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2019年6月の潤滑油販売実績

統計情報

 経済産業省が発表した2019年6月の潤滑油販売量は,前年同月比8.5%減の18万4,713kLだった。用途別に見ると,車両用が同5.7%減の6万6,187kL,うちガソリンエンジン油が同6.0%減の2万9,987kL,ディーゼルエンジン油が同2.5%減の1万6,900kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同8.0%減の1万9,300kLだった。船舶用エンジン油は同16.2%減の9,926kL。工業用は同9.4%減の10万8,600kL,うち機械油が同13.8%減の2万4,773kL,金属加工油が同5.9%減の1万2,171L,電気絶縁油が同11.6%減の4,616kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同10.6%減の4万4,856kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同2.3%減の2万2,184kLだった。('19 8/28)

資源エネルギー庁,タンクローリーの荷卸し時のコンタミ防止について基本マニュアルを策定

給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル

 経済産業省資源エネルギー庁は,給油所(SS)へのタンクローリーの荷卸し時におけるコンタミ(混油)事故防止について全国統一の基本マニュアルを策定した。コンタミ事故防止に向けたマニュアル作成や従業員教育等は,各社ごとに行われているが,いまだに事故が発生している現状を踏まえたもの。元売り,SS事業者,運送業界等の関係者が共通認識のもと,タンクローリーからSSへの荷卸し時に立会いを行う際に確認すべき点や手順といった基本的事項を取りまとめた。

 なお,各社が独自にコンタミ事故防止対策マニュアルを策定・周知している場合は,同マニュアルの重要項目を優先するとともに,各社の個別ルールや詳細事項については,引き続き各社のマニュアルを使用することで問題ないとしている。

 同マニュアルは,今後関係団体や経済産業局などを通じてSSや運送会社などに配布される。同庁のWebサイトでも公開されている。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/190731a.html  ('19 8/7)

「電動車活用社会推進協議会」が発足

 経済産業省は,電動車の普及とその社会的活用を促進するため,官民・異業種連携の場として,「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げた。同協議会は,自動車メーカー,エネルギー企業,電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体などが参加し,電動車の効率的・効果的な活用方法・技術の検討や課題の抽出,電動車の車載電池の二次利用の活用,商用車としての有効活用などについて検討を進め,低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指す。

 2019年7月11日に同協議会設立のキックオフイベントとしてシンポジウムを開催,協議会の会員自治体・企業による取り組みが紹介された。

電動車活用社会推進協議会公式サイト http://www.cev-pc.or.jp/xev_kyougikai/about.html  ('19 7/24)

2019年5月の石油統計速報

統計情報

 経済産業省が発表した2019年5月の石油統計速報によると,アスファルトの販売量は前年同月比15.8%減の14万609t,生産量は同7.3%減の21万5,650t,輸出は同50.8%減の2,950t,輸入は同59.4%減の2,058tだった。潤滑油の販売量は同2.2%増の13万4,198kL,生産量は同19.5%減の17万3,132kL,輸出は同16.5%減の7万4,452kL,輸入は同55.9%増の2万3,130kL。パラフィンの販売量は同17.7%増の3,258t,生産量は同165.9%増の7,162t,輸出は同218.3%増の5,707t,輸入は同78.4%減の47t。LPGの販売量は同5.7%減の92万4,578t,生産量は同8.7%減の32万3,454t,輸出は同16.5%減の1万4,599t,輸入は同39.6%増の97万9,953t。LNGの販売量は同8.9%減の543万7,467t,輸入は同9.0%減の540万5,057tだった。('19 7/24)

2019年4月の潤滑油販売実績

統計情報

 経済産業省が発表した2019年4月の潤滑油販売量は,前年同月比0.9%減の20万3,879kLだった。用途別に見ると,車両用が同0.1%減の7万1,718kL,うちガソリンエンジン油が同1.1%減の3万2,530kL,ディーゼルエンジン油が同1.5%増の1万8,966kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は横ばいの2万222kLだった。船舶用エンジン油は同12.1%減の1万1,059kL。工業用は同0.2%減の12万1,102kL,うち機械油が同1.8%減の2万7,732kL,金属加工油が同3.8%増の1万3,454L,電気絶縁油が同22.5%増の5,916kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同2.4%減の5万236kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同0.2%減の2万3,764kLだった。('19 7/3)

経済産業省・国土交通省,自動車燃費3割改善を提示

 経済産業省と国土交通省は,2019年6月3日(月)に乗用自動車の燃費基準に関する審議会を開催し,新たな基準値等を提示した。新たな基準値は25.4km/Lで,2030年度を目標年度とし,2016年度実績と比較して,32.4%の燃費改善となる。

 対象範囲は,ガソリン自動車,ディーゼル自動車,LPG自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車となる。('18 6/12)

