東燃ゼネラル石油」タグアーカイブ

JXTGエネルギー,和歌山製油所火災事故の報告書を提出

 JXTGエネルギーは,和歌山製油所(当時,東燃ゼネラル石油和歌山工場)で2017年1月18日に発生したタンク火災,および1月22日に発生した潤滑油製造装置群火災について,最終報告を「JXTGエネルギー株式会社和歌山製油所火災事故報告書」として取りまとめ,関係各官庁に提出した。同報告書は,外部有識者を含む事故調査委員会を2月10日に設置し,4ヵ月にわたって審議を行いまとめたもの。
同報告書によると潤滑油製造装置群の火災は,水分が凝縮した箇所でアルカリサワーウォーター(アンモニア水に硫化水素が溶解したもの)による激しい腐食が発生し,配管穿孔,内部流体(水素ガス等)の漏洩,静電気による着火,火災に至った。アルカリサワーウォーターは,腐食因子として特定され保安管理を行っていたが,アルカリサワーウォーターによる腐食のメカニズムは十分に解明されていないこともあり,今回の急激な腐食を予見できなかったとしている。再発防止策として,洗浄水注入設備の設置と腐食管理の実施を提言している。
開放清掃中のタンク火災は,タンク内部クリーニングのために原油を抜き出した後,開放された原油タンクの底板上に堆積していたスラッジに含まれる硫化鉄が空気に触れて酸化発熱により高温となり,スラッジ中の軽油成分などに着火,火災に至った。硫化鉄の自然発火リスクの低減は要領書に規定されていたが,現場作業手順書には具体化されず,実行されなかったとしている。再発防止策として,要領書,作業要領書の改善と再確認,リスクアセスメント教育の再点検を提言している。
いずれも法令や同社の規定に沿って保安管理がなされていたが,結果として事故に至ったとしている。(’17 6/28)

JXTGブランドマークが決定

JXTGブランドマーク JXホールディングス,JXエネルギーおよび東燃ゼネラル石油は,2017年4月1日よりJXTGホールディングスおよびJXTGエネルギーとして発足し,ブランドマークが発表された。
ブランドマークは,国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして,持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指す姿勢を,「JXTGグループ理念」に謳われる「地球の力」を象徴するアースグリーンの矢印で表現,「高い倫理観」「知性」「誠実さ」を表すインテリジェンスグレーを組み合わせている。(’17 4/12)

「2017年EMG SSマスターズ全国大会」盛大に開催される

 東燃ゼネラル石油(現・JXTGエネルギー)は,2017年3月27日(月),神戸市内のホテルで「2017年EMG SSマスターズ全国大会」を開催した。
同社系列の全国の代理店・特約店など936名が来場し,SS最高峰のマネージャー表彰であるエクスプレスブランドマスター(EBM)134名,フルサービスマスター(FSM)44名のほか,K-1クラブ77SS,M-1クラブ169SS,TBAの鉄人(タイヤ部門・バッテリー部門・アクセサリー部門),SS部門(シナジーカード部門・コーポレートカード部門・スピードパス部門・スピードパスプラスnanaco部門)など受賞者310名の表彰式と,成功事例発表を行った。受賞者の中で最高峰となる,K-1クラブ,M-1ゴールドクラブおよびEBMまたはFSMの3賞を同時に受賞した3賞受賞特別賞は,以下の16名が受賞した。

越口 徹也 氏(國際油化 オブリステーション豊郷台SS),大島 克典 氏(國際油化 オブリステーション狭山中央SS),小橋川 誠 氏(伊禮石油 エクスプレス兼原SS),日出間 勲 氏(ナガシマ いずみ野ニュータウンSS),棟田 秀男 氏(ナガシマ 都筑二の丸SS),松永 貴憲 氏(ナガシマ 白山町SS),橋本 祐樹 氏(國際油化 ルート1昭和橋SS),新井 啓介 氏(タイガー石油 今福鶴見SS),大久保 範紀 氏(國際油化 オブリステーション美原SS),吉住 優作 氏(中央石油販売 外環なわてSS),崎原 ジム 氏(伊禮石油 ブルーポート古波蔵SS),友寄 隆樹 氏(伊禮石油 ブルーポート浦添SS),広田 恒治 氏(カワサキ いちごはうすSS),中田 和久 氏(タイガー石油 清水谷SS),樋口 聡一 氏(木村石油 五条大宮SS),堀越 一孝 氏(中央石油販売 馬事公苑SS)  (’17 4/5)

