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ニュース・トピックス エネルギ

「21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」開催される

11月2日(火),東京国際フォーラム(東京都千代田区)で「第15回 21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」(主催:21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム実行委員会)が開催された。同シンポジウムでは,関口 博之 氏(NHK解説委員)をコーディネーターに,枝廣 淳子 氏(環境ジャーナリスト),小吹 信三 氏(トヨタ自動車),細野 哲 弘氏(資源エネルギー庁長官),松村 幾敏 氏(燃料電池普及促進協会),村上 敬宜 氏(産業技術総合研究所水素材料先端科学研究センター)の5氏をパネリストに迎え,「2050年 CO2排出80%削減へ~燃料電池・水素エネルギーの可能性~」をテーマにパネルディスカッションが行われた。('10 11/17)

ソーラーフロンティア,「ソーラー会」を発足

昭和シェル石油の子会社ソーラーフロンティアは,全国昭和シェル会に相当する太陽電池事業版の代理店組織「ソーラー会」を発足,11月2日(火)に第1回「ソーラー会」を開催した。今回,同会に参加したのは,CIS薄膜系太陽電池の代理店・施工店約130社・250人。 年産能力が世界最大規模の宮崎第3工場が2011年中に稼働,国内市場への進出を加速するため,グループの結束力強化を目的に発足した。('10 11/17)

JX日鉱日石エネルギー,「環境対応マルチエネルギーシステム」が「GREENY岐阜」に採用

JX日鉱日石エネルギーは,11月5日に岐阜県の次世代エネルギーインフラ構想の一拠点として岐阜市でオープンした「GREENY(グリーニー)岐阜」に,同社の設計した家庭用「環境対応マルチエネルギーシステム」が採用されたと発表した。「環境対応マルチエネルギーシステム」は,太陽光発電や風力発電,リチウムイオン蓄電池を直流で接続し,家庭内に直流でも給電できる次世代のマルチエネルギーシステム。岐阜県では複数のエネルギー資源や新たなエネルギー技術のベストミックスによる「次世代エネルギーインフラ構想」を推進しており,「GREENY岐阜」は3例目となる。('10 11/10)

日本エネルギー経済研究所,「国際エネルギーシンポジウム」を開催

日本エネルギー経済研究所は,11月15日(月),品川プリンスホテル(東京都港区)で「国際エネルギーシンポジウム」を行う。同シンポジウムでは,IEA(国際エネルギー機関)の田中 伸男 事務局長が,IEAが策定する世界の長期エネルギー需要見通し「ワールド・エネルギー・アウトルック2010」について講演する。また,田中 氏に山口 光恒 氏(東京大学先端科学技術研究センター),伊藤 浩吉 氏 (エネ研常務理事),小山 堅 氏(同理事)が加わったパネルディスカッションも開かれる。('10 11/2)

欧州のバイオ燃料政策の動向に関する調査報告―石油連盟

石油連盟は,欧州のバイオ燃料政策の動向に関する調査報告(概要)をまとめた。同報告によると,欧州のバイオ燃料政策は,EU加盟各国の国内農業の保護とエネルギーセキュリティ確保に重点が置かれている。2020年の運輸部門における再生可能エネルギー比率を10%,うち6%以上をバイオ燃料で達成する方針だという。また,E5化が完了しているが,フランスはすでにE10を導入,ドイツも2011年よりE10の本格導入を予定しており,導入義務が課せられた石油会社では,E10化を想定してETBE方式から直接混合方式への移行が進展しているという。('10 10/27)

JOGMECとGTL組合,都バスでGTL軽油の実証走行を開始

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は日本GTL技術研究組合と共同で,東京都環境局と交通局の協力により,GTL軽油を用いた実証走行を開始した。実証走行の期間は9月13日から約3ヵ月間,東京都内の路線バス2両を使用する。GTL軽油は,天然ガスの液体燃料化(GTL:Gas To Liquids)技術により製造された軽油で,硫黄分及び芳香族分等の不純物を含まないクリーン燃料として期待されている。今回の実証走行では,JOGMECとGTL組合が独自のGTL技術を共同開発するために稼働している実証プラントで,国産天然ガスを原料として製造されたものを使用する。('10 10/13)

ユーラスエナジーホールディングス,北欧で大規模風力発電所を開発

国内最大の風力発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスは,北欧で大規模な風力発電所を開発する。ノルウェーで発電能力6万kW級の発電所の建設を始め,2011年秋にも稼働する。総工費は約150億円,うち3分の1はノルウェー政府からの補助金で賄い,完成後も同社の現地法人が発電所の権利を66%保有,運転管理も担当する。なお,発電した電気は,仲介会社を経由して欧州市場に販売していく。('10 9/8)

NEDO,「再生可能エネルギー技術白書」をまとめる

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,再生可能エネルギーやスマートグリッドの今後の技術開発の道筋を示す技術ロードマップを新たに策定,「NEDO再生可能エネルギー技術白書(新たなエネルギー社会の実現に向けて)」として取りまとめた。同白書は,「太陽光発電」,「風力発電」,「バイオマスエネルギー」などに加えて,新たに世界的に注目を集めている「太陽熱発電」,「波力発電」,「海洋温度差発電」について,国内外の最新技術動向を調査し,技術ロードマップを策定している。今後,政府や産業界の戦略立案のための議論や技術開発の指針となることが期待される。同白書の詳細・問い合わせは,http://www.nedo.go.jp/  ('10 8/4)

「スマートグリッド展2010/次世代自動車産業展2010」開催される

6月16日(水)~18日(金)の3日間,東京ビッグサイト(東京都江東区)で国内初のスマートグリッド専門展示会となる「スマートグリッド展2010」(主催:日刊工業新聞社)が開催された。同展のテーマは「エネルギーソリューションが拓く未来のまち」。スマートグリッドICTセミナーや出展社によるワークショップなど多数のセミナーが催され,スマートグリッドという新ビジネスへの注目度の高さが窺われた。また,同時開催で「次世代自動車産業展2010」が開催された。同展では,電気自動車(EV)をはじめとする次世代自動車の開発に関する技術・製品を一堂に展示。出展社ワークショップでは,次世代電池の有力候補といわれるナトリウムイオン電池の開発動向や,軽量材料や加工技術に関するセミナーなど,興味深いテーマが目立った。なお,両展合わせて186社・団体,528小間が出展,総来場者数は38,457人となり,ともに次世代を担う産業の展示会として非常に活況だった。('10 6/30)

「スマートグリッド展2010/次世代自動車産業展2010」開催される

山武,省エネルギーマネージメント事業を強化

山武は空調などの設備の監視・制御やエネルギー管理によるオフィスビルの省エネルギーマネージメント事業を強化する。改正省エネ法により,小規模な建物もエネルギー使用量の管理や削減,年間使用量の報告書作成が求められるようになったため,各種エネルギー使用量を合計した総量を把握できるシステムの導入による,使用量削減を提案する。また,従来の建物単位から事業者単位でのエネルギー管理が義務づけられたことを受けて,事業所ごとの中長期的な削減計画立案を支援する。('10 6/23)

経済産業省,次世代電力網開発について10の論点に整理

経済産業省は,次世代電力網(スマートグリッド)を活用した都市「スマートコミュニティー」開発を活性化するため,今後議論や政策措置が必要な論点を10に整理し,「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」で議論した。同省は,国内での整備を効率的に行い,同時に国際競争力をつけるために必要なテーマについて,広範な業種の企業が認識を共有することができたとしている。同省は今後も論点ごとに必要な政策措置を練る。10の論点は以下の通り。

○情報システムアーキテクチャー
○ホームネットワークへの接続
○家庭内情報を活用した新サービス創出
○家庭内情報の召集・管理・利活用のルール
○需要側対策の可能性
○デマンドレスポンスの可能性
○太陽光発電の出力抑制と蓄電
○インフラバッテリーの可能性
○社会システムの国際展開戦略
○国際標準戦略  ('10 6/23)

省エネルギーセンター,中小企業のエネルギー使用を無料で診断

省エネルギーセンターは,中小企業の工場などのエネルギー使用を無料診断するサービスの受診条件を,原油換算のエネルギー使用量100kL以上3,000kL未満から100kL以上1,500kL未満に変更し,利用を促す。専門家2人が受診企業に出向き,現場診断や改善提案などを行う。事業者数の多い,エネルギー使用量が原油換算1500kL/年未満の中小企業に省エネの取り組みを促し,産業界の地球温暖化対策の底上げにつなげる。('10 6/23)

