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出光興産,「第41回切削油研究会」開催される

第41回切削油研究会-出光興産

出光興産は,2019年11月21日(木)に大阪,翌22日(金)に東京で「第41回切削油研究会」を開催し,大阪は70名,東京は100名が参加した。

同研究会は,切削技術の最新情報提供と意見交換を通して課題解決の場として,1975年から開催している。

冒頭の挨拶で,同社潤滑油二部,潤滑油二課長の半田 豊和 氏は,高能率加工の取組み,最新の工具動向に加え,IoT,AI,ロボットを活用した生産性向上の取組みとともに生産性向上に向けた切削油の開発など今回のテーマを紹介した。

その後,今泉 悦史 氏(オーエスジー),安藤 知治 氏(オークマ),木瀬 浩一 氏(マツダ),近藤 隆司 氏(出光興産)による講演がそれぞれ行われ,参加者から活発に質問や意見が数多く出た。('20 1/15)

出光興産,E AXLE向け専用フルードを新開発

IDEMITSU E AXLE FLUID-出光興産

出光興産は,電気自動車(EV),ハイブリッド車(HEV)の駆動ユニットE AXLE(イー アクスル)の性能向上を図る専用フルード「IDEMITSU E AXLE FLUID」を開発した。E AXLEはモータ,インバータ,減速機を一体化させた駆動ユニット。最小限の設計変更でエンジン車をHEV化できることに加え,EVにも適用可能なため,欧州や中国の自動車メーカーを中心に採用されている。

同製品は,減速機の潤滑,クラッチ性能,モータ冷却性を有するE AXLE専用フルードで,3種類のラインアップがあり,多様なE AXLEユニットに対応する。OEM(相手先ブランド生産)製品として,同社の潤滑油販売拠点より世界28ヵ国以上で展開する。また,出光ブランド製品としての販売も検討する。('20 1/15)

出光ルブテクノインドネシア,潤滑油製造工場を新設

出光ルブテクノインドネシア チカラン工場

出光興産の出資子会社(90%)である出光ルブテクノインドネシアは,インドネシアにおける高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に,インドネシア ブカシ県内に,年間5万KLの生産能力を有する潤滑油製造工場(チカラン工場)を新設した。同工場は,最新鋭の生産設備を備えており,2輪車・4輪車への初期充填用エンジンオイルと,交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。インドネシアでの同社の生産能力は合計で年間11万5000KLとなる。('20 1/8)

出光興産とグリッド,AIを活用した配船計画の最適化で協業

出光興産とグリッド,AIを活用した配船計画の最適化で協業

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)とグリッドは,三井物産と,数理最適化手法や機械学習・深層学習などのAI技術を活用した「内航船による海上輸送(以下,配船)計画の最適化」の実証実験に取り組んでいる。近年,様々な分野でAI技術の活用が進んでいるが,サプライチェーン分野においては熟練者の勘や経験に頼っている部分が未だ多く残っている。今回の実証実験ではAI技術とサプライチェーン分野の双方の知見を有する三井物産によるプロジェクト支援を通じ,グリッドが研究開発をしてきた最先端のAI・最適化技術と,出光興産が培ってきた配船オペレーションの知見を組み合わせることで,配船計画の最適化および自動化を目指している。

実証実験は2019年6月に開始しており,現時点でAIが輸送効率や在庫率といった複数の指標において過去のオペレーションを上回る結果を出していることを確認している。今後は2020年5月の実証実験終了時期を目標に,配船計画の更なる最適化・自動化・高速化に取り組む。最終的には実際のオペレーションへのAI導入や,配船計画に留まらないサプライチェーン全体の最適化を目指す。('19 12/25)

出光興産,「シェル美術賞展2019」を開催

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,「シェル美術賞展2019」を2019年12月11日~23日まで,国立新美術館(東京都港区)で開催している。同賞は次世代を担う若手作家を対象としていて,1956年の創設から63年目(48回目)を迎え,2019年は531名の作家から765点の作品応募があった。同展ではグランプリ1点,各審査員賞5点,学生特別賞2点の計8点の受賞作品と,入選作品46点を加えた計54点を展示する。会期中には,来場者の投票により選ばれる「オーディエンス賞」を設け,会期終了後に受賞・入選作品54点のうちから選ばれた1作品を表彰する。また,若手作家支援を目的とした企画展「シェル美術賞 アーティスト・セレクション(SAS)2019」,「レジデンス支援プログラム2018」展も併せて開催する。('19 12/18)

