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出光興産,「2020年合同戦略ミーティング」開催される

出光興産は,2020年3月17日(火),全国の販売店・特約店を対象に「2020年合同戦略ミーティング」を開催した。今年度は,新型コロナウイルスの感染拡大防止のため,全国約40ヵ所で同時に分散開催された。

上席執行役員 森下 健一 販売本部長は,冒頭の挨拶で「統合新社『出光昭和シェル』が誕生し早いもので1年が経過しました。この間,皆様には各エリアにおける出光会,昭和シェル会をはじめ,オイルキャンペーンや店頭キャンペーンなどの様々な取り組みを一緒に行いワンカンパニーに向けてご協力を頂戴いたしました。重ねて感謝申し上げます」と,販売店に感謝の意を表した。

2019年秋に統合新社初となる中期経営計画を発表したことに触れ,国内の燃料油事業戦略については,「当社が掲げる国内燃料油事業の方針は,『全国の販売店・特約店の皆様,そして全国のSSネットワークを維持,強化していく』ことです。近年,我が国においても,従来の想定を超えるような大規模自然災害が発生しています。SSは,こうした災害緊急時は言うまでもなく,平時においても,地域住民のライフラインや,地域コミュニティの核となる機能・役割を担う拠点として,その重要性は改めて認識されつつあります。また,日頃のカーケアメンテナンスから車検・車販・リースなど,安全・安心なカーライフをサポートする場所として,そのニーズは高まっております。この地域においてなくてはならない拠点である我々のSSを1ヵ所でも減らさないために,当社が担う使命をしっかり果たしてまいります」と述べた。

また,同社が果たすべき使命の一つとして,他社との差別化を実現するリテール施策の提供を強調し,「今まで出光,昭和シェル両社で培ってきた強みを活かし,SS経営の黒字化が継続できるサポートを行ってまいります」と述べた。

今後の新たなビジネス戦略については,「今後,需要が旺盛になっていく分野,社会的課題解決が必要な分野を的確に捉え,当社の強みを生かした新規ビジネス領域の開拓を積極的に進めてまいります。持続可能なモビリティ社会の実現に貢献する,新たなビジネスモデルを構築し,結果として,販売店・特約店の皆様にとっての新たな収益源の提供を目指します」と述べた。('20 3/25)

出光興産,シェルブランド潤滑油事業の譲渡に関する協議を開始

出光興産は,同社の完全子会社であるシェルルブリカンツジャパン(SLJ)の全株式ならびにシェルブランド潤滑油事業に関して出光が有する資産および権利を,シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド(シェル・インターナショナル)の関係会社(シェル)に譲渡することについてシェル・インターナショナルと具体的な協議を開始することとし,シェル・インターナショナルとの間で基本合意書を締結したと発表した。

出光は,同社で出光ブランドの潤滑油事業を,完全子会社のSLJでシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ行ってきたが,シェル・インターナショナルからの要請により,SLJの全株式ならびにシェルブランド潤滑油事業をシェルに譲渡することで,競合する両ブランド事業の独立した運営体制を確立する。

出光およびシェル・インターナショナルは,SLJのシェルブランド潤滑油事業に関して出光が有する資産および権利をSLJに承継させた上で,SLJの全株式をシェルが出光から取得することで譲渡を行う予定。譲渡の詳細については,両社間の協議により今後決定する。('20 3/18)

「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ

出光興産,岩谷産業,JXTGエネルギー,住友商事,中部電力,東邦ガス,トヨタ自動車,日本エア・リキード,三井住友銀行,三菱ケミカルの10社は,中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し,水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。

地球環境問題においては,CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり,これを解決するためには,持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となっている。水素の製造・供給サイドでは,様々な企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが,水素を利用する需要サイドでは,大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状である。そこで,中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ,大規模な水素利用の具体的な方策を検討し,供給サイドと連携を図りながら,社会実装に向けた取り組みを進めていく。

同協議会は,政府が「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で当面の目標としている「2030年に水素利用量年間30万t」に弾みをつけるために,2020年代半ばからの社会実装開始を目指して,以下の活動に取り組んでいく予定。