太陽電池の出荷統計

太陽電池協会が発表した太陽電池の出荷統計によると,2009年度の海外メーカー製太陽電池のシェアが11%強となった。国内メーカー品より格安な海外の太陽電池を採用した太陽光発電システムを販売する企業も増えている。国内の太陽電池市場の規模は2009年度に前年度の2.6倍に拡大し,今後も海外勢の参入が続けば,競争の激化で値下げにつながる可能性もある。('10 5/26)

新日本石油,三井物産,丸紅,三井丸紅液化ガス,LPガス事業統合の検討開始

新日本石油,三井物産,丸紅,三井丸紅液化ガスは,国内のプロパンガスなど液化石油ガス(LPガス)事業の統合に向けて,具体的な検討を開始すると発表した。事業統合の背景には,国内のLPガス産業は人口減少を背景に中長期的な需要の減少が予想され,他エネルギーとの競争に直面しており,厳しい経営環境に置かれていることがある。そのため,事業の合理化・効率化を通じたLPガス元売としての経営基盤の強化を目的として,各社のLPガス事業を統合する方向で検討する。2010年5月末までをめどに,LPガス事業の統合に関する基本的事項を定める契約書を締結し,2010年度中の統合をめざす。('10 4/21)

東芝とビル・ゲイツ氏,次世代原発開発へ

東芝は米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏と組み,次世代原子炉の開発に乗り出す。共同開発するのは,ゲイツ氏が経営関与する原子力ベンチャーのテラパワーが基本設計を進める「TWR」と呼ばれる次世代原子炉で,軽水炉が使う濃縮ウランを燃料とせず,天然ウランやウランを濃縮する際にできる劣化ウランを燃料に使いながら,軽水炉よりも高効率・長期間の運転ができる特徴をもつ。近年,日本は原発建設で世界トップクラスの技術力を持ちながら,海外の大型原発プロジェクトの受注を逃している。次世代原子炉が実用化されれば,日本の技術力が再評価される可能性があるが,安全性の検証など実用化に向けたハードルは高い。('10 3/31)

新エネルギー,蓄電池の技術展開催される

2010年3月3日から5日まで新エネルギーおよび蓄電池の技術の展示会が東京ビックサイトにおいて開催された。「第6回 国際水素・燃料電池展」,「第3回 国際 太陽電池展」,「第1回 国際二次電池展 」,「第1回太陽光発電システム施工展」,「第1回 量産 試作加工技術展」の5展で,約30ヵ国から,1,261社が出展し過去最大規模となった。来場者数は3日間で8万名を越える盛況だった。('10 3/17)

新エネルギー,蓄電池の技術展開催される

日本風力開発と出光興産,二又風力開発の資本提携,共同事業推進

日本風力開発(JWD)と出光興産は,JWDの子会社である二又風力開発(FWD)の第三者割当増資を共に引き受け,共同で事業を推進することが決定したと発表した。JWDと出光は2009年3月30日に「共同事業に関する協定書」を締結して以来,CO2フリーのエネルギー供給を拡大することを目的として,蓄電池を併設した風力発電所の共同事業について協議を進めている。FWDは世界で初めて大型蓄電池を併設した風力発電所で,出光はFWDが発電する電力と環境価値を初年度は40%,2年目以降は全量を引き取り販売する。なお,2010年4月から出光が,FWDの発電したCO2ゼロの電力を新丸の内ビルディングに供給することで三菱地所と合意している。('10 1/6)

神奈川大学,廃油エマルション燃料の実証実験を開始

神奈川大学は,エマルション燃料の実用化に向けた実証実験を開始したと発表した。同大学の田嶋和夫教授らが開発した「三相乳化技術」をもとに,工場から排出される廃油・廃食油などの油剤をエマルション燃料化し,燃焼性の向上化に取り組んだ結果,効率よくエマルション化することに成功した。同大学が設立したベンチャー企業「未来環境テクノロジー」を通じ,前田建設工業,月島機械と共同して,フジミ工研において実用化に向けての実機ボイラーによる試験運用を開始した。なお,三相乳化法によって廃油をエマルション燃料化する利点は,(1)従来のボイラー設備のままで廃油の混合比率を高め,排気ガス性状を改善できる点,(2)廃油の成分組成によらずエマルション化することが可能な点,(3)エマルション調整法が簡便で,長期安定性が保持できる点が挙げられる。('10 1/6)

昭和シェルソーラー,宮崎に太陽光発電所建設

昭和シェル石油の子会社である昭和シェルソーラーは11月27日,宮崎県と提携協定を締結し,同社の宮崎第2工場内に太陽光発電所(メガソーラー発電所)を建設すると発表した。昭和シェルグループのメガソーラー発電所の建設は,新潟県と合わせて2ヵ所目。年明けにも着工し,'10年中には発電を開始する予定で,発電した電力は自家消費する。 ('09 12/16)

再生可能エネルギー買取制度検討―経済産業省

経済産業省資源エネルギー庁は,太陽光や風力,バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーで発電した電力を,電力会社が全量買い取る新たな制度の導入について検討を始めた。大学の教授ら5人の有識者で構成するプロジェクトチームを設置し,11月6日に初会合を行った。11月1日から家庭などが太陽光発電で発電した余剰電力の買い取りが始まったが,再生可能エネルギーの導入拡大のため,さらなる環境整備に向けて,国民負担の在り方,電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ,検討を進めていく。('09 12/2)

「21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」開催

「21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」は,11月9日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で「これからの家庭のエネルギー・自動車のエネルギーを考える~持続可能な低炭素社会への道すじ」を開催した。今回のシンポジウムでは,これからの家庭のエネルギーおよび自動車のエネルギーについて,行政,学識経験者,エネルギー専門家,民間企業等,それぞれの視点から討論が行われた。('09 11/18)

「これからの家庭のエネルギー・自動車のエネルギーを考える~持続可能な低炭素社会への道すじ」-21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム

「公益信託ENEOS水素基金」第40回贈呈式が開催される―新日本石油

新日本石油が,水素エネルギー供給に関する基礎研究に助成を行う目的で創設した「公益信託ENEOS水素基金」の第40回研究助成贈呈式が新日本石油本社で行われた。応募は31件あり,研究者6氏が助成対象に決定,計4,965万円の助成金が贈られた。('09 11/11)

「再生可能エネルギー2010国際会議」開催

再生可能エネルギー2010国際会議組織委員会は,2010年6月27日(日)~7月2日(金)の6日間,パシフィコ横浜で「再生可能エネルギー2010国際会議」を開催する。地球温暖化対策と化石燃料代替エネルギーの決め手と期待される,再生可能エネルギーを希求する研究者・技術者・関係者が世界中から一堂に会し最新技術の成果を発表する。2006年に幕張メッセで開催した再生可能エネルギー2006国際会議に次いで,日本がイニシアティブをもつ国際会議は2回目。今回は,省エネ・熱利用分野・中小水力・未利用エネルギーなども加わり10分野から12分野になり,1,000件以上の論文発表を計画している。詳細は,http://www.re2010.org/jpn-conf/index.html  ('09 10/28)

新エネルギー財団,「新エネルギーの導入促進に関する提言」

新エネルギー財団は,「新エネルギーの導入促進に関する提言」をまとめた。同財団は1980年の設立以来,新エネルギーの導入促進に関する提言を取りまとめ,意見具申を行ってきた。2008年度は各種調査活動を実施するとともに,3月に開催された「新エネルギー産業会議」において,「水力」,「地熱エネルギー」,「太陽エネルギー」の3分野についての導入促進に関する提言を取りまとめた。「水力」に関しては,水力発電の開発と既設水力の有効活用や政策支援の拡大を,「地熱エネルギー」に関しては,地熱発電開発支援策の改善・拡充・規制緩和や地域分散型の電源として中・小規模地熱発電開発の推進などを,「太陽エネルギー」に関しては,グリーン電力普及のための支援基金の創設や集合住宅,公共・産業用および大規模太陽光発電システムの普及拡大策などを提言している。詳細は,http://www.nef.or.jp/introduction/teigen/index.html  ('09 5/13)

日本風力開発と出光興産,風力発電事業に関する共同事業協定書締結

日本風力開発と出光興産は,風力発電事業を中心とした再生可能エネルギーへの両社の取り組み方針について「共同事業に関する協定書」を締結した。締結の目的は,風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発を促進し,CO2フリーのエネルギー供給を拡大していくこと。協定の内容は(1)国内外における風力発電事業,(2)蓄電池併設風力発電所の運営,(3)Operation & Maintenance関連事業の協業と事業開発,(4)風力以外の自然エネルギーの導入促進・開発。('09 4/8)

