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2019年12月の潤滑油販売実績

統計情報

経済産業省が発表した2019年12月の潤滑油販売量は,前年同月比6.1%減の19万625kLだった。用途別に見ると,車両用が同3.3%減の6万9,111kL,うちガソリンエンジン油が同4.5%減の3万2,195kL,ディーゼルエンジン油が同0.7%増の1万8,609kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同5.1%減の1万8,307kLだった。船舶用エンジン油は同22.6%増の1万3,534kL。工業用は同10.4%減の10万7,980kL,うち機械油が同4.1%減の2万6,063kL,金属加工油が同7.9%減の1万2,871L,電気絶縁油が同4.8%増の4,554kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同14.5%減の4万3,895kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同13.1%減の2万597kLだった。('20 3/18)

2019年12月の石油統計速報

統計情報

経済産業省が発表した2019年12月の石油統計速報によると,アスファルトの販売量は前年同月比2.8%減の16万6,392t,生産量は同23.2%減の24万8,669t,輸出は同408.5%増の1万5,000t,輸入は同88.7%減の1,021tだった。潤滑油の販売量は同6.7%減の12万2,365kL,生産量は同8.9%減の16万9,520kL,輸出は同5.8%減の7万1,028kL,輸入は同6.2%減の2万1,224kL。パラフィンの販売量は同1.1%増の3,253t,生産量は同2.3%増の9,297t,輸出は同2.6%増の5,280t,輸入は同27.4%減の323t。LPGの販売量は同1.3%減の109万298t,生産量は同14.6%減の27万4,118t,輸出は同4.6%減の1万880t,輸入は同8.8%増の116万5,685t。LNGの販売量は同6.4%減の654万1,855t,輸入は同6.2%減の649万4,722tだった。('20 2/19)

2019年11月の潤滑油販売実績

統計情報

経済産業省が発表した2019年11月の潤滑油販売量は,前年同月比5.1%減の19万7,270kLだった。用途別に見ると,車両用が同3.5%減の7万188kL,うちガソリンエンジン油が同4.9%減の3万2,193kL,ディーゼルエンジン油が同5.7%増の1万8,792kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同9.0%減の1万9,203kLだった。船舶用エンジン油は同7.6%増の1万1,921kL。工業用は同7.2%減の11万5,161kL,うち機械油が同4.1%減の2万7,021kL,金属加工油が同11.6%減の1万2,113L,電気絶縁油が同14.5%減の4,658kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同8.7%減の4万6,435kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同3.8%減の2万4,934kLだった。('20 2/5)

2019年11月の石油統計速報

統計情報

経済産業省が発表した2019年11月の石油統計速報によると,アスファルトの販売量は前年同月比2.5%増の17万8,145t,生産量は同11.6%増の20万3,543t,輸出は同49.3%減の6,000t,輸入は同28.0%減の5,058tだった。潤滑油の販売量は同4.5%増の16万987kL,生産量は同2.9%増の20万8,216kL,輸出は同58.7%増の8万2,728kL,輸入は同6.1%増の2万5,191kL。パラフィンの販売量は同8.3%減の3,415t,生産量は同44.6%増の6,455t,輸出は同0.7%減の1,827t,輸入は同81.7%減の339t。LPGの販売量は同7.8%減の87万9,681t,生産量は同19.0%減の25万8,824t,輸出は同189.4%増の3万3,810t,輸入は同3.2%増の76万2,471t。LNGの販売量は同5.0%減の567万2,695t,輸入は同4.7%減の563万5,256tだった。('20 1/22)

2019年10月の潤滑油販売実績

統計情報

経済産業省が発表した2019年10月の潤滑油販売量は,前年同月比10.1%減の19万8,461kLだった。用途別に見ると,車両用が同14.1%減の6万8,123kL,うちガソリンエンジン油が同11.3%減の3万596kL,ディーゼルエンジン油が同19.4%減の1万8,075kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同13.2%減の1万9,452kLだった。船舶用エンジン油は同12.5%減の1万1,296kL。工業用は同7.3%減の11万9,042kL,うち機械油が同15.0%減の2万6,665kL,金属加工油が同12.8%減の1万2,751L,電気絶縁油が同0.7%減の5,583kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同11.0%減の4万8,594kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同14.7%増の2万5,449kLだった。('19 12/25)