  • 海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した,中部圏での水素受入拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討
  • 発電・石油産業等の各製造業の企業活動やモビリティでの利用など,中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算
  • 各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討
  • 実現に向けた技術面・金融面・制度面での課題を整理し,必要な施策と社会実装につながる事業モデルを提案  ('20 3/18)

出光興産,千葉事業所に次世代電池向け固体電解質の小型量産設備を新設

全固体リチウムイオン電池試作品-出光興産

出光興産は,次世代電池として有望な全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の商業生産にむけた実証設備を,千葉事業所内に新たに建設する。同電池は,リチウムイオン電池の一種で,正極と負極間のイオンの伝導を固体の電解質が担う電池。電気自動車や定置用電池向け等に早期の実用化が求められており,キーマテリアルである固体電解質に対するニーズも高まっている。同社は高純度の硫化リチウム製造法を確立しており,硫化物系固体電解質を開発している。なお,同設備の完工・稼働開始は2021年度第一四半期を予定している。('20 3/11)

「第43回熱処理研究会」開催される―出光興産

第43回熱処理研究会-出光興産

出光興産は,2020年2月6日(木)に東京,翌7日(金)に大阪で「第43回熱処理研究会」を開催し,東京は121名,大阪は141名が参加した。

同研究会は,生産性の向上や環境改善に結びつく熱処理技術の最新情報の提供と,需要家との双方向の情報交換の場として1976年から開催されており,近年は東南アジア(2013年インドネシア,2015年タイ,2016年インドネシア,2018年ベトナム)でも開催している。

米中貿易摩擦や英国のEU離脱など景気の先行き不透明感がある中,自動車分野ではCASEと呼ばれる次世代技術やサービスが100年に1度の大変革をもたらす可能性があるといわれている。また,新興国を含めたスマートフォンの普及に伴い,アプリ等を活用した新たなビジネスが様々な分野で立ち上がっている。日本のモノづくりが更なる発展を遂げるためには,新興国企業とのコスト競争だけでなく,新たな技術と情報化を連携させた生産性向上の取り組みが求められている。

このような背景のもと,第43回目の開催となる今回は,各分野の第一線で活躍している講師を招き,熱処理工法や材料動向に加えCAE技術を活用した熱処理シミュレーションや可視化技術,熱処理前後工程を含めた管理技術などについて,以下のテーマの講演と質疑応答が行われた。

  • 「熱処理品質と可視化技術」 杉本 剛 氏(日産自動車)
  • 「熱間鍛造クランクシャフトの材料・熱処理技術」 多比良 裕章 氏(日本製鉄)
  • 「熱処理シミュレーションにおける最新の動向」 今橋 智則 氏(ヤマナカゴーキン)
  • 「熱処理前後の防錆,洗浄工程における課題と対策」 長瀬 直樹 氏(出光興産)  ('20 3/4)

出光興産,ジョイフル本田とSS事業譲渡契約を締結

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,ホームセンターを展開するジョイフル本田とサービスステーション(SS)事業の譲り受けに関する契約を締結した。ジョイフル本田のガソリンスタンド7拠点,灯油スタンド15拠点の計22拠点を譲り受ける。2020年4月~6月にかけて,拠点ごとに順次譲渡していく。譲受後はアポロブランドで運営をする予定。('20 2/12)

出光興産,「第16回アポロエナジーミーティング」開催される

アポロエナジーミーティング2019-出光興産

出光興産は2019年12月5日(木)に都内で「アポロエナジーミーティング2019」を開催した。アポロエナジーミーティングは,電力,鉄鋼,化学などの需要家向けに,石油・石炭の需給や価格の最新情報を説明するもの。

基調講演ではキャノングローバル戦略研究所の杉山 大志 氏が「日本の石炭戦略」と題し,石炭火力を用いて電力の安定供給を確保する必要性やCO2の大幅な削減に繋がることを紹介した。セミナーでは出光興産による「今後の石炭需給・市況状況について」,豪州,インドネシア,ロシア,中国の需給動向や原油,石油情勢,また商船三井 杉山 正幸 氏が「ドライバルク船マーケットの動向」を紹介した。('20 1/22)