新日鉱ホールディングス,日鉱金属へ太陽光発電用ポリシリコン事業を移管

新日鉱ホールディングス(以下,新日鉱HD)は,太陽光発電用ポリシリコン事業を4月1日に新日鉱HDの中核事業会社である日鉱金属に承継し,同事業合弁会社株式等を日鉱金属に譲渡した。新日鉱HDは,'08年6月にチッソおよび東邦チタニウムとともに,独自の亜鉛還元法(JSS法)による太陽光発電用ポリシリコン事業である新日本ソーラーシステムを設立し,現在,量産工場の建設を進めているが,(1)同事業が既に技術開発段階から事業化段階に移行していること,(2)同事業は技術およびマーケットの両面において金属事業に関連が深く,日鉱金属グループ事業との各面においてシナジーが期待されること,などから新日本ソーラーシリコンの株式等を日鉱金属へ譲渡することとした。('09 4/8)

2008年度JHFCセミナーが開催される

日本自動車研究所とエンジニアリング振興協会は,経済産業省による燃料電池システム等実証研究補助事業として「水素・燃料電池実証プロジェクト」を推進しているが,その広報活動として「JHFCセミナー」を3月6日(金)に大手町サンケイプラザ(東京都千代田区)にて開催した。当日は自動車メーカーやエネルギー,水素ステーション関係者等355名が参加した。JHFCプロジェクトは2002年よりスタートした,燃料電池自動車などと水素インフラの実証試験を行うもので,現在首都圏,中部・関西地区に12基の水素ステーションを整備し,国内外の自動車メーカーが開発した燃料電池自動車,水素エンジン自動車による走行試験などを行い,実使用に近い条件下で評価している。当日は経済産業省資源エネルギー庁による「最近のエネルギー政策について」の基調講演に続き,JHFC活動報告,海外で行われている水素・燃料電池プログラムの動向についての特別講演などが行われた。('09 3/18)

2008年度JHFCセミナー

水素・燃料電池展,太陽電池展が開催される

2月25日~27日の3日間,東京ビッグサイトで「第5回水素・燃料電池展」,「第2回国際太陽電池展」が開催された。次世代エネルギーが不況脱出のひとつの切り札と考えられるなか,両展示会とも昨年よりも大幅に多い来場者を迎えた。水素・燃料電池展では,最新の燃料電池車が展示され,実際に試乗できるクルマも用意された。また,今後の市場導入が具体化してきた定置用燃料電池の製品の展示も目に付いた。国際太陽電池展では,国内外における最新の太陽電池の生産や太陽光発電技術が展示された。また,建設・住宅および環境・エネルギー関連企業が多数来場し,製造装置,発電システム,検査測定装置なども多く展示された。('09 3/18)

第5回水素・燃料電池展(左)/第2回国際太陽電池展(右)

新日本石油,「創エネハウス」完成

新日本石油が,横浜市内に建設中であった「創エネハウス」が完成した。3月3日に同社の西尾社長,渡会長,石田資源エネルギー庁長官らが出席し,竣工式を行った。同ハウスは,高断熱,高気密性能に加え,空調負荷の低減を図った先進的なモデル住宅に,家庭用燃料電池「エネファーム」,太陽光発電,蓄電池システムなどの最先端の機器を設置している。今後の実証試験では,新日本石油関係者が実際に居住し,複数の機器の組み合わせによるエネルギー消費動向のデータを収集,家族構成,ライフスタイルごとにその環境性,快適性,経済性を検証,CO2排出量やエネルギー使用量・金額を見ながらの省エネ行動も検証する。一般住宅における実質的なカーボンフリー(CO2排出ゼロ)達成を目指す。('09 3/18)

再生可能エネルギー世界フェア2009開催

再生可能エネルギー協議会と有限責任中間法人太陽光発電協会は,産学官が一堂に会して再生可能エネルギー・新エネルギーの「世界最新技術情報の発表」と「次世代技術を駆使した新製品の紹介」などビジネスに役立つ場を提供する。

○日時:2009年6月22日(月)~26日(金)
○開催場所:幕張メッセ国際会議場・展示場/日本科学未来館
詳しくは,http://www.semi.org/jp/News/Releases/CTR_028385  ('09 3/11)

エネルギー変換懇話会,「バイオマス燃料」シンポジウム開催

エネルギー変換懇話会は,「バイオマス燃料」シンポジウムを3月4日に科学技術館(東京都千代田区)で開催する。バイオマス燃料をテーマに,農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課の松尾佳典氏,日本自動車工業会の茂木和久氏,サンケァフューエルスの松村正利氏を講師に招き,講演を行う。詳しくは http://ppd.jsf.or.jp/dec/  ('09 2/18)

家庭用燃料電池「エネファーム」を石油とガスが共同で普及促進

新日本石油,出光興産・三菱商事共同出資のアストモスエネルギー,東京ガス,大阪ガス,東邦ガス,西部ガスの都市ガス4社は,家庭用燃料電池を「エネファーム」の統一名称で,2009年度から本格販売を開始する。6社は東京都内で共同宣言を発表し,エネファームが家庭からのCO2排出削減に貢献し,未来の低炭素社会のエネルギーの柱として普及すること,最先端の温暖化対策技術で日本が環境立国として世界をリードする存在となることを願い,「エネファームで環境立国ニッポンへ」の共同メッセージを掲げた。('09 2/18)

三洋電機と新日本石油,薄膜太陽電池の新会社を設立

三洋電機と新日本石油は,1月23日付で薄膜太陽電池合弁会社「三洋ENEOSソーラー株式会社」を設立した。資本金は2億円,出資比率は三洋電機50%,新日本石油50%。三洋電機の技術をもとに,薄膜太陽電池の製造技術の開発,製造および販売を行う。2010年度内に80MW規模で生産・販売を開始した後,順次生産規模の拡大を図り,2015年度に1GW,2020年度には2GW規模の生産・販売を目指す。薄膜太陽電池は,最も安価なコストの実現が見込まれる太陽電池で,大規模発電システム用途を中心に市場が拡大することが期待されている。('09 1/28)

2009年度までの短期エネルギー需給見通し

日本エネルギー経済研究所は,2009年度までの短期エネルギー需給見通しを策定した。このうち,燃料油販売は2008年度が前年度比5.7%減,2009年度は4.7%減を予想している。2008年度見通しでは,新車販売不振による影響などでガソリンは5.0%減,軽油は3.9%減を見込んでいる。ナフサは5.6%減,灯油は5.5%減,A重油は12.1%減,C重油は5.7%減を見込む。2009年度見通しでは,ガソリンは2.5%減,軽油は3.2%減,ナフサは2.7%減,灯油は3.5%減,A重油は6.3%減,C重油は16.2%減とみている。('09 1/14)

「FC EXPO 2009~第5回国際水素・燃料電池展~」開催

2009年2月25日(水)~27日(金)の3日間,東京ビッグサイトにて「FC EXPO 2009~第5回国際水素・燃料電池展~」が開催される。「PV EXPO 2009~第2回国際太陽電池展~」も同時開催される。「FC EXPO」では,トヨタ自動車,パナソニック,東芝燃料電池システムなど国内のトップメーカーやスイス,デンマーク,フランスなど世界各国から500社が集結する。両展とも業界第一人者が語る「専門セミナー」を併催し,計74セッション,9,000名の専門家・業界関係者が聴講する世界最大規模のセミナーを行う。詳細は,http://www.fcexpo.jp  ('09 1/14)

世界エネルギー見通し―IEA

IEA(国際エネルギー機関)は世界エネルギー見通しを予測した。その中で,2030年までの石油需要予測を,経済の減速,物価上昇,エネルギー政策の影響で1,000万バーレル/日減少の1億600万バーレル/日とした。今後も化石燃料がエネルギー構成の中心の場合,世界の気温は壊滅的で取り返しのつかない,6℃以上上昇するだろうとの見解を示した。世界の気温が3℃上昇する水準にするには,原子力,水力,バイオマスなどの再生可能な低炭素エネルギーの,世界の総エネルギーに占める使用率を2006年の19%から2030年までに25%まで増やし,化石燃料施設での炭素捕捉貯蔵能力の相当の増加が必要となる。2℃上昇する水準の場合,より大きな炭素捕捉貯蔵プログラムと,低炭素エネルギーのシェアを40%に引き上げることが必要になる。('08 12/10)

