,ディスク回転時の遠心力を活用して金属を噴霧し,粉末状にする技術。
 従来,ディスクアトマイズ法では製造が難しかった,高融点金属(Fe基,Ni基,Co基など)の粉末製造に成功した。金属粉末の粒の真球度を1に近づけ,流動性を50%向上させた。流動性の高い金属粉末がスムーズに供給されることで,部材を設計通りに製造できることから,3D積層造形(3Dプリンター)や高機能化コーティング,電子機器の接合材料などのほか,新たな用途への適用が期待される。(’15 4/22)

2015年1月のアルミ圧延品生産・出荷動向

 日本アルミニウム協会がまとめた2015年1月のアルミ圧延品生産・出荷動向は,板類・押出類合計の生産が前年同月比0.1%減の15万3,124t,出荷が同1.0%減の15万9,338tだった。うち板類の生産が同9.1%増の9万1,653t,出荷が同6.4%増の9万7,117t,押出類の生産が同11.3%減の6万1,471t,出荷が同10.6%減の6万2,221t。また,アルミ箔の生産は同3.8%減の7,879t,出荷は同5.8%減の7,755tだった。
 用途別に見ると,板類では缶材が同2.4%減の3万412t,自動車向けが同3.9%増の13万28t,押出類では建設向けが同15.3%減の3万7,184t,自動車向けが同6.9%減の1万703t,アルミ箔では電気機械器具向けが同1.8%減の3,397t,食料品向けが同11.5%減の2,227tとなった。(’15 3/18)