2017年EMG SSマスターズ全国大会-東燃ゼネラル石油

東燃ゼネラル石油,和歌山工場での火災に関する事故調査の中間報告を公表

 東燃ゼネラル石油は,2017年1月18日に発生した和歌山工場での火災事故について,事故調査委員会チームを設け,火災の原因調査などを行い,2月28日に中間報告を公表した。
調査の対象となったのは,潤滑油製造装置群の火災と解放清掃中タンクの火災。潤滑油製造装置群火災は,現場検証や運転記録の調査で,第二潤滑油抽出水添精製装置の高圧パージガス系から最初にガスが漏洩し着火した可能性があるとしている。また,レントゲン撮影による肉厚確認,配管の切り出しによる切断面検査や配管内堆積物の分析などから,12か所の開口部と1か所のフランジ不具合が見つかり,最初のガス漏洩箇所の可能性があるとしている。
解放清掃中タンク火災は,スラッジクリーニング作業を中断していた早朝の作業員のいない,火の気がないときに発生したタンク内部火災であるため,容器内に残存する可燃性物質,着火源を調査した。その結果,当該タンクから排出したスラッジに,乾燥すると自己発火性のある硫化鉄が相当量含まれていることがわかり,発火試験によって,自然発火し得ることを確認した。硫化鉄以外の発火要因については,現場検証時に最終確認する予定。
同調査委員会は,亀裂などが生じた原因や火災が起きたメカニズムを特定し,2017年5月までに最終報告をまとめる予定としている。(’17 3/8)

「2017年東燃ゼネラルグループ 代理店・特約店会議」開催される

 東燃ゼネラル石油は,全国5会場で「2017年代理店・特約店会議(Grand Dealer Meeting)」を開催,東京会場は2017年1月27日(金)に帝国ホテル東京(東京都千代田区)で開催され,永年契約表彰代理店・特約店の紹介(写真1)や,JXグループとの経営統合の目的や事業概要,2017年の営業方針についての説明などが行われた。
冒頭の挨拶で,廣瀬 隆史 副社長(写真2)は,JXグループとの経営統合の目的について「石油業界は,国内石油需要の構造的な減少に直面し,極めて厳しい経営環境にある。一方,石油は今後とも我が国の一次エネルギーの大宗を占め,緊急時においてもエネルギー供給の最後の砦として,その重要性が認識されている。こうした状況下,両社グループの経営資源を結集させて,強靭な企業集団を構築することで,持続可能な安定供給を確保し,企業価値の最大化をはかっていくことが可能になるとの共通認識に至った。経営統合の実現により,国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展していく」と説明した。

 統合グループの中核事業の事業戦略については,「エネルギー事業は,安全・安定操業および安定供給を前提に,抜本的な合理化・効率化を強力に推し進め,徹底した事業変革により事業基盤を一層強固にする。コア事業である石油精製販売・石油化学事業は,グループ全体の収益の柱であるため,統合効果の確実な実現・更なる積み増しをはかるとともに,不断の事業改革を推進していく。成長戦略としては,次世代の柱となる事業である海外事業,電気・ガス・新エネルギー事業に加えて,技術立脚型商品の潤滑油・機能化学品事業を育成・拡大する」と述べた。
経営統合の効果については,「各部門のコスト削減を中心に,経営統合後3年以内に1,000億円の収益改善効果を達成することを新たな目標にする」と説明。統合新会社と代理店・特約店との関係について触れ,「私どもは,エネルギービジネスを将来に向けて発展させていく上で,代理店・特約店をはじめビジネスパートナーの皆様との信頼関係こそが最も重要であると強く認識しており,長年にわたって培ってきた信頼関係を今後ますます発展させていくよう努める」と述べた。

 横井 敬和 常務は,2017年の営業方針について,本年も「The One 最強への道~選ばれる価値,喜ばれる価値~」をテーマに掲げ,「SSにおける競争力の高いフォーマット,顧客への利便性の提供に加え,地域の総合エネルギー商として産業用燃料や工業用潤滑油や電力販売などを含めた様々なチャネルのビジネスを展開していくことで会社全体の体力を強化することの3本柱で,お客様から選んでいただけるという方向性は変わらない」と述べた。具体的な販売戦略としては,セブン-イレブンやドトールとのアライアンスによる複合店の開発・運営サポートをさらに強化すること,ドライバーズリンクプログラムを本格展開するとともに新たに「トクタス」を導入してOne to Oneマーケティングを完成させること,などが挙げられた。(’17 2/1)