出光興産,「第41回切削油研究会」開催される

第41回切削油研究会-出光興産

出光興産は,2019年11月21日(木)に大阪,翌22日(金)に東京で「第41回切削油研究会」を開催し,大阪は70名,東京は100名が参加した。

同研究会は,切削技術の最新情報提供と意見交換を通して課題解決の場として,1975年から開催している。

冒頭の挨拶で,同社潤滑油二部,潤滑油二課長の半田 豊和 氏は,高能率加工の取組み,最新の工具動向に加え,IoT,AI,ロボットを活用した生産性向上の取組みとともに生産性向上に向けた切削油の開発など今回のテーマを紹介した。

その後,今泉 悦史 氏(オーエスジー),安藤 知治 氏(オークマ),木瀬 浩一 氏(マツダ),近藤 隆司 氏(出光興産)による講演がそれぞれ行われ,参加者から活発に質問や意見が数多く出た。('20 1/15)

出光興産,E AXLE向け専用フルードを新開発

IDEMITSU E AXLE FLUID-出光興産

出光興産は,電気自動車(EV),ハイブリッド車(HEV)の駆動ユニットE AXLE(イー アクスル)の性能向上を図る専用フルード「IDEMITSU E AXLE FLUID」を開発した。E AXLEはモータ,インバータ,減速機を一体化させた駆動ユニット。最小限の設計変更でエンジン車をHEV化できることに加え,EVにも適用可能なため,欧州や中国の自動車メーカーを中心に採用されている。

同製品は,減速機の潤滑,クラッチ性能,モータ冷却性を有するE AXLE専用フルードで,3種類のラインアップがあり,多様なE AXLEユニットに対応する。OEM(相手先ブランド生産)製品として,同社の潤滑油販売拠点より世界28ヵ国以上で展開する。また,出光ブランド製品としての販売も検討する。('20 1/15)

出光ルブテクノインドネシア,潤滑油製造工場を新設

出光ルブテクノインドネシア チカラン工場

出光興産の出資子会社(90%)である出光ルブテクノインドネシアは,インドネシアにおける高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に,インドネシア ブカシ県内に,年間5万KLの生産能力を有する潤滑油製造工場(チカラン工場)を新設した。同工場は,最新鋭の生産設備を備えており,2輪車・4輪車への初期充填用エンジンオイルと,交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。インドネシアでの同社の生産能力は合計で年間11万5000KLとなる。('20 1/8)

出光興産とグリッド,AIを活用した配船計画の最適化で協業

出光興産とグリッド,AIを活用した配船計画の最適化で協業

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)とグリッドは,三井物産と,数理最適化手法や機械学習・深層学習などのAI技術を活用した「内航船による海上輸送(以下,配船)計画の最適化」の実証実験に取り組んでいる。近年,様々な分野でAI技術の活用が進んでいるが,サプライチェーン分野においては熟練者の勘や経験に頼っている部分が未だ多く残っている。今回の実証実験ではAI技術とサプライチェーン分野の双方の知見を有する三井物産によるプロジェクト支援を通じ,グリッドが研究開発をしてきた最先端のAI・最適化技術と,出光興産が培ってきた配船オペレーションの知見を組み合わせることで,配船計画の最適化および自動化を目指している。

実証実験は2019年6月に開始しており,現時点でAIが輸送効率や在庫率といった複数の指標において過去のオペレーションを上回る結果を出していることを確認している。今後は2020年5月の実証実験終了時期を目標に,配船計画の更なる最適化・自動化・高速化に取り組む。最終的には実際のオペレーションへのAI導入や,配船計画に留まらないサプライチェーン全体の最適化を目指す。('19 12/25)

出光興産,「シェル美術賞展2019」を開催

出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,「シェル美術賞展2019」を2019年12月11日~23日まで,国立新美術館(東京都港区)で開催している。同賞は次世代を担う若手作家を対象としていて,1956年の創設から63年目(48回目)を迎え,2019年は531名の作家から765点の作品応募があった。同展ではグランプリ1点,各審査員賞5点,学生特別賞2点の計8点の受賞作品と,入選作品46点を加えた計54点を展示する。会期中には,来場者の投票により選ばれる「オーディエンス賞」を設け,会期終了後に受賞・入選作品54点のうちから選ばれた1作品を表彰する。また,若手作家支援を目的とした企画展「シェル美術賞 アーティスト・セレクション(SAS)2019」,「レジデンス支援プログラム2018」展も併せて開催する。('19 12/18)