第2回「バイオ燃料の品質確保に関する小委員会」開催される

総合資源エネルギー調査会石油分科会の第2回「バイオ燃料の品質確保に関する小委員会」が開催された。品確法の改正に伴う政省令案が決まり,(1)ガソリンに混和するエタノール(E3),(2)ガソリンに混和するETBE,(3)軽油に混和する脂肪酸エステル(バイオディーゼル軽油)を規制の対象とした。特定加工業者の設備基準は,(1)特定加工を適切かつ確実に実施するに足りる能力(設備)を有していること,(2)申請書等に不備がないこと,(3)過去2年間,本法に違反していないこと等 となっている。品確法の強制規格で定められているエタノールの混合上限は3%で,混合後の製品について,製品全体が安定的に3%以下であることが必要。特定加工業者が品質を確保するための分析頻度は3ヵ月に1回(年4回)と決まった。('08 11/5)

三洋電機と新日本石油,薄膜太陽電池の共同出資会社設立について協議開始

三洋電機と新日本石油は薄膜太陽電池の分野で,事業化に向けた共同出資会社の設立について,具体的な協議を開始することを発表した。三洋電機はセル交換効率の高いHIT太陽電池を製造販売している。また,新日本石油は総合エネルギープロバイダーとして新エネルギー関連事業を次期事業の柱の一つと位置付けている。こうした両社の事業戦略とリソースを背景に,高性能・低コストの薄膜太陽電池を2010年度中に事業化することを目指し,2009年4月の共同出資会社設立に向けて検討に入った。('08 10/1)

三洋電機と新日本石油,薄膜太陽電池の共同出資会社設立について協議開始

昭和シェル石油,公開シンポジウム「エネルギー持続性への挑戦」共催

昭和シェル石油は,9月29日午後1時から丸ビルホールで東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)主催の第2回公開シンポジウム「エネルギー持続性への挑戦」を共催する。第1回は21世紀の「エネルギー供給」体制についての技術的側面を中心に議論を行った。今回は,世界のエネルギー需給に多大な影響を及ぼす中国の動向も視野に入れつつ,持続可能で豊かな社会における「エネルギー需要」に焦点を当てる。特にライフスタイルに直接影響を及ぼす民生部門と運輸部門に注目し、持続可能な社会構築に資する技術革新と社会経済システムや制度・政策について議論し提言を試みる。詳細・申し込みはこちら http://www2.ir3s.u-tokyo.ac.jp/esf/symposium.html  ('08 9/17)

新日本石油,'09年4月から家庭用燃料電池を量産

新日本石油は,'09年4月から家庭用燃料電池の量産を始め,本格的に販売する。'08年4月に新日石が81%,三洋電機が19%を出資して設立したENEOSセルテックが設備導入し,'10年度に年1万台,'15年度には4万台まで家庭用燃料電池を増産し,累計15万台の生産を目指す。設備投資額は'08~'09年度に20億円,'15年度までに計100億円を計画している。現在は1台200万円以上する価格を量産することで'15年度までに50万円程度に引き下げる。('08 9/17)

仏カダラッシュで国際熱核融合実験炉を建設

フランスは,フランス原子力庁の主要研究拠点であるカダラッシュで水素同位体を使用した国際熱核融合実験炉(ITER)を建設し,ITERプロジェクトを行う。同拠点は2005年にITERプロジェクトの国際パートナー(インド,中国,韓国,日本,ロシア,米国,EU)によって選定され,ITERの建設には10年,核融合によって安定したエネルギー源を確保できることを実証するまでには,さらに20年かかると見込まれている。フランスの関係省庁と地方パートナーは,予定地での建設と設備に対する入札をインターネット(http://www.iterentreprises.com)から行うように呼びかけている。また,同ウェブサイトではパートナー検索も可能。('08 7/30)

「Bio Fuels World 2008」が開催される

バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオ燃料製造・材料技術に特化したわが国唯一のバイオ燃料総合展である「Bio Fuels World 2008 Conference & Expo」(主催:Biofuels World協議委員会,委員長:坂 志朗 京都大学大学院エネルギー科学研究科教授)が7月9日~11日の3日間,パシフィコ横浜にて開催された。2006年3月に“バイオマス・ニッポン総合戦略”の改定が閣議決定され,国内での輸送用燃料に対するバイオ燃料導入に対し“2010年度までに年間50万kL(原油換算)”の実現などが進められている。今回は「バイオ燃料産業の創成を目指して」と題し,国内外のバイオ燃料製造・材料技術を展示・紹介するとともにBiofuels World国際会議,ビジネステクニカルセミナー,Water Xchangeセミナーの専門カンファレンスが行われた。なお,3日間の来場者数は 5,420名であった。('08 7/23)

Bio Fuels World 2008

バイオエタノール年間約20万kL購入―JBSL

元売が共同で設立したバイオマス燃料供給有限責任事業組合(JBSL)は,ブラジルの大手バイオエタノール製造販売組合コペルスーカルとの間で,バイオエタノールを年間約20万kL購入するMOU(覚書)を締結した。MOUの締結はブラジリアで,甘利明経済産業大臣とブラジルのジョルジ開発商工大臣らの立ち会いのもとに行われた。今後,JBSLはブラジルより調達したバイオエタノールを米国などに搬入し,製造したバイオETBEを日本へ輸入する。その後,石油会社各社はガソリンに配合して利用する予定。('08 7/16)

クリーンディーゼル車の普及へ戦略まとめる

経済産業省,国土交通省,環境省と日本自動車工業会,石油連盟,北海道でつくる「クリーンディーゼルに関する懇談会」は,クリーンディーゼル車の「普及推進戦略」をまとめた。クリーンディーゼル車は短期的には「市場創出・普及拡大」が課題であり,ディーゼル車に対する否定的なイメージの払拭に向けて「エコロジー,エコノミー,プレミアム」をキャッチフレーズとしてイメージ改善キャンペーンを実施する。普及促進は「普及支援,率先導入,地域連携」の3つの施策を軸に実施する。なお,9月には日産自動車がクリーンディーゼル乗用車の発売を予定しており,それに合わせる形で政府,自治体,産業界が連携して試乗会などを開催する。('08 6/25)

東京電力,伊豆に風力発電所を建設

東京電力は静岡県東伊豆に風力発電所を建設すると発表した。東京電力本体が風力発電所を建設するのは初めてで,風力発電機11基を設置し,総出力は18,370kW。電力各社は新エネルギー等電気利用法(RPS)に基づき,風力発電所の建設を強化しており,国内の風力発電設備は2006年度末で155万kWになる。東京電力の東伊豆発電所は2011年10月に営業運転を開始予定で,年間13,000tの二酸化炭素削減効果を見込む。('08 5/28)

日本触媒,バイオディーゼル燃料製造の固体触媒プロセスを開発

日本触媒は,植物油脂を原料とするバイオディーゼル燃料とグリセリンの併産製造方法で,新製造プロセスを開発した。従来の技術では「触媒分離操作における多量の廃液と固形廃棄物の発生」,「石鹸の副生による収率低下と製品ロス」,「副産するグリセリンが低品位であり,有効利用するためにはさらに精製工程が必要」の3点が問題となっていたが,同社は不溶性固体触媒を用いることでこれらを解決した。新技術は廃棄物がほとんど生じず,従来に比べて設備費約で10%,変動費で約15%の削減ができる。脂肪酸エステル収率は3%の向上,グリセリンの純度は98%以上となる。小型パイロットレベルでの技術実証は済んでおり,'08年度中にも事業パートナーを選定し,事業化を進めたい意向。('08 5/21)

バイオガソリンの販売を拡大―石油連盟

石油連盟は,自動車燃料の環境負荷を低減するために行っている,バイオエタノールと石油ガスを合成したETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)を配合した「バイオガソリン」の販売流通実証事業を,東京,神奈川,埼玉,千葉のほか,群馬,茨城,静岡,宮城,大阪の一都一府七県で合計100ヵ所のサービスステーション(SS)に拡大する。気象条件の違いや,これまでの管理方法で問題なくバイオガソリンが供給できること,臭気についての周辺地域への影響などを検証する。既在の50ヵ所のSSではすでに年間で10万kLの販売量を超える。今後新たな50ヵ所での販売開始で倍の20万kL規模に販売が拡大する見通し。石油連盟は,2010年に全国展開を予定している。('08 5/14)

昭和電機,風力発電事業に参入

昭和電機は東南アジアなど海外の自治体向けに,風力発電機の設置・販売事業を始める。既にフィリピンで6基を受注しており,施工やメンテナンスは各国の建設会社に委託する。風力発電機は,風速12mで最大623Wを出力する垂直型で,オプションで最大出力130Wの太陽電池も取り付けられる。これにより,無風時でも発電が可能となる。完全受注生産で,発電機のみの価格は220万円前後。同社は年間150台の販売を目指す。('08 4/16)