2019年3月の潤滑油販売実績

 経済産業省が発表した2019年3月の潤滑油販売量は,前年同月比8.1%減の20万7,696kLだった。用途別に見ると,車両用が同6.7%減の8万932kL,うちガソリンエンジン油が同10.3%減の3万5,740kL,ディーゼルエンジン油が同4.8%減の2万2,847kL,ギア油やATF(自動変速機専用オイル),LPG車用エンジン油などその他車両用は同2.4%減の2万2,345kLだった。船舶用エンジン油は同6.4%減の1万2,299kL。工業用は同9.2%減の11万4,465kL,うち機械油が同0.2%増の2万9,844kL,金属加工油が同4.1%減の1万2,777L,電気絶縁油が同14.3%増の6,039kL,シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同14.9%減の4万5,851kL,マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同16.1%減の1万9,954kLだった。('19 5/22)

経済産業省,第7回「産業構造審議会 製造産業分科会」が開催される

 経済産業省は,第7回「産業構造審議会 製造産業分科会」を開催した。製造業は,第4次産業革命の進展,世界的な保護主義的な動きの広まり,世界的な環境・社会問題への対応といったグローバルな環境の変化に晒されている。また,サプライチェーン全体での競争力強化,人手不足,設備の老朽化といった課題も抱えている。
 同会では,製造業を巡る環境変化に対する課題と方向性について議論が行われた。第4次産業革命に対応した新規市場の創出,グローバルサプライチェーンのあり方の再考,プラスチック製品の3Rの取り組みや,代替素材の開発・普及を促進するためのアライアンス強化,中小企業の災害対応能力の向上と円滑な事業承継の促進,設備のデジタル化とそれに対応する組織改革,設備の統廃合,などの推進が必要ではないかとしている。(’19 4/24)

経済産業省とNEDO,「カーボンリサイクル産学官国際会議」を開催

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,2019年9月25日(水)に「カーボンリサイクル産学官国際会議」を開催する。同会議は,CO2を炭素資源(カーボン)として捉え,これを回収し,多様な炭素化合物として再利用(リサイクル)するという「カーボンリサイクル」について,各国の産学官の関係者の参加を得て,最新の知見,国際連携の可能性を確認するとともに,イノベーションを効果的に推進するための課題について議論を深めることを目指す。

  • 日時:2019年9月25日(水) 午後
  • 場所:東京都内を予定
  • 開催形式:講演,プレゼンテーション,パネルディスカッション
  • 出席者(予定):各国政府,国際機関,民間企業,大学・研究機関  (’19 4/17)

経済産業省,認定技術等情報漏えい防止措置認証機関を認定

 経済産業省は,産業競争力強化法に基づき,企業の技術等の情報の管理について,国で示した「守り方」に即して守られているかどうかを,国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度を2018年に創設した。
 同制度は,経済産業省が認定した認証機関が法律に基づき,申請組織の技術等情報漏えい防止措置実施状況を認証するもの。同省は同制度の「認定技術等情報漏えい防止措置認証機関」の第1号として,日本検査キューエイを認定した。(’19 3/27)

経済産業省,水素・燃料電池戦略ロードマップを改定

 経済産業省は,水素社会の実現に向けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改定した。新たなロードマップでは,水素基本戦略に掲げた目標を確実に実現するため,€目指すべきターゲットを新たに設定(基盤技術のスペック・コスト内訳の目標)し,目標達成に向けて必要な取組を規定するとともに,有識者による評価WGを設置し,分野ごとのフォローアップを実施するとしている。
 燃料電池車(FCV)は,量産技術の確立,徹底的な規制改革を行い,2025年ごろまでにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を現在の300万円から70万円程度に縮小,FCV主要システムのコストを低減する。また,水素ステーションの個別機器のコスト目標を設定,整備費や運営費を削減して全国的な水素ステーションネットワークの構築に取り組む。
 水素の供給は,将来の水素大量消費社会に向けた技術の確立のため,研究開発・技術実証を加速化する。水素コストを従来エネルギーと遜色ない水準まで低減することをめざし,製造・貯蔵・輸送まで一気通貫の基盤技術の開発を行う。また,再生可能エネルギーによる水素製造技術の確立のため,水電解装置の高効率化,耐久性向上に向けた技術開発を行う。
 このほか,水素利用先の拡大のため,市場の開拓・深掘りを行い,グローバルな水素社会実現のため,国際連携を進めるとしている。(’19 3/20)

経済産業省,「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」を認定

 経済産業省は,次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて,「健康経営優良法人認定制度」を行っている。同制度は,地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みのもとに,特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰するもの。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで,従業員や求職者,関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え,戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。
 第3回目となる今回は,大規模法人部門に出光興産,昭和シェル石油など820法人,中小規模法人部門に2503法人が認定された。
 出光興産は,「健康管理の徹底」,「メンタルヘルス対策」,「健康増進企画」の3つを健康重点方針とし,人事部健康推進グループにて活動しており,3年連続の認定となる。これまで行ってきた集合研修でのメンタルヘルス教育に加え,全従業員が受講できるe-ラーニングの開設と受講促進に努め,ストレス関連疾患の発生予防に取りんでいる。
 昭和シェル石油は,定期健康診断に基づく支援や,運動推奨プログラム,健康に関する研修会の実施など,社員の健康意識を高める活動を積極的に行っており,2年連続の認定となる。(’19 3/13)