2019年10月の石油統計速報

統計情報

経済産業省が発表した2019年10月の石油統計速報によると,アスファルトの販売量は前年同月比17.7%減の15万6,606t,生産量は同13.3%減の17万6,847t,輸出は同0.6%増の9,000t,輸入は同0.8%減の5,040tだった。潤滑油の販売量は同14.7%減の11万3,919kL,生産量は同5.0%増の19万6,805kL,輸出は同13.0%減の6万8,198kL,輸入は同11.0%減の2万1,075kL。パラフィンの販売量は同37.6%減の3,928t,生産量は同13.1%減の5,349t,輸出は同56.8%減の1,871t,輸入は同79.7%減の443t。LPGの販売量は同14.0%減の74万9,045t,生産量は同5.9%増の25万9,600t,輸出は同151.3%増の2万6,069t,輸入は同16.8%減の68万9,685t。LNGの販売量は同3.3%減の589万844t,輸入は同3.3%減の584万6,147tだった。('19 12/11)

資源エネルギー庁,台風19号被災SSに支援策

 経済産業省資源エネルギー庁は,2019年台風19号で被災したサービスステーション(SS)の復旧のため,2019年度予備費予算の3億円を「石油製品販売業早期復旧支援事業」に投入する。被災地域におけるSSは,被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料を供給する役割を担っている。同事業は,被災したSSの早期復旧により,被災者の生活再建や被災地域の復旧等を下支えすることを目指しており,浸水や土砂流入により損壊した計量機などの設備の補修・入替工事に係る費用を3/4補助する。災害救助法が適用された14都県(岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川,新潟,山梨,長野,静岡)のSSが対象。('19 11/20)

2019年8月の潤滑油販売実績

統計情報

 経済産業省が発表した2019年8月の潤滑油販売量は,前年同月比8.6%減の17万701kLだった。用途別に見ると,車両用が同5.7%減の6万1,384kL,うちガソリンエンジン油が同6.4%減の2万8,515kL,ディーゼルエンジン油が同0.4%減の1万6,181kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同9.2%減の1万6,688kLだった。船舶用エンジン油は同12.8%減の9,558kL。工業用は同9.9%減の9万9,759kL,うち機械油が同2.8%減の2万5,100kL,金属加工油が同2.5%減の1万2,566L,電気絶縁油が同10.6%減の3,640kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同20.0%減の3万5,927kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同2.1%減の2万2,526kLだった。('19 11/6)

2019年7月の潤滑油販売実績

統計情報

 経済産業省が発表した2019年7月の潤滑油販売量は,前年同月比6.7%増の20万9,316kLだった。用途別に見ると,車両用が同13.9%増の7万7,316kL,うちガソリンエンジン油が同13.9%増の3万5,611kL,ディーゼルエンジン油が同25.6%増の2万587kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同4.5%増の2万1,118kLだった。船舶用エンジン油は同横ばいの1万826kL。工業用は同3.1%増の12万1,171kL,うち機械油が同2.5%増の2万8,099kL,金属加工油が同2.8%増の1万3,541L,電気絶縁油が同40.6%増の4,921kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同0.6%増の5万832kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同3.5%増の2万3,778kLだった。('19 10/16)

「LNG産消会議2019」が開催される

LNG産消会議2019

 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)が主催する「LNG産消会議2019」が2019年9月26日(木),グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール(東京都港区)で開催された。

 LNG(液化天然ガス)を取り巻く環境は激変しており,世界のLNG需要は急激な拡大が見込まれる中,同会議は生産国・消費国の企業・政府関係者や研究者がLNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を図るプラットフォームとして2012年から毎年開催している。8回目を迎えた今回はカタールや豪州など13ヵ国の閣僚級に加え,LNGに関わる政府,国際機関,企業,学者や関係者など1000名以上が集まり,課題や今後とるべき行動について積極的な議論や意見交換をした。

