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出光興産,フィリピンに潤滑油販売会社を設立

 出光興産は,フィリピン・マニラ市に潤滑油販売会社「出光ルブリカンツ フィリピン(Idemitsu Lubricants Philippines Inc.)」を設立,営業活動を開始した。新会社は,フィリピン国内の日系自動車や車関連部品メーカーへの潤滑油供給並びに同社ブランドオイルの拡販を推進する。('19 7/10)

出光興産,家庭向け電力供給サービスで日産自動車と協業

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,日産自動車と協業し,日産自動車の国内販売会社において,家庭向け電気料金プランの提供を開始すると発表した。

 出光の家庭向け電気料金プランは,カーユーザー向けのオプションを備えているのが特徴で,シェルのSSで受けられるガソリン車ユーザー向けの特典に加え,電気自動車(EV)ユーザー向けの特典もある。今回の協業により,EVを購入したユーザーに利便性が高く効率的なEV充電環境を提供するとしている。('19 7/10)

出光興産,中国・恵州に潤滑油製造工場を新設

出光興産,中国・恵州に潤滑油製造工場を新設

 出光興産は,中国における高性能潤滑油の需要増加に対応する供給能力強化を目的に,恵州出光潤滑油有限公司(100%出資子会社)を通じ,中国で2ヵ所目となる恵州工場を新設すると発表した。新工場は年間12万kLの生産能力を有する最新鋭の工場で,2020年中の完工を目指す。新工場建設着工にあたり,2019年5月24日に起工式を行った。('19 7/3)

出光興産,「2018年度全国優秀店の集い」開催される,社長表彰受賞店を表彰

2018年度全国優秀店の集い-出光興産

 出光興産は2019年6月10日(月),都内ホテルで「2018年度全国優秀店の集い」を開催,合計14部門で71店,74SSの社長表彰受賞店の表彰式を行った。

 社長表彰の受賞店は販売店部門が15店,SS部門が26SS,セルフ部門が4SS,カーケアセルフ部門が4SS,営業委託セルフ部門が2SS,トラックステーション部門が3SS,オートフラット部門が3SS,出光オイル部門が5SS,出光オイルセルフ部門が2SS,出光カード部門が3SS,アポロセルアウト部門が20店,アポロハット部門が2SS,外販店の燃料油部門が10店,潤滑油部門が10店,I MAX2018特別表彰が20SS,それぞれ選出され,表彰された(写真).燃料油部門・潤滑油部門にて表彰された外販店は以下の通り。

  • 外販店燃料油部門
    なかせき商事,山二,出光リテール販売 ファインオイル東日本カンパニー,サンワ,丸井商會,出光リテール販売 ファインオイル西日本カンパニー 東海支店,鳥井油業 外販営業所,角藤田,出光リテール販売 九州カンパニー,エスアイエナジー 中国四国支店
  • 外販店潤滑油部門
    なかせき商事,東和興産 北関東支社,カナセキユニオン,赤尾商事,石川興産,本多商事,出光リテール販売 ファインオイル西日本カンパニー,三平石油販売,出光リテール販売 中国カンパニー,出光リテール販売 九州カンパニー

<表彰基準の概要>

  1. 販売店部門・SS部門
    集客力,収益力,経営力の3項目を中心に評価し,顕著な成果のあった販売店・SSを表彰
  2. オートフラット部門
    オートフラットの販売において顕著な実績のあったSSを表彰
  3. 出光オイル部門
    セルイン,セルアウトとも顕著な販売成果のあったSSを表彰
  4. 出光カード部門
    出光カードの新規発券において顕著な実績のあったSSを表彰
  5. アポロセルアウト部門
    タイヤ・バッテリー・A商品5品目の合計販売実績に顕著な成果のあった販売店を表彰
  6. アポロハット部門
    アポロハット導入店の基本商材販売に顕著な実績のあったSSを表彰
  7. 外販店(燃料油・潤滑油)部門
    両部門とも,販売実績,販売活動内容などに顕著な成果のあった販売店を表彰
  8. I MAX2018特別表彰
    黒字経営確立のために,基本活動の徹底,競争力強化を図ったSSを表彰  ('19 6/26)