出光興産,パキスタンの現地潤滑油販売会社「出光ルブパキスタン」が営業を開始

出光興産は,パキスタン・カラチに潤滑油販売会社「出光ルブパキスタン(Idemitsu Lube Pakistan Pvt., Ltd.)」を設立,営業活動を開始した。

同販売会社は,パキスタン国内での日系自動車および関連メーカーへの潤滑油提供並びに出光ブランドオイルの拡販を目的に設立した現地法人。

なお,今回の新会社設立・稼働で,同社の海外における潤滑油販売網(会社)は,全世界で合計40拠点となる。('19 12/11)

出光興産と東レ,新開発の有機EL素子が最高レベルの発光効率を達成

出光興産と東レは,熱活性化遅延蛍光(TADF)材料と赤色蛍光材料を用いた有機EL素子を開発,実用化領域に近い,かつ世界最高レベルの発光効率46cd/Aを達成した。出光が開発した,発光効率と寿命を両立させることができるTADF材料と,東レが開発した,従来に比べて発光スペクトル幅の狭い高色純度の赤色蛍光材料を活用した。

従来の有機ELディスプレイの赤色発光素子には,主にリン光発光材料が使用されている。リン光発光材料は,電力を光に100%変換することができ,発光効率を向上させることができるが,素材にレアメタルを使用しているため高コストであり,また,発光スペクトル幅が広く色純度が低いことが課題となっている。TADF材料を活用した技術は,電力を光に100%変換できることに加え,発光スペクトル幅の狭い蛍光材料を組み合わせることで高色純度を達成する特長を有し,また,素材にレアメタルを使用しないため,材料コスト削減を図ることができる。

同技術は有機ELディスプレイの低コスト化や省電力化,および広色域化に寄与する。今後はモバイルやテレビ用途などへの採用を目指し,開発を推進する。('19 12/4)

出光興産,マレーシアにエンジニアリングプラスチックに関する現地法人を設立

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,マレーシアパシルグダン事業所内に第2SPS(シンジオタクチックポリスチレン)製造装置の建設,および商業運転開始後の生産,販売に対応するための組織として「出光アドバンスドマテリアルズ(マレーシア)(略称IAM)」を設立した。資本金は2,500万米ドル(約27億円),同社の100%子会社であるIDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.が100%出資する。第2SPS製造装置の生産能力は9,000t/年(コンパウンド品1万7,000t/年相当)で,2022年4月に完工,同年8月に商業運転開始の予定。

SPS樹脂は,同社が1985年に世界初の合成に成功し,1997年に世界で最初の工業化を達成したエンジニアリングプラスチック。耐熱性(融点270℃),耐熱水性,絶縁性,電波透過性に優れているため,自動車の電動化や高速通信機器での需要拡大が見込まれている。(’19 11/27)

出光興産,大型蓄電池を活用したバーチャルパワープラント構築実証事業に参画

出光興産,大型蓄電池を活用したバーチャルパワープラント構築実証事業に参画

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,リソースアグリゲーターを務める横河ソリューションサービスとともに,経済産業省が公募する2019年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」に参画する。

 同実証事業は,高度なエネルギーマネジメント技術により,工場や家庭などが有する需要家側エネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し,あたかもひとつの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指すもの。VPPは,火力電源の代替となる需給調整力の創出と再生可能エネルギーのさらなる導入を可能にする新たなエネルギーシステムとして注目されている。

 出光は,同社グループの油槽所である新潟石油製品輸入基地および潤滑油を製造するシェルルブリカンツジャパン神戸事業所の2ヵ所に大型蓄電池を新たに設置,同社グループの西部石油山口製油所にある自家発電設備と合わせて実証を行い,同社グループのプラント等にある自家発電設備と蓄電池を制御してVPPを実施する際のポテンシャルについて検証する。なお,同事業は2019年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」を受けて,関西電力がアグリゲーションコーディネーターとして実施する「関西VPPプロジェクト」の一環で行う。('19 11/20)

出光興産,次世代モビリティ,MaaSの共同開発に向けてタジマモーターコーポレーションと提携

出光興産,次世代モビリティ,MaaSの共同開発に向けてタジマモーターコーポレーションと提携

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,次世代自動車の設計・製造および販売事業を展開するタジマモーターコーポレーション(以下,タジマモーター)と,次世代モビリティおよび新しいMaaSビジネスモデルの共同開発に関するMOU(覚書)を2019年10月1日付で締結した。