2015年までにバイオ燃料を20万kL量産

産学官によるバイオ燃料技術革新協議会が2015年までに,最大20万kLのバイオ燃料を国内生産する量産目標をまとめた。現在,日本のバイオ燃料の生産量は年数百kLとみられている。原油高騰でガソリンに代わるエネルギーとして注目されるバイオ燃料だが,製造コストは最も安いサトウキビを原料にしても1Lあたり140円となり,ガソリンより高い。だが,栽培の手間がかからないヤナギやイネ科の植物などを主原料に使うことで,アメリカやブラジル並みの1Lあたり40円での生産が可能とみている。今春以降に原料の選定や発酵などの技術開発を進める。('08 4/16)

「平成19年度JHFCセミナー」が開催される

平成19年度JHFC(水素・燃料電池実証プロジェクト)セミナーが,3月13日に有楽町朝日ホール(東京都千代田区)で開催され,燃料電池自動車などの実証試験の最新情報が報告された。本セミナーでは,長期のエネルギー戦略から見た燃料電池自動車の開発を踏まえ,石谷 寿氏(慶応大学大学院 教授)から「JHFCプロジェクトの意義と活動」,各ワーキンググループからJHFCの活動報告が行われた。また,主要な自動車会社とエネルギー供給会社から代表者を招き「燃料電池自動車の技術開発の進展と普及に向けた課題」としてパネルディスカッションが行われた。JHFCプロジェクトは,燃料電池自動車などと水素インフラの実証試験を目的として活動を行っている。平成18年度からは,「第2期」として,より現実の使用条件下に近い試験データを取得するため,多様な水素利用形態の可能性について幅広い実証試験を行っている。('08 3/19)

平成19年度JHFCセミナー

FC EXPO2008開催される

2008年2月27日(水)~29日(金),東京ビッグサイト(東京都江東区)で「FC EXPO2008~第4回 国際水素・燃料電池展~」(主催:リードエグジビション ジャパン)が開催された。同展は,燃料電池と燃料電池の研究・開発・製造に必要なあらゆる技術,部品・材料,装置を一堂に展示する,世界最大級の国際専門展で,今年で4回目の開催となる。また同展では,一般展示のほかに,専門技術セミナーも多数催され,燃料電池に関するあらゆる最先端技術・最新動向を紹介した。なお,同展には467社が出展,来場者数は24,617名だった。('08 3/5)

FC EXPO2008~第4回国際水素・燃料電池展~

PV EXPO2008開催される

2008年2月27日(水)~29日(金),東京ビッグサイト(東京都江東区)で「PV EXPO2008~第1回 国際太陽電池展~」(主催:リードエグジビション ジャパン)が開催された。同展は,太陽電池と,太陽電池の製造・研究・開発に必要なあらゆる装置,部品・材料,技術を一堂に展示する,太陽光発電業界では日本最大級の展示会で,今回が初の開催となる。同展では,一般展示のほか,基調講演「世界のリーディングカンパニーが語る太陽電池ビジネス戦略と将来展望」,特別講演「太陽光発電の大量普及に向けた技術開発戦略と将来像」など,太陽電池に関する最先端技術・最新開発動向が紹介された。なお,同展には301社が出展,来場者数は27,027名だった。('08 3/5)

PV EXPO2008~第1回国際太陽電池展~

ENEX2008開催される

省エネルギーセンター(会長 南 直哉氏)は,1月30日(水)~2月1日(金)までの3日間にわたり,東京ビッグサイト(東京都江東区)にて「ENEX2008 第32回地球環境とエネルギーの調和展」を開催した。同展示会のテーマは,『2030年省エネ型社会を目指して~「エネルギー」「環境」すべては未来のために~』。会場は,環境に配慮したライフスタイルを追求する「スマートライフエリア」と,環境・エネルギービジネスに重点を置いた「エネルギーソリューションエリア」で構成され,主催者企画展示では「CO2 50%削減を可能にしたあかりのデザイン提案」,一般出展では資源エネルギー庁による,省エネ大賞・新エネ大賞・優秀省エネ機器表彰等の受賞機器・製品の展示等が催された。なお,同展示会は141社・団体,492小間の出展となり,来場者数は53,840人となった。また,2月21日(木)~23日(土)にはインテックス大阪(大阪市住之江区)で開催される。('08 2/6)

ENEX2008 第32回地球環境とエネルギーの調和展

新日本石油,固体酸化物形燃料電池の実証試験を開始

新日本石油は,固体酸化物形燃料電池(SOFC)の実証試験を開始した。新エネルギー財団が実施する「平成19年度固体酸化物形燃料電池実証研究」の一環で,半年間以上にわたり研究を行う。SOFCはLPG,灯油仕様の2種類で,それぞれ横浜市の社員寮に設置した。発電効率は45%,排熱回収率は40%,出力は700Wで,同財団のSOFC研究では,初の石油系燃料電池となる。SOFCは従来の燃料電池に比べ,一酸化炭素の除去過程が不要で発電効率が高いなど多くの長所があり,今後の普及が期待されている。('08 2/6)

11社の出資で,バイオガス供給の合同会社設立

出光興産,兼松など11社は,下水汚泥や生ゴミ由来のバイオガスを製造・供給する合同会社「バイオガス・ネット・ジャパン」を1月15日に設立した。資本金は110万円で,各社が9.1%ずつを出資する。新会社は,下水処理場や食品工場などバイオガスの発生源での利用提案,外部需要家へのバイオガス供給などを行う。新会社に参画している日本総合研究所が主催する「バイオガス・ネットワーク・コンソーシアム」が母体で,同コンソーシアムに参画した企業が設立した。将来的なバイオガス需要の市場規模は約2,000億円と見込まれており,新会社は先行者利益を確保したい考え。3社以外の出資者はオリエントジオサービス,市川環境エンジニアリング,吸着技術工業,ダイダン,東京ガス・エンジニアリング,テスコ,日本ガス,ファーストエスコ。('08 1/30)

短期エネルギー需給予想―日本エネルギー経済研究所

日本エネルギー経済研究所は,短期エネルギー需給見通しを明らかにした。燃料油販売は'07年度が前年度比0.9%減,'08年度は燃料転換や自動車燃費改善,電力用C重油の反動減により2.5%減の2億1,624万3,000kLとしている。'08年度の油種別販売見通しは,ガソリンが4年連続の減少予測で,1.7%減。自動車保有台数が1%ほど増加するが,軽自動車シフトによる燃費改善と走行距離の短縮が需要を下押すと見ている。軽油もディーゼル車減と建設・産業用の減退で1.4%減,灯油は電化の進展と農業用需要減などで3.1%減の見込み。今回の見通しは,原子力発電所稼働のエネルギー需給への影響にも触れ,110万kW級プラント一基が1年間稼働すると,石炭84万4,000t,LNG37万8,000t,石油114万2,000kL(うちC重油54万5,000kL)の化石燃料が削減されるとしている。('07 12/26)

固体酸化物形燃料電池システムの発電試験開始

石油産業活性化センター(PEC)は,経済産業省の委託事業として実施している「新燃料油研究開発調査(将来型燃料高度利用研究開発)」事業の一環として,将燃戸田第2研究室(ジャパンエナジー精製技術センター内)で灯油を原燃料とした固体酸化物形燃料電池システム(SOFCシステム)の開発を進めている。このたび,SOFCシステムプロト機が完成し,将燃戸田第2研究室にて発電試験を開始した。SOFCは固体高分子形燃料電池(PEFC)と比べて作動温度が700℃~1000℃と高く,発電効率が高い。また,改質方式として自己熱改質を適用しているため,外部加熱源を必要とせず,負荷追従性能に優れている特長を持つ。今後は,SOFCシステムプロト機の運転を通じて,灯油型SOFCシステムとしての実用化に向けた性能評価を進めていく予定。('07 12/19)

バイオ燃料導入で品質確保法改正の中間とりまとめ案―資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は,総合資源エネルギー調査会石油分科会「次世代燃料・石油政策に関する小委員会」の第5回会合を開き,バイオ燃料の導入推進に向けた法制度の改正を柱とする中間とりまとめ案を提示し,了解を得た。とりまとめ案は,自動車用燃料の品質に影響を与える不適正な混和行為を防止するため,ガソリンにエタノールを混ぜたり,軽油にバイオディーゼル燃料(BDF)を混ぜて,新たなガソリンや軽油を生産する事業者を対象とした「登録制」を創設することを明らかにし,「品質確認制度」の導入や執行強化を打ち出した。今後,エネ庁は一般からの意見を募集後,'08年1月の通常国会に品質確保法改正案を提出し,'08年度中の施行をめざす。('07 12/19)