出光興産,宇部興産,日揮,二酸化炭素の固定化と利用に関する技術開発の研究会を設立

 出光興産,宇部興産,日揮の3社は,複数の大学の参画を得て,カルシウム等を多く含む産業廃棄物を活用し,火力発電所や工場から排出される二酸化炭素を資源へ転換する新技術開発を目的とする研究会「CCSU(Carbon dioxide Capture and Storage with Utilization)研究会」を設立した。

 新技術開発のコンセプトは,「カルシウム等を多く含む産業廃棄物を活用し,二酸化炭素と反応させて炭酸塩化および高付加価値化する」というもの。さらに,この炭酸塩や金属イオン抽出後の残渣を,建築・土木材料,各種工業材料等の資源として活用することを目指す。('19 6/19)

出光興産,徳山事業所におけるバイオマス発電の事業化を決定

 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は,徳山事業所(山口県周南市)におけるバイオマス発電の事業化を決定したと発表した。

 営業開始は2022年度内を目指し,発電出力は5万kW,年間発電規模は約10万世帯分の電力に匹敵する3億6千万kWhの,大型木質バイオマス発電所となる。同発電所の概要は以下のとおり。

  • 場所:山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
  • 発電出力:50,000kW
  • 年間発電規模:3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
  • 燃料使用量:約23万t年
  • 使用燃料:輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)
  • CO2削減量:約23~30万t/年
  • 事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
  • 営業運転開始時期:2022年度内(予定)  ('19 6/12)

出光興産,高効率ナフサ分解炉建設起工式が開催される

出光興産,高効率ナフサ分解炉建設起工式が開催される 出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は2019年4月25日(木),徳山事業所(山口県周南市)にて従来比約30%の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設起工式を行った。

 ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品のひとつで,分解炉を経由し熱分解することでエチレンやプロピレンといった石油化学製品の基礎原料となる。同社は装置の高効率化によるコスト競争力の強化を目的として,エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を高効率ナフサ分解炉1基へ更新することを決定し,起工式を行った。同装置の完成予定は2020年中としている。

 同事業所は,1957年に出光初の製油所として操業を開始し,1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として,国内生産量約11%のエチレンを生産しコンビナート各社へ安定供給するとともに,競争力強化に向けた取り組みを行っている。('19 5/22)

出光興産,AI・IoT技術を活用した産業保安システムの実証実験に参加

 出光興産は,新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2017年-2018年度事業である「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の実証実験に参加した。実証実験は,同社北海道製油所を現場として,ビッグデータ解析による配管腐食の早期検知や,より高精度な腐食評価の実現などを目的に実施された。実証実験の幹事会社であるアクセンチュアをはじめ,関係機関が配管における腐食の進行度合いをデータ主導型で解析,評価する仕組みを構築した。具体的にはアクセンチュアが出光の腐食評価基準に従い,配管画像・動画をピクセル単位で評価するモデルをAI技術のひとつである「Deep Learning技術」を用いて構築し,システム上で実装した。

 解析モデルは裸配管・保温材配管を対象に配管画像を学習して構築し,同社定義の基準で80%以上の高い解析精度を出しており,実務レベルの有用性を確認した。このモデルにより配管腐食の早期検知,点検員による腐食評価のバラつきの均一化による設備信頼性の向上の可能性や,若手エンジニアの経験を補足する効果が示された。また,現場にてモバイルで配管画像撮影・アップロード・解析結果の確認が実施でき,実務での有効性を確認した。('19 5/15)