 開会の挨拶で菅原 一秀 経済産業大臣は,「日本は世界最大のLNG輸入国である。今年は日本が初めてLNGの商業的取引を開始して50年を迎える節目の年。LNGは世界のエネルギー転換,低炭素化に向け,炭化水素資源の中でも最も環境負荷が低く,再生可能エネルギーのベストパートナーとして注目を集めている。一昨年のこの会議で日本はLNG市場拡大に向け100億ドルのファイナンス供与と500人の人材育成支援を約束した。ファイナンス面ではこの2年間でアジア地域を中心に日本の官民でLNGサプライチェーン100億ドル以上の投融資がコミットされている。今後日本の貢献としては,アジアの需要拡大を支えるため,更にLNG関連の投資に官民合わせて100億ドルの追加資金を用意し機関投資家からの投資を呼び込むスキームを新たに構築する。また世界各国のLNGに関わる研修を実施するなど人材育成のため日本の官民で更に500人の人材育成の追加支援を行う。50年間LNGの成長を主導してきた日本として新しい供給源とアジアの需要を結び付けたLNG市場の発展を先導することを約束する」と話した。('19 10/9)

経済産業省とNEDO,「水素閣僚会議2019」が開催される

水素閣僚会議2019

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,2019年9月25日(水)にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で「水素閣僚会議2019」を開催した。

 水素は,エネルギー供給構造を多様化させるとともに,大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有するため,エネルギー転換・脱炭素化のキーテクノロジーとして世界各国から大きな注目を集めている。同会議は,水素の利活用をグローバルな規模で推進し,関係各国が歩調を合わせ一層の連携を図るプラットフォームとして2018年に初めて開催され,会議の成果として「東京宣言」を発表した。

 2019年は,閣僚セッションで「東京宣言」に関する官民の取組状況を共有するとともに,グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について議論を深め,各国の水素・燃料電池に関する行動指針として「グローバル・アクション・アジェンダ」を議長声明として発表した。企業及び国際機関セッションでは,分野横断,モビリティ,サプライチェーン,セクターインテグレーションの4つの分野における世界の最新動向や水素の利用拡大に向けた展望についての講演と,「グローバル・アクション・アジェンダ」を踏まえ,各セクターが今後実行していくべき取り組みについてパネルディスカッションが行われた。

グローバル・アクション・アジェンダのポイント

  • 世界目標の共有(例:今後10年間で水素ステーション10,000か所,燃料電池システム1,000万台等),モビリティ分野におけるインフラ整備・市場拡大
  • 水素の海上輸送拡大に向けたルール整備,貯蔵・輸送のための技術開発
  • 水素発電や産業利用といった多様な分野での水素利用の促進に向けた技術の実証
  • 国際機関によるロードマップや水素需要見通しの策定
  • 今後の水素利用拡大に向けた情報共有や啓蒙活動  ('19 10/9)

経済産業省とNEDO,「第1回カーボンリサイクル産学官国際会議」が開催される

第1回カーボンリサイクル産学官国際会議

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,2019年9月25日(水)にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で「第1回カーボンリサイクル産学官国際会議」を開催した。同会議は,CO2を炭素資源(カーボン)として捉え,これを回収し,多様な炭素化合物として再利用(リサイクル)するという「カーボンリサイクル」について,各国の産学官の関係者の参加を得て,最新の知見,国際連携の可能性を確認するとともに,イノベーションを効果的に推進するための課題について議論を深めることが目的。

 同省は,相互交流の推進(Caravan),実証研究拠点の整備(Center of Research),国際共同研究の推進(Collaboration)からなる「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表し,各国とのコラボレーションの推進の第1号として,オーストラリアとの間で,カーボンリサイクルに関する協力覚書を締結した。('19 10/9)