2017年代理店・特約店会議(Grand Dealer Meeting)

東燃ゼネラル石油和歌山工場での火災,鎮火を確認

 2017年1月22日(日)に発生した東燃ゼネラル石油和歌山工場(和歌山県有田市)の潤滑油製造装置群から発生した火災は,同年1月24日(火)8時27分に有田市消防本部の立ち会いのもと,鎮火が確認された。
火災は,和歌山工場敷地内の潤滑油製造装置群のうち第2プロパン脱蝋装置および第2潤滑油抽出水添精製装置付近で火炎があがっていることを確認,当該装置群の原材料流出入を遮断するとともに周辺装置への放水冷却を行うことで延焼を防ぐなど,被害の拡大を阻止すべく関係当局と協力しながら消火活動に全力を挙げた。同社では今後,徹底的な原因究明を行い,再発防止に努めるとしている。(’17 2/1)

東燃ゼネラル石油,潤滑油事業会社「EMGルブリカンツ」設立を発表

 東燃ゼネラル石油は2016年12月21日(水),潤滑油事業の新会社「EMGルブリカンツ合同会社」を設立したと発表した。営業開始日は,2017年4月1日の予定。
新会社は,東燃ゼネラル石油の子会社であるEMGマーケティングの100%出資で設立。東燃ゼネラル石油とEMGマーケティングが合併する2017年1月1日以降は東燃ゼネラル石油の100%子会社,東燃ゼネラル石油とJXホールディングス(JXHD)が経営統合する2017年4月1日以降は統合新会社「JXTGホールディングス」傘下のエネルギー事業会社「JXTGエネルギー」の100%子会社となる。新会社の社長には,本田 貴浩 氏(現 東燃ゼネラル石油 執行役員 兼 EMGマーケティング 執行役員潤滑油本部長)が就任する。JXTGエネルギー代表取締役副社長に就任する廣瀬 隆史 氏が管掌し,同社の潤滑油カンパニーとは別組織となる。
東燃ゼネラル石油とJXHDの経営統合後,当面の間は両社が使用する潤滑油ブランドは継続使用し,経営統合後に将来の事業展開について検討する。エクソンモービルとは2017年4月1日以降の国内における潤滑油ビジネスのあり方について協議中だが,日本での「モービル」ブランド製品の取り扱いは今後も継続していく方針。(’16 12/28)

JXHDと東燃ゼネラル石油,臨時株主総会で経営統合を承認

 JXホールディングス(JXHD)と東燃ゼネラル石油は2016年12月21日(水),東京都内で臨時株主総会を開き,議案とした両社の経営統合案を承認した。
経営統合の日程については,2017 年1月1日付で東燃ゼネラル石油がEMGマーケティングを吸収合併,同年3月29日付で東燃ゼネラル石油の上場を廃止し,同年4月1日付で統合新会社「JXTGホールディングス」が発足する。(’16 12/28)

公正取引委員会,出光の昭和シェル株取得とJXHD・東燃ゼネの統合を承認

 公正取引委員会は,出光興産による昭和シェル石油の株式取得およびJXホールディングス(JXHD)と東燃ゼネラル石油の経営統合を承認した。
同委員会は,2016年12月19日(月),出光興産による昭和シェル石油の株式取得およびJXHDによる東燃ゼネラル石油の株式取得について,出光興産およびJXHDからそれぞれ独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受け,審査を行ってきたところ,当事会社が同委員会に申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断したことから,出光興産およびJXHDに対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行った。
出光興産は同通知を受けて同日,英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社から昭和シェル石油の株式117,761,200株(31.3%議決権比率)を取得。当初は125,261,200株(議決権比率33.3%)を取得する予定だったが,2%程度引き下げた。JXHDと東燃ゼネラル石油は,臨時株主総会での承認を経て2017年4月に統合新会社「JXTGホールディングス」の発足を予定している。(’16 12/21)

JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合へ最終合意

JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合へ最終合意 JXホールディングス(以下JXHD)と東燃ゼネラル石油(以下TG)は2016年8月31日(水),両社エネルギー事業を2017年4月の経営統合に向けて最終合意したことを発表した。統合新会社は「JXTGホールディングス(JXTG Holdings, Inc.)」とし,TGの普通株式1株に対し,JXHDの2.55株を割り当てる株式交換方式を採用,公取委の合併審査を受けたうえで2016年12月21日(水)の臨時株主総会で統合の承認を求める。
JXTGHDは,代表取締役会長に木村 康 氏(JXHD代表取締役会長),代表取締役社長に内田 幸雄 氏(JXHD代表取締役社長),代表取締役副社長に武藤 潤 氏(TG代表取締役社長)が就任する。本社は現在のJXHD(東京都千代田区)本社に置き,資本金1,000億円,決算期は3月31日。統合後の改革推進業務には変革推進委員会を設置し,武藤 氏が委員長に就任する。
エネルギー事業会社のJXエネルギーがTGを吸収合併し,「JXTGエネルギー」となる。JXTGエネルギーの代表取締役社長には杉森 務 氏(JXエネルギー代表取締役社長),代表取締役副社長には廣瀬 隆史 氏(TG代表取締役副社長・EMGマーケティング社長)が就任,資本金は1,394億3,700万円),決算期は3月31日とする。また,TGは2017年1月1日にEMGマーケティングを吸収合併する。
新会社の連結売上高を単純合計すると11兆円を超え,国内ガソリン販売シェアが5割を超す規模となるが,石油の国内需要が減少,グローバルな事業環境変化による国際的な競争が激化する中,需要に見合う生産体制の構築では1社でやれることには限界があることから,両社グループの経営資源を結集,企業価値を最大化し,国際的な競争力を有する,アジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展を目指すもの。
統合シナジーでは,2015年12月に「5年以内に1事業年度当たり連結ベースで1,000億円以上」としていた収益改善目標は「3年以内に1,000億円以上」と変更し,供給・物流・販売部門280億円(原油調達オペレーション最適化,陸海上配送効率化など),製造部門400億円(ベストプラクティス活用による活用による省エネ促進・補修費削減など,川崎地区の一体運営による約100億円の収益改善など),購買部門150億円(工具資材,触媒などの購買コスト削減など),その他170億円(統合基幹業務システム導入による業務改善,その他効率化・合理化など)をあげている。
統合エネルギー会社では本部制,カンパニー制を導入,次世代の柱となる海外事業,電気・ガス・新エネルギー事業,潤滑油・機能化学品事業の育成・拡大を目指す。(’16 9/7)

東燃ゼネラル石油,「2016年東燃ゼネラル児童文化賞・音楽賞」の受賞者を発表

 東燃ゼネラル石油は2016年6月17日(金),「2016年東燃ゼネラル児童文化賞・音楽賞」の受賞者を発表,「第51回東燃ゼネラル児童文化賞」は児童文学作家のあまん きみこ 氏,「第46回東燃ゼネラル音楽賞」は長唄演奏家・研究家の稀音家 義丸 氏(邦楽部門),指揮者の井上 道義 氏(洋楽部門本賞),ピアニストの萩原 麻未 氏(洋楽部門奨励賞)がそれぞれ受賞した。
同賞は,1966年にモービル児童文化賞,1971年にモービル音楽賞として創設。「一時の流行に惑わされることのない選考を通して,わが国の児童文化,音楽文化の発展,向上に尽くしてこられ,今後それぞれの分野の将来を担われる方々をたたえ励ます」という意義のもと,運営されている。
同賞の受賞者には,2016年9月14日(水)にホテルオークラ東京(東京都港区)で行われる贈賞式にて,それぞれトロフィーと副賞賞金200万円が贈呈される。また,受賞記念公演を同年11月8日(火)に紀尾井ホール(東京都千代田区)にて開催予定。(’16 7/13)

東燃ゼネラル石油,電力小売(低圧)の料金プランを追加

 東燃ゼネラル石油は,2016年4月から全面自由化される電力小売(低圧)の料金プランについて,同年1月4日に発表した東京電力エリアにおける「標準プラン(定率割)」に加えて「まとめてプラン(定量割)」と「たっぷりプラン(kWh割)」を追加した。
「まとめてプラン(定量割)」は,「まとめて300」「まとめて400」「まとめて500」の3つの契約タイプがあり,毎月一定量をまとめ買いすることで割引が適用される。「たっぷりプラン(kWh割)」は,月間の使用量が多い(月間の平均使用量が600kWh超)ほど割引率がアップするプラン。追加プランの詳細については,「myでんき お客さまセンター」まで。

問い合わせ先
myでんき お客さまセンター
TEL:0120-505-607(月〜土 9:00~17:20 ※年末年始,祝日を除く)
専用ホームページ http://mydenki.jp (’16 3/2)