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国土交通省,2020年SOx規制適合燃料油の混合安定性を確認

 国土交通省は,2020年より全世界的に実施される船舶燃料油中の硫黄分濃度に係る規制(SOx規制)の強化に対応するため,国内石油元売各社が規制適合燃料油として供給を想定している低硫黄(LS)C重油や,現在販売されている高硫黄(HS)C重油などのサンプルの提供を受け,混合安定性試験を実施した。

 混合安定性試験は,2019年3月に国土交通省,資源エネルギー庁,日本内航海運組合総連合会,石油元売事業者の連携事業として,日本海事検定協会が実施した。燃料油のサンプルは,出光興産,コスモ石油,JXTGエネルギー,昭和シェル石油,富士石油が提供した。すべてのサンプルについて単体での安定性を確認した上で,規制開始時の補給を想定したHSC:LSC=2:8と,他社間のLSC重油同士の混合を想定したLSC:LSC=5:5のすべての組み合わせでASTMのスポットテストを行った。その結果,単体安定性,混合安定性試験のいずれも,安定性は確保できていることを確認した。

 また2019年6月27日から1週間,実船の燃料を規制適合油へ切替えて運航するトライアル事業の第一弾を実施した。トライアルでは,燃料配給船(バンカー船)及び同船から規制適合油の補油を受けた4隻の内航船(499~749Gtの鋼材運搬船・セメント運搬船)が,通常と同様,事前のタンククリーニングは行わず,少量のHSC重油が残るタンク内に規制適合油を注ぎ足す形で補油して外洋・瀬戸内海を含む航路で運航を行った。その結果,改造を行うことなく,規制適合油への円滑な切替,正常な運航が可能であることが確認された。('19 7/10)

経済産業省・国土交通省,自動車燃費3割改善を提示

 経済産業省と国土交通省は,2019年6月3日(月)に乗用自動車の燃費基準に関する審議会を開催し,新たな基準値等を提示した。新たな基準値は25.4km/Lで,2030年度を目標年度とし,2016年度実績と比較して,32.4%の燃費改善となる。

 対象範囲は,ガソリン自動車,ディーゼル自動車,LPG自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車となる。('18 6/12)

「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」が開催される

 国土交通省,日本経済団体連合会,日本船主協会,日本内航海運組合総連合会,日本旅客船協会は2019年4月23日(火),経団連会館(東京都千代田区)で「海事分野におけるSOx規制導入を考えるシンポジウム」を開催した。

 国際海事機関(IMO)における2008年の海洋汚染防止条約改正に基づき,2020年1月より,舶用燃料油中の硫黄分(SOx)濃度規制が3.5%以下から0.5%以下へと強化される。同シンポジウムは,同規制の概要や海運業界の取組みについて説明するとともに,SOx規制への対応のあり方について,社会に広く理解と協力を求めるためのもの。燃料油の規制適合油への切り替えや,排出ガスを洗浄し,排出ガス中のSOxなどを除去するスクラバーの設置など,SOx規制導入への対応のあり方について討論した。

 SOx規制に対する取組みはいずれの方策もコスト増を避けられず一業界・一事業者の自助努力のみでは限度があるため,安定的な海上輸送を守る上でも社会全体で負担することが必要との意見が出された。('19 5/15)

経済産業省・国土交通省,「空飛ぶクルマ」実現に向けロードマップ作成

 経済産業省と国土交通省は,「空飛ぶクルマ」実現に向けて官民の関係者が一堂に会する,第4回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催,ロードマップを作成した。いわゆる「空飛ぶクルマ」は,電動・垂直離着陸型・無操縦者航空機などによる身近で手軽な空の移動手段で,都市の渋滞を避けた通勤,通学や通園,離島や山間部での新しい移動手段,災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの用途を想定してる。
 ロードマップは,試験飛行・実証実験を2019年,事業スタートを2023年に設定,2030年代には実用化が拡大していることを目標としている。事業スタートまでに,技能証明や機体の安全性の基準整備などを国際的な議論を踏まえて策定・審査,離着陸場所・空域・電波の調整・整備など,制度や体制を整備する。また,自動飛行の運行管理技術や安全性・静粛性の確保など,機体や技術の開発を進め,空の交通ルールの検討を行う。(’19 1/9)

2018年9月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2018年9月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.30%増の8,214万1,632台だった。うち登録車は同0.01%減の4,750万2,243台,軽自動車は同0.72%増の3,294万1,455台,総保有台数に占める軽自動車比率は40.10%。(’18 12/26)

2018年7月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2018年7月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.30%増の8,195万1,435台だった。うち登録車は同0.004%増の4,742万2,234台,軽自動車は同0.69%増の3,283万9,353台,総保有台数に占める軽自動車比率は40.07%。(’18 10/17)

「空飛ぶクルマ」実現へ,官民協議会が初会合

「空飛ぶクルマ」実現へ,官民協議会が初会合 経済産業省と国土交通省は「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し,2018年8月29日に初会合を開催した。民間からNEC,Temma,Drone Fundなどが参加し,「空飛ぶクルマ」実現に向けたロードマップ策定への議論を深めた。
 同協議会は,2018年3月に経済産業省の「産業構造審議会」において「陸・海・空の移動がシームレスにつながる。将来のトータル・モビリティー・サービスのひとつとして,『空飛ぶクルマ』が登場しつつある」との認識で討議され,同年6月15日の「未来投資戦略2018」の閣議決定を受けて設置された。産官学から幅広い意見を集約し,「空飛ぶクルマ」を実現するためのロードマップを年内に策定する。
 今回の初会合では,「空飛ぶクルマ」の実現には,航空機製造企業の持つ技術やノウハウの結集が不可欠とみられ,欧州のエアバス・インダストリーズや,米国のボーイングなどを抱える欧米勢の優位性は揺るぎないともいわれる。世界的な航空機企業を持たない日本にとっては,欧米と協調した国際的なスキーム作りが不可欠になる。
 年内に実現に向けたロードマップ策定が予定されているが,次世代の産業を育成するためにも,欧米と連携を密接にしながら国内の課題点の整備を進め,「欧米に伍す体制」を構築できるかがキーになりそうだ。(’18 9/26)

2018年5月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2018年5月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.33%増の8,172万8,438台だった。うち登録車は同0.07%増の4,734万681台,軽自動車は同0.67%増の3,271万907台,総保有台数に占める軽自動車比率は40.02%。(’18 8/22)

2018年2月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2018年2月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.39%増の8,202万2,872台だった。うち登録車は同0.15%増の4,752万4,550台,軽自動車は同0.70%増の3,281万7,634台,総保有台数に占める軽自動車比率は40.01%。(’18 5/30)

2017年8月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2017年8月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.53%増の8,174万2,747台だった。うち登録車は同0.37%増の4,742万9,648台,軽自動車は同0.74%増の3,263万6,147台,総保有台数に占める軽自動車比率は39.93%。(’17 11/15)

2017年6月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2017年6月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.55%増の8,160万5,442台だった。うち登録車は同0.40%増の4,737万8,594台,軽自動車は同0.74%増の3,256万231台,総保有台数に占める軽自動車比率は39.90%。(’17 9/27)

2017年5月末の自動車保有車両数

 国土交通省が集計した2017年5月末の自動車保有車両数によると,総保有台数は前年同月比0.50%増の8,146万921台だった。うち登録車は同0.37%増の4,730万7,132台,軽自動車は同0.69%増の3,249万3,766台,総保有台数に占める軽自動車比率は39.89%。(’17 8/23)