「バイオ燃料技術革新協議会」の会合が開催される

経済産業省と農林水産省は「バイオ燃料技術革新協議会」の会合を初めて開いた。セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を効率的に生産する技術開発を加速させるのが狙い。'08年3月末までに「バイオ燃料技術革新計画」を策定し,'09年度予算に反映させる見通し。稲わらや建築廃材などの既存材料で100円/Lの生産コストを目指す「バイオマス・ニッポンケース」と,ススキなどの資源作物を原料に40円/Lを目指す「技術革新ケース」の2つを計画しており,'15年をめどにガソリン価格や米国の目標価格(34円/L)と競争できる技術を目指す。('07 12/19)

第2回「cool Earthエネルギー革新技術計画」開催される

経済産業省は,革新的なエネルギー技術の開発で温室効果ガス削減を目指す有識者会議「cool Earthエネルギー革新技術計画」の第2回会合を開いた。会議では重点的に取組む技術として,大幅な二酸化炭素(CO2)削減ができる革新技術で,日本が世界をリードできるものを条件に,20件が選定された。太陽光発電技術,高効率の天然ガス・石炭火力発電,燃料電池自動車,革新的製鉄プロセス,省エネ住宅,効率照明など発電・送電から運輸,産業,民生にわたって選択された。また,大規模投資の必要な技術開発に対する国際連携推進の必要性を確認した。('07 12/5)

「FC EXPO 2008」特別セミナー開催される

'08年2月27日~29日に開催される「FC EXPO 2008(国際 水素・燃料電池展)」の特別セミナーが11月27日に行われた。'08年で4回目の開催となる水素・燃料電池展は,メディアを通じて放映されており,年々注目が集まっている。特別セミナーでは,主催のリードエグジビションジャパンが同展示会に向けて,'07年の来場者数24,000人を上回る30,000人の来場者数を目指していると語った。また同時開催で「PV EXPO 2008(国際 太陽電池展)」があり,こちらは'08年が1回目となる。詳細は http://www.fcexpo.jp/jp/  ('07 11/28)

「FC EXPO 2008」特別セミナー

「バイオ燃料技術革新協議会」発足

経済産業省は農林水産省との連携で,「バイオ燃料技術革新協議会」を発足した。食糧と競合しないセルロース系原料からバイオ燃料を効率的に生産するための「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進める。'07年5月に地球環境,エネルギー多様化の観点から,経済産業省と自動車業界,石油業界が協力し「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を公表しており,今回の計画の必要性を提言していた。今後は,バイオマス原料分野,エタノール製造技術,システム・LCA(ライフサイクルアセスメント),バイオリファイナリー連携の4つの下部組織を設置し,次世代バイオ技術開発を加速させ,国産バイオ燃料の生産コスト低減に取り組む。('07 11/28)

木材のガス化液体燃料合成に成功―産業技術総合研究所

産業技術総合研究所中国センターのバイオマス研究センターは,木質バイオマスから,日量1.9Lのガス化液体燃料合成(BTL)に成功した。同センターは'07年5月からベンチスケールのBTL試作プラントを建設し,実証試験を行っており,これは実験室レベル以外では初めての製造となる。同センターは3年後をめどに,約10倍に向上した製造装置を建設し,実証する計画がある。実用化を目指して,間伐材,切り捨て木材など種類,形状に関係なく利用できるようガス化時の“つまり防止”策の検討や合成ガス燃料収率の向上,ディーゼル燃料に改質する合成用触媒の開発,乾式ガス精製方式の開発などを進める。('07 11/21)

双日,ブラジル最大規模のバイオエタノール・砂糖製造事業に参入

双日はブラジルを代表する大手コングロマリットのオーデブレヒト社と共同で,バイオエタノール・砂糖製造事業に参入する。オーデブレヒトが2007年7月に設立したエー・テー・アガー・ビオエネルジア社の発行済み株式33.33%を双日が約92億円で取得し,農園のサトウキビ栽培からバイオエタノール・砂糖生産までの一貫事業を手がける。双日はエー・テー・アガー・ビオエネルジア社を通じてバイオエタノール・砂糖製造を行う事業会社のM&Aを実行し設備を増強,順次生産を始めることによって2016年にサトウキビの年間圧搾量を約1600万tに拡大する。2021年には年間圧搾量を約4400万tに増大し,ブラジルトップクラスの生産量とすることを目指す。('07 11/7)

21世紀のエネルギーを考えるシンポジウムが開催される

次世代自動車用エネルギーのあり方とその課題について,行政,学識経験者,民間企業それぞれの視点から討論した「第12回21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」【主催:21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム実行委員会(新日本石油/NHKエンタープライズ)】が10月30日(水),東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催された。エネルギーや地球環境を取り巻く状況は厳しさを増し,原油価格の高騰,消費国を中心とする「資源争奪」,産油国による「資源の国家管理」が各地で繰り広げられている。現在,世界の温室効果ガス排出量の4分の1は輸送用燃料の消費によるものであり,経済新興国を中心にその消費量は増え続けている。このため「エネルギー安全保障」と「環境保全」の両立という観点から,輸送用エネルギーのあり方や次世代自動車エネルギーの進路について上田建仁(トヨタ自動車 常務役員),木場弘子(キャスター・千葉大学特命教授),松村幾敏(新日本石油 常務取締役),望月晴文(資源エネルギー庁長官),森俊介(東京理科大学理工学部経営工学科教授)をパネリストに,今井義典(NHK解説委員)がコーディネーターを努め,「次世代自動車エネルギーの進路」をテーマにパネルディスカッションが行われた。なおこの模様は,12月23日(日)にNHK教育テレビ「日曜フォーラム」にて放映される予定。('07 10/31)

第12回21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム

バイオマス総合展2007開催される

地球温暖化が世界共通の問題となっている昨今,CO2放出を削減する画期的な手法として,バイオマスが注目を浴びている。バイオマスを利用した環境経営に取り組む企業や団体,自治体が一堂に集結した,「バイオマス総合展2007(旧農林水産環境展)」(主催:バイオマス総合展実行委員会)が10月24日(水)~26日(金)の3日間,東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。8回目を迎えた今回は名称を「バイオマス総合展2007」と一新し,次世代エネルギー資源として注目されている「バイオマス(有機性資源)」の産業化をテーマに,各ブースではビジネスモデルや成功例等が紹介された。また,併催のセミナーでは「次世代バイオマスエネルギーの展望」などが発表され,連日会場を埋め尽くした受講者で賑わっていた。3日間での出展は60社148小間,来場者は18,199名であった。('07 10/31)

ヤンマーとカロテック,バイオ燃料100%でコジェレネーション

ヤンマーとマレーシアのカロテックは,琵琶湖カントリー倶楽部でバイオディーゼル燃料(BDF)100%のコジェネレーション(熱電併給)システムの実証実験を始めた。2010年までエンジンとシステムの耐久性を評価し,2011年の実用化を目指す。今回,使用するBDFはパーム油からビタミンEを抽出した残りかすを蒸留したもので,コジェネシステムの電力は9.9kW。試算では,系統電力と給湯ボイラ向け重油を使用した場合のCO2年間発生量44.6tを削減できる見込み。BDFの生産や海上輸送過程での発生量9.6tを除いても,年間35tを削減可能としている。('07 10/24)

第2回新エネルギー世界展示会開催される

新エネルギー(再生可能エネルギー)など,環境とエネルギーに関する最新製品・技術・情報が集結した,第2回新エネルギー世界展示会(主催:再生可能エネルギー協議会)が10月10日(水)~12日(金)の3日間,幕張メッセ(千葉市)で開催された。今回のテーマは,“地球環境保全に貢献するエネルギーが新たな社会・新たな産業を広げる”で,国の政策や電力事業の取組みを始め,太陽光発電,太陽熱利用,省エネルギー建築,風力発電,バイオマス,水素・燃料電池,海洋エネルギー,地熱エネルギー,新エネルギーシステムなど,石油代替エネルギーが紹介され注目を集めた。3日間での出展は176社301小間,来場者は16,390名であった。なお,第3回は2008年7月30日~8月1日まで,東京ビッグサイト東ホール/会議棟を予定している。('07 10/17)