出光興産,郵船商事,日本郵船,石炭ボイラ制御最適化システムの販売会社を設立

ULTY-V plus -郵船出光グリーンソリューションズ 出光興産,郵船商事,日本郵船の3社は,石炭ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus (アルティ ヴイ プラス)」の販売会社「郵船出光グリーンソリューションズ株式会社」を共同設立し,今後国内および中国・台湾・ベトナムなどへの同システムの販売を強化すると発表した。
同システムは,発電所や工場で使用されている石炭ボイラの最適な運転を実現するため,AI(人工知能)を活用し,一連の動作を「自己計測」,「自己分析」,「自己判断」の完全自己完結型で行う燃料制御機能システム。燃焼効率の改善や燃料使用量削減による経済性の向上だけでなく,二酸化炭素(CO2)排出削減による地球温暖化防止を通じ,持続可能な社会の実現へ貢献していく。

  • 会社名:郵船出光グリーンソリューションズ株式会社
  • 資本金:3,000万円
  • 出資会社:出光興産,郵船商事,日本郵船
  • 事業内容:ボイラ制御最適化システムに関する販売事業,改良開発事業,コンサル事業ほか  (’19 4/24)

出光昭和シェル,統合記念キャンペーンを実施中

はじめまして。統合記念キャンペーン-出光昭和シェル 出光興産と昭和シェル石油は,2019年4月1日に経営統合をし,「出光昭和シェル」(トレードネーム)が発足した。2019年4月1日~6月30日まで,「はじめまして。統合記念キャンペーン」を全国の出光サービスステーションおよび昭和シェルサービスステーション(SS)で実施している。
同キャンペーンは,誰でも応募できるオープンキャンペーンと,キャンペーン実施対象SSで2,000円(税込)以上の商品を購入した方を対象とするクローズドキャンペーンがある。オープンキャンペーンは,キャンペーンサイトの応募フォームに必要事項を入力することで応募でき,「ビジネスクラスで行く世界の絶景を巡る旅」がペア2組(計4名)に当たる。クローズドキャンペーンは,キャンペーンサイトにレシート画像をアップロードし,必須事項を入力することで応募でき,電化製品やご当地グルメなどの賞品が6,500名に当たる。詳細は以下のURLより。
https://togo-cp.com/ (’19 4/3)

出光興産,「2018年度ITM認定式」開催される

 出光興産は,2019年3月13日(水),都内で出光テクニカルマスター(Idemitsu Technical Master,以下ITM)認定式を行い,2018年度は新たに1級7名,2級12名,3級78名,計97名を認定した。
ITM資格制度は,販売店営業担当者の燃料油・潤滑油の商品知識や提案力強化を通じて,ユーザーの課題解決に役立てることを目指し,2009年度より導入した同社独自の資格制度。燃料油・潤滑油の各部門を1級・2級・3級に区分し,それぞれの基準(国家資格の有無,経験年数,研修の受講歴など)を満たし,筆記試験に合格すると認定される。
これまでに燃料油部門・潤滑油部門で計764名が認定されており,ITMs(アイティームズ)と呼ばれる外販担当者の全国組織で活躍している。ITMsの各支部では継続して,石油製品の知識習得に加え,関連商材や関連法規等幅広く知識・技術・提案力を研鑚している。今年度認定されたITM1級認定者は以下のとおり(敬称略)。

<燃料油1級>
寺山 顕英(北海道支部:エスアイエナジー)
山本 一彦(中国四国支部:出光リテール販売 中国カンパニー)

<潤滑油1級>
黒岩 大樹(北関東支部:赤尾商事)
竹田 信博(東海北陸支部:イデキュー)
勝川 祐樹(東海北陸支部:出光リテール販売 ファインオイル西日本カンパニー)
馬渕 智貴(関西支部:明光オイルサービス)
瀬川 猛(九州支部:出光リテール販売 九州カンパニー)  (’19 3/27)