 環境問題への関心の高まりや自動車に対するニーズの変化を背景に,近年はCASE(Connected(コネクテッド),Autonomous(自動運転),Shared&Services(シェアリング),Electric(電動化))やMaaS(Mobility as a Service)といったモビリティに関する技術革新や企業の取り組みが加速している。出光は,2019年8月から岐阜県の飛騨市・高山市で,タジマモーターが設計・開発した超小型EVを活用するMaaS事業の実証を開始した。出光は,次世代モビリティおよびMaaSに関する取り組みをさらに加速させるため,タジマモーターと次世代モビリティおよびMaaSビジネスモデルの共同開発に関するMOUを締結。超小型EV,グリーンスローモビリティ,FCV,電動車椅子などの次世代モビリティに関して,(1)次世代モビリティ本体,新素材,部品,充電設備などの開発,(2)SSネットワークを活用した次世代モビリティの販売網・整備体制の構築,(3)次世代モビリティ・MaaSに関連する新しいビジネスモデルの開発,について検討する。

 両社は,東京ビッグサイトで開催中の東京モーターショー2019にブースを出展,EVによる次世代モビリティ事業を紹介している。10月23日(水)のプレスデーで,出光の木藤 俊一 社長は,「全国に6,500ヵ所のSSを展開しているが,SS全体はこの20年で半減した。昨今の多発する自然災害を鑑みても,これ以上地域のライフラインとしてのSSを減らすわけにはいかない。SSの付加価値を高めるための取り組みとして,超小型EVの導入を検討した。タジマモーターコーポレーション様の力をお借りして,現在,飛騨の高山地区でテストを開始しており,色々な課題を整理しながら順調に進んでいる。この展開エリアを増やして,事業を加速していきたい。長年地域の皆様に愛用されてきたSSネットワークを活用して,さらに日本のエネルギーセキュリティ,地域のライフラインに貢献するという意味で,超小型EVのコンセプトは非常に合致すると考えている。地域のお客様の高齢化,ラストワンマイルの問題を解決していく方向にいければと思っている」と述べた。('19 10/30)

出光興産,次世代モビリティ,MaaSの共同開発に向けてタジマモーターコーポレーションと提携

写真右から,タジマモーターコーポレーション 田嶋伸博 会長,出光興産 木藤俊一 社長,工業デザイナー 奥山清行 氏

タジマモーター 新型超小型モビリティ E-RUNNER ULP1

タジマモーター 新型超小型モビリティ E-RUNNER ULP1

出光スノーレ石油開発,スノーレ油田向け洋上風力発電導入開発計画をノルウェー政府に提出

 出光興産の子会社である出光スノーレ石油開発は,ノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ権益を有するスノーレ油田において,浮体式洋上風力発電導入の開発計画をノルウェー政府に提出した。2022年後半の運転開始に向け,浮体式洋上風力発電設備の建設を行い,その後ノルウェー西部のグレン地区で組立て,洋上設置作業を行う予定。

 同計画は,ノルウェー西部ベルゲン市の沖合約200kmの位置に,定格8000kWの浮体式洋上風力発電設備11基(計8万8000kW)からなる洋上ウィンドファーム(名称:Hywind Tampen floating wind farm)を建設し,石油ガス生産設備へ直接接続するというもので,発電電力はスノーレ油田と近傍のガルファクス油田に供給される。浮体式洋上風力発電設備には,エクイノール社のHywind(ハイウィンド)と呼ばれるコンセプトを使用する。ノルウェー政府は,開発費の一部を補助金として交付することを決定している。

 計画が実現すると,当該エリアの石油ガス生産設備で使用するガスタービン発電から生じる二酸化炭素の排出量を,全体で年間約20万t削減(電力の約35%が再生可能エネルギーに置換)することが可能となる。('19 10/23)

出光興産,米カリフォルニア州で5万500kWの太陽光発電プロジェクトを開始

 出光興産の連結子会社であるSolar Frontier Americas Incは,CS Solar社より米カリフォルニア州における建設前段階のメガソーラープロジェクト(プロジェクト名:Central40(セントラル フォーティ))を買収した。

 Solar Frontier Americasは,CS Solar社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ,太陽光発電所を建設する。発電規模は5万500kWp(kWp:キロワットピーク。直流出力の最大電力),商業運転開始は2020年を予定している。なお,買収にあたり,出光は100%子会社のRSリニューアブルズを通じSolar Frontier Americasへ融資を行った。

 カリフォルニア州は米国で太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業が最も発展している州のひとつで,2018年時点で太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電力比率は34%に達しており,2045年までに再生可能エネルギーの電力比率を100%とする州法も成立している。('19 10/2)