第2回新エネルギー世界展示会

第2世代バイオディーゼルを都バスで実証へ

東京都,新日本石油,トヨタ自動車,日野自動車は水素化処理技術開発による第2世代バイオディーゼル燃料(BHD)を使用する最新型のハイブリッドバスのデモ走行を開始した。2007年10月10日~2008年3月31日まで,渋谷駅~新橋駅間で行われる。BHDは新日本石油とトヨタ自動車が共同開発したものであり,世界的にも最先端の水素化精製技術を応用し製造したもので,生産・使用とも国内では初となる。優れた燃料技術と車両技術で二酸化炭素を従来より約25%削減できるとみられている。バスは東京モーターショーへの出展が予定されている。('07 10/17)

4月~7月の燃料油需要動向

2007年度の4月から7月の4ヵ月間の燃料油販売量は,合計で前年同期比5.7%減,400万kL以上の減少となった。4ヵ月間とはいえ,記録的な暖冬から年間需要が前年度比5.2%減となった'06年度を上回っている。資源エネルギー庁が3月に策定した'07~'11年度石油製品需要見通しによる'07年度の年間減少量(338万8,000kL)をすでに超えた。「需要減は予想以上に早い」との見方が多く,石油業界に供給体制の見直しを迫る状況である。ガソリンは4ヵ月間で前年同期比2.1%減,灯油は同16.9%減,軽油は同3.1%減,A重油は同16.5%減,B・C重油は同10.7%減少した。('07 10/3)

エネルギー総合工学研究所主催,バイオマスのシンポジウムが開催される

エネルギー総合工学研究所が主催の「エネルギーと地球環境の未来を拓く-バイオマスの真価を問う-」と題したシンポジウムが行われた。出席者は企業,大学,研究機関の第一人者ら。バイオ燃料の普及をテーマにしたパネルディスカッションでは,東大大学院の五十嵐泰夫教授が規制緩和の必要などを主張した。日本アルコール産業の西尾直毅相談役は,日本が導入するエタノール3%混合ガソリンと添加剤のETBEについて,物流も含むコスト負担やリスク面を比較した。他にも,バイオマスエネルギーの利用動向やバイオマス燃料の導入手法について講演が行われた。('07 9/26)

日本GTL技術研究組合,新潟にGTL実証プラントを建設

石油天然ガス・金属鉱物資源機構と国際石油開発,新日本石油,石油資源開発,コスモ石油,新日鉄エンジニアリング,千代田化工建設が設立した日本GTL技術研究組合は,新潟GTL実証プラントを着工した。GTL(ガス・ツー・リキッド)は天然ガスから化学反応によってナフサや灯軽油などの石油製品を製造する技術で,環境に優しいクリーン燃料として期待されている。実証プラントは日産500バレルの規模となる。今回の実証研究で開発するプロセスは,炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な,世界初の画期的な技術である。実証研究で設備のスケールアップの検討や商業規模でも競争力を持つための技術開発を行う。('07 9/12)

JA全農,バイオマス資源開発室を設置

JA全農は農林水産省の補助事業に採択された「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」を推進するため,9月1日から営農総合対策部にバイオマス資源開発室を設置した。新潟に地域協議会を立ち上げ,その下部組織としてE3(エタノール3%混合ガソリン)販売までの各段階を担当する原料生産部会,エタノール・E3製造部会,E3供給部会を設置しているが,今回発足するバイオマス資源開発室は各部会の事務局としての役目を担う。同事業は新潟県で原料イネを栽培し,エタノールプラントで年1,000kLのエタノールを製造,石油基地で年3万3,000kLのE3を製造し,JA-SSで販売する。計画では,年内にエタノール製造プラントの設計に着手し,販売拠点となる40ヵ所のJA-SSを選定する。2008年5月にエタノール製造設備着工,2009年には試運転,本格稼働および販売を開始する。('07 9/12)

ニュージーランドと石油備蓄協定

甘利明経済産業大臣とハリー・ダインホーヴェン ニュージーランドエネルギー副大臣は,8月23日にシンガポールにおいて,第1回東アジアエネルギー大臣会合で会談を行い,同国との石油備蓄協力に係る協力を進める内容の共同声明に署名した。二国間協定が締結されると,ニュージーランドは緊急時に石油を購入できるオプションを日本国内企業から購入することができる。今後は,中韓など東アジア域内で相互融通する体制構築を目指す。経済産業省は緊急時に融通体制を作ることで域内経済や石油価格の安定に役立つと見ている。('07 8/29)

新エネルギー財団,発電効率25%upの家庭用燃料電池の実証実験開始

新エネルギー財団は従来品より発電効率が25%upする新型の家庭用燃料電池の実証実験を始める。発電部分にセラミックス系材料を使う「固体酸化物型」燃料電池が対象で,実証研究は4年間を予定している。一般住宅などに設置し,多様な実負荷環境下での実証データを取得する。最新技術レベルや技術的問題点を把握し,技術開発課題を抽出することが目的。新エネルギー財団がメーカーから機器をいったん借り上げ,設置・運転試験を改めて事業者に委託する仕組みで,1台あたり最大2千万円を同財団が助成する。家庭用燃料電池は,これまで樹脂材料を使う「固体高分子型」技術が主流だった。両技術とも投入したエネルギー量のうちどれだけ利用できるかを示す「利用効率」は85%程度だが,発電効率は高分子型の36%に対し,酸化物型は45%と高い。('07 8/29)

バイオ燃料総合展示会が開催される

バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオ燃料製造・材料技術に特化したわが国初のバイオ燃料総合展「Bio fuels World」(主催:Bio Fuels World協議委員会,委員長:坂 志朗 京都大学大学院エネルギー科学研究科教授)が,7月11日~13日の3日間,パシフィコ横浜にて開催された。化石燃料の代替として世界的に注目されているバイオ燃料だが,原油価格の変動に伴う価格変動があるなど,安定供給に向けた世界レベルでの枠組みの構築が重要となってきている。今回日本で初めての開催となった本展示会では,国内外のバイオ燃料製造・材料技術が紹介され,またセミナーでは農林水産省や環境省の施策,石油連盟による石油業界のバイオ燃料への取組み,自動車メーカーにおける対応などが発表された。尚,3日間の来場者数は4,204名。また次回は2008年7月9日~11日にパシフィコ横浜にて開催予定。('07 7/18)

バイオ燃料総合展「Bio fuels World」

ローム・アンド・ハース,バイオディーゼル用ポリマー開発

ローム・アンド・ハース・ジャパンは,バイオディーゼル燃料を精製するためのポリマー「アンバーライト BD10DRY」の燃料メーカーへの提供を開始した。これにより,収率を高め,操業経費を削減して,コスト競争力のある高純度バイオディーゼル燃料の生産が可能になる。現在,食用油などからバイオディーゼル燃料を製造するには,残留した界面活性剤,グリセリン,触媒などの不純物を除去する工程が必要で,他の燃料に比べて生産性が非常に低い問題点があった。この精製工程には大量の水が必要で,使用後は廃水処理も不可欠である。これらの作業中にメタノールやバイオディーゼル燃料が失われ,収率が低下することもあった。新しく開発されたアンバーライトは,無水工程で使用できるように設計されているため,精製工程での大量廃水がなく,バイオディーゼルの損失を最小限に抑え,メタノールの回収も容易になる。('07 7/18)

「日本におけるエタノール導入とその課題」―日本エネルギー経済研究所

日本エネルギー経済研究所がまとめた「日本におけるエタノール導入とその課題」によると,自動車燃料にエタノールを使うことによる二酸化炭素削減のコストは,1t当たり約190ドルにものぼる。欧州排出権取引価格の数倍の水準であり,コスト高であるとされる。今後のエタノール導入の課題としては,食料・飼料と競合しないセルロース系エタノールの製造が必要であり,また,ハイブリッドやディーゼルシフトなど二酸化炭素削減のための様々な選択肢の中で,費用・効果などを考慮に入れて,バランスの取れた導入の検討を行う必要がある,としている。('07 7/18)

5月のガソリン購入量

総務省が集計した家計調査によると,5月のサラリーマン(勤労者)世帯のガソリン購入量は,54.407Lで前年同月比100.5%と前年水準を上回った。これで2006年11月から7ヵ月連続で,前年水準を上回っている。ガソリン購入金額は7,069円で同100.2%と支払額が増加,7000円台は1月以来,4ヵ月ぶり。全世帯でみると,ガソリン購入量は44.046Lで同98.7%と2ヵ月連続して前年水準を下回っている。購入金額は5,728円で同98.3%と3ヵ月連続で前年水準を下回った。('07 7/4)