2018年度ITM認定式-出光興産

出光興産,「2019年販売店合同ミーティング」開催される

 出光興産は,2019年3月12日(火),都内で「2019年販売店合同ミーティング」を開催,全国580店の販売店から862名が出席した。
木藤 俊一 社長(写真)は,冒頭で「来年度はここに昭和シェル系列の皆さまが加わり,更に盛大に開催することを検討しております」と述べ,2019年4月から統合新社「出光昭和シェル」がスタートすることについては,「私共がここまで来られたのは,ひとえに販売店の皆さまとの強い絆に支えられ,励ましていただいたからにほかなりません。経営統合までの道のりの中で,事態が膠着し思うように進まず大変厳しかった時期も,皆さまが応援し続けてくださったことがどれ程心強く,頼もしかったことか。改めて心から感謝申し上げます。」と販売店への感謝の意を表したうえで,「出光昭和シェルのスローガンは,『人は,無限のエネルギー』を掲げました。自身の能力に限界を設けず,一人ひとりが能力を最大限に発揮すると共に組織全体,サプライチェーン全体のチーム力を高め,社会発展に貢献する。そのことを通じて自らの人生をより豊かなものにするということを意味しています。経営統合後もこれまでと同様に『人が中心の経営』を貫いてまいります。」と統合後のグループの方針について述べた。

 統合後の燃料油事業については,「我々の強みであるネットワークに昭和シェル系列の皆さんが加わることで,1企業では成し得なかった規模での課題に取り組むことができます。顧客満足度を上げるための既存サービスの向上等はもちろんですが,AI,ロボティクス,EVから派生する技術を使った新しいビジネスモデルにも果敢に挑戦していかなければなりません。」と,新たなビジネスモデルの構築にも言及し,具体的には,EVのモーター用のオイルやロボット用のグリース等を例として挙げた。
一方で,エネルギーの安定供給という社会的使命を果たすため,インフラの強靭化の必要性についても触れ,「今後も国民のライフラインの最後の砦としての役割を果たすために,我々は日頃から生産,物流における事故や災害をなくし,有事の際にも混乱しないよう供給体制の維持・強化に更に力を入れて取り組んで参ります。これには,配送ネットワークの構築が必要となります。デリバリーセンターの相互利用や代行配送といった販売店の皆さまの連携,ご協力がなければ実現することはできません。引き続き皆さまが連携・協力しやすい環境の整備も進めていきたいと思います。」と述べた。

 統合後は8統括支店体制となり,人員体制も刷新する。木藤 社長は,「生い立ちの違う特約店さんとは,すぐに融和するのは難しい点もあると思います。4月の経営統合が決まって以来,私は社員に向けて,『統合新社は,出身母体に捉われず,分け隔てなく,全員が活躍できる会社にしていく。これは統合新社の競争力にとって一番大切なことだ。』と伝えています。また,出光が大切にしてきたものは『言葉で語り継ぐのではなく,自らが実践,体現して相手に伝える。そうすることで新しい仲間に普遍の理念が浸透し,進化していく。』と話しています。販売店の皆さまも,我々の『強い絆』のもとに築き上げてきたそれぞれの強みを自ら示し,相手の良いところは取り入れ,互いに切磋琢磨していただきたいと思います。」と販売店に向けて語った。そして,最後に,「これから先の時代は,技術革新によって,石油やエネルギーだけでなく,人々の生活自体が大きく変化していくことが予想されます。しかしながら,どんな時代がこようとも,皆さんが担っている『お客様との接点』が大事であり,それが全てのベースとなることに変わりはありません。お客様のニーズや価値観が多様化し,様々な購買形態が提供されていく中にあっては,お客様との接点であるSSの現場がますます重要になってきます。ここにお集まりの販売店さんは,地域になくてはならない,まさに勝ち残った皆さまです。今後もお客様との信頼を更に深め,地域に密着した取り組みの実施をお願いしたいと思います。我々は,それぞれのエリアが抱える問題と地域が持つ潜在価値から,社会的課題の解決を図るビジネス開発を行い,さまざまな取り組みを提案しながら,皆さまと共に事業を推進して参ります。これからも『人の力』の可能性を信じ,販売店の皆さまとの『絆』を強めながら,共に新しい時代を築いていきたいと思います。」と述べ,挨拶を締め括った。(’19 3/20)

2019年販売店合同ミーティング-出光興産