経済産業省と国土交通省は，「空飛ぶクルマ」実現に向けて官民の関係者が一堂に会する，第4回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催，ロードマップを作成した。いわゆる「空飛ぶクルマ」は，電動・垂直離着陸型・無操縦者航空機などによる身近で手軽な空の移動手段で，都市の渋滞を避けた通勤，通学や通園，離島や山間部での新しい移動手段，災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの用途を想定してる。
　ロードマップは，試験飛行・実証実験を2019年，事業スタートを2023年に設定，2030年代には実用化が拡大していることを目標としている。事業スタートまでに，技能証明や機体の安全性の基準整備などを国際的な議論を踏まえて策定・審査，離着陸場所・空域・電波の調整・整備など，制度や体制を整備する。また，自動飛行の運行管理技術や安全性・静粛性の確保など，機体や技術の開発を進め，空の交通ルールの検討を行う。（’19 1/9）

　国土交通省が集計した2018年9月末の自動車保有車両数によると，総保有台数は前年同月比0.30％増の8,214万1,632台だった。うち登録車は同0.01％減の4,750万2,243台，軽自動車は同0.72％増の3,294万1,455台，総保有台数に占める軽自動車比率は40.10％。（’18 12/26）

　国土交通省が集計した2018年7月末の自動車保有車両数によると，総保有台数は前年同月比0.30％増の8,195万1,435台だった。うち登録車は同0.004％増の4,742万2,234台，軽自動車は同0.69％増の3,283万9,353台，総保有台数に占める軽自動車比率は40.07％。（’18 10/17）

　経済産業省と国土交通省は「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し，2018年8月29日に初会合を開催した。民間からNEC，Temma，Drone Fundなどが参加し，「空飛ぶクルマ」実現に向けたロードマップ策定への議論を深めた。
　同協議会は，2018年3月に経済産業省の「産業構造審議会」において「陸・海・空の移動がシームレスにつながる。将来のトータル・モビリティー・サービスのひとつとして，『空飛ぶクルマ』が登場しつつある」との認識で討議され，同年6月15日の「未来投資戦略2018」の閣議決定を受けて設置された。産官学から幅広い意見を集約し，「空飛ぶクルマ」を実現するためのロードマップを年内に策定する。
　今回の初会合では，「空飛ぶクルマ」の実現には，航空機製造企業の持つ技術やノウハウの結集が不可欠とみられ，欧州のエアバス・インダストリーズや，米国のボーイングなどを抱える欧米勢の優位性は揺るぎないともいわれる。世界的な航空機企業を持たない日本にとっては，欧米と協調した国際的なスキーム作りが不可欠になる。
　年内に実現に向けたロードマップ策定が予定されているが，次世代の産業を育成するためにも，欧米と連携を密接にしながら国内の課題点の整備を進め，「欧米に伍す体制」を構築できるかがキーになりそうだ。（’18 9/26）

　国土交通省が集計した2018年5月末の自動車保有車両数によると，総保有台数は前年同月比0.33％増の8,172万8,438台だった。うち登録車は同0.07％増の4,734万681台，軽自動車は同0.67％増の3,271万907台，総保有台数に占める軽自動車比率は40.02％。（’18 8/22）

　国土交通省が集計した2018年2月末の自動車保有車両数によると，総保有台数は前年同月比0.39％増の8,202万2,872台だった。うち登録車は同0.15％増の4,752万4,550台，軽自動車は同0.70％増の3,281万7,634台，総保有台数に占める軽自動車比率は40.01％。（’18 5/30）

　国土交通省が集計した2017年8月末の自動車保有車両数によると，総保有台数は前年同月比0.53％増の8,174万2,747台だった。うち登録車は同0.37％増の4,742万9,648台，軽自動車は同0.74％増の3,263万6,147台，総保有台数に占める軽自動車比率は39.93％。（’17 11/15）

　国土交通省が集計した2017年6月末の自動車保有車両数によると，総保有台数は前年同月比0.55％増の8,160万5,442台だった。うち登録車は同0.40％増の4,737万8,594台，軽自動車は同0.74％増の3,256万231台，総保有台数に占める軽自動車比率は39.90％。（’17 9/27）