自動車燃料の販売量が回復

資源エネルギー庁が発表した5月の石油統計速報によると,ガソリン販売量は前年同月比99.8%と減少幅はわずかであった。3月から3ヵ月連続の前年実績割れだが,6月は前年実績を上回って推移しているという。4~6月期は1~3月の2.0%減から,4半期としては'06年10~12月期以来となる前年実績並みまで回復する可能性がでてきた。軽油は同103.5%と伸びた。前年実績を上回ったのは2月以来,3ヵ月ぶりで,ガソリンと伸び率が逆転した。燃料油合計では同97.3%,'06年11月から7ヵ月連続前年実績割れ。('07 7/4)

次世代自動車燃料イニシアティブを策定

経済産業省,日本自動車工業会,石油連盟は,自動車燃料の複合化を柱にした「次世代自動車燃料イニシアティブ」を策定した。運輸部門の石油依存度を2030年までに80%程度にするほか,エネルギー効率を30%向上させることなどが目標。「エネルギーの安全保障」「環境保全」「競争力の強化」の達成を目指す。具体策として,バッテリーの性能向上,水素・燃料電池車の低価格化,クリーンディーゼル乗用車やセルロース系のバイオ燃料の促進を図ることを打ち出した。('07 6/6)

バイオディーゼル燃料の製造開始―大阪府

大阪府は8月頃に,菜種油を原料としたバイオディーゼル燃料(BDF)の製造を開始する。地球温暖化防止に貢献するBDF利用社会実験の一環で,石油連盟が首都圏で展開しているE3とは異なり,大阪府は販売を目的としていない。製造したBDFは軽油に5%混ぜ,トラックなどの公用車やトラクターで品質調査と実用性を検証後,'08年度に利用規模を拡大する。使用後の菜種油に関してもBDF原料に再利用できないか研究を進めるほか,食用油を回収する仕組みづくりも検討していく。('07 5/23)

3月の石油統計速報

資源エネルギー庁が発表した3月分の「石油統計速報」によると,3月の原油輸入量は2,259万kL,前年同月比92.7%と11ヵ月連続して前年を下回った。潤滑油の販売は18.6万kLで3.3%の減少,生産量は23.5万kLで1.4%増,輸入量は0.4万kLで42.0%減,輸出が5.8万kLで18.2%増,月末在庫は36.4万kLで9.6%増であった。アスファルトの販売は42.3万tで9.1%減,生産は61.6万tで3.1%減,輸出は1.3万tで55.9%の大幅減,在庫は24.2万tで4.9%増。パラフィンの販売は0.3万tで36.3%減,生産は1万tで3.7%増,輸出が0.4万tで9.2%増,在庫は1.4万tで6.5%減となっている。LPガスの販売は134.4万t,生産は42.9万tで4.8%減,輸入は117.5万tで26.1%減,輸出が1.2万t(前年はゼロ),在庫は229.4万tで4.1%減。天然ガスの販売は550.7万t,14.6%増,輸入は549.7万t,14.5%増,在庫が0.1万tで69.2%増。('07 5/16)

残材を使ってバイオマス燃料の採算性実験

産業技術総合研究所中国センターは環境機器メーカーのジュオンと共同で,森林の間伐や枝打ちにより発生した残材で生成するバイオマス燃料の採算性実験に乗り出す。共同実験は産総研のバイオマス研究センターで行い,ジュオンからは技術者が1名派遣される予定。購入した残材を木材チップに変え,付着するゴミなどを取り除いた後に排ガス浄化液を生成するための樹液を抽出し,残ったチップからバイオマス燃料を生成するまでのトータルコストを算出する。また,樹液抽出後に生成した木材チップの大きさや含有水分量などを測定し,燃料化するのに最適な数値を弾き出す試験も検討している。('07 4/4)

バイオ燃料の生産促進

政府は,国産バイオ燃料の生産量を2030年までに年間ガソリン消費量の1割に相当する600万kLに拡大することを目標とした報告書をまとめた。木材などを利用するための技術開発の推進や,バイオ燃料の税制優遇,ガソリンとの混合率の引き上げなどを検討課題としている。日本では現在,バイオエタノールの原料に小麦やサトウキビを使用しているが,今後の大幅な生産拡大には,稲わらや製材工場などの残材,公園・河川敷などから発生する未利用バイオマスの活用や耕作放棄地などを活用した資源作物の生産に向けた取り組みが重要としている。('07 3/7)

「FC EXPO2007~第3回国際水素・燃料電池展~」が開催される

2007年2月7日~9日までの3日間,「FC EXPO2007~第3回国際水素・燃料電池展」が東京ビッグサイト(東京都江東区)にてリードエグジビションジャパンの主催で開催された。政府発表によると2010年度には国内の燃料電池による供給量が現状の0.7万キロワットから220万キロワットへ増加が見込まれ,実用化への期待が高い燃料電池。新製品や設備,最新技術が一望できる世界最大の展示会として今回3回目を迎える。462社の出展となった今回は「自動車・定置・モバイル,各界のトップが語る燃料電池の将来展望」など15セッションの専門技術セミナーの開催や「中小ベンチャー企業パビリオン」,「燃料電池自動車・水素自動車試乗会」など盛りだくさんの内容で熱気に包まれた。3日間の来場者数は24,494人であった。('07 2/14)

FC EXPO2007~第3回国際水素・燃料電池展

バイオ燃料導入に備え品質確保制度の整備に着手―資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は,バイオ燃料の導入に備え品質確保制度の整備に着手する。現行の品質確保法では,流通段階でガソリンにエタノールを混ぜるなどの混和行為を行う事業者には品質確認義務がない。同庁は混合事業者に対する登録制度の創設を検討し,無登録による混合を禁止するため設備要件や届出事項などを詰める方向。ガソリンとエタノールの混合は「みなし揮発油製造」として,混合した全量に揮発油税が課税されるが,エタノールの不正混和による脱税行為の発生を想定し,登録制と絡めた混合事業者の把握対策も検討。また,バイオエタノール混合による二酸化炭素(CO2)対策と,光化学スモッグなど大気汚染防止の観点から蒸気圧の強制規格化についても検討する。('07 2/14)

バイオ燃料・省エネ推進

16ヵ国の首脳が参加してフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議は,東アジア域内のエネルギー安全保障に関する首脳宣言を採択した。自動車などに使用されるバイオ燃料の基準設定に向けた作業の実施など,バイオ燃料の利用促進を明記し,省エネの推進では,国際的な協力を強化し,具体的な行動に結び付けることで一致した。また,石炭のクリーン利用やクリーン技術の促進などにより,気候変動を緩和する国際協力の促進で合意し,戦略的な燃料備蓄のあり方への検討なども宣言に盛り込んだ。('07 1/31)

太陽光発電用途ポリシリコン製造技術の共同開発新会社設立

チッソ,新日鉱ホールディングス,東邦チタニウムは,2006年9月20日締結の亜鉛還元法による太陽光発電用途ポリシリコン製造技術の実証化に関する基本合意に基づき,実証化新会社の設立について合意に至り,合弁契約を締結した。新会社は日本ソーラーシリコン株式会社で2007年1月31日に設立予定。今後は水俣分室においてポリシリコン製造及びクロロシラン製造技術を,茅ヶ崎分室において亜鉛・塩素回収技術を,戸田分室において分析技術を開発し,2008年6月をめどに,太陽光発電用途高純度ポリシリコンの量産化技術の確立を目指す。('07 1/10)

「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」設立―石油連盟

石油連盟加盟各社は,2010年度においてガソリン需要量の20%相当分に対して一定量のバイオエタノールをETBEとして導入することを目指して,「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」を設立する。バイオマス燃料は,生産量が少ない,生産性が低い,生産が不安定であるなどの課題を抱えているが,供給に支障を来たさない一定の範囲で石油精製・元売会社が共同してバイオエタノール,バイオETBEを輸入・調達し,バイオETBEをガソリンに混合して供給することによって,供給安定性の確保,供給コストの削減等を達成することが可能となる。新組織の概要は以下のとおり。

○組織名:バイオマス燃料供給有限責任事業組合
○組合員(出資会社):石油連盟加盟10社(単独または各グループを代表する会社)
 出光興産,太陽石油,富士石油,コスモ石油,九州石油,昭和シェル石油,新日本石油,ジャパンエナジー,(極東石油工業,エクソンモービルは,正式には後日組合に参加予定)
○事業内容:
 1.バイオマス燃料の輸入および国内調達業務(バイオマス燃料とは…バイオエタノール,バイオETBE)
 2.組合員に対するバイオマス燃料の販売および出荷業務
 3.上記事業に関連する一切の業務
○組合成立日:2007年1月26日(予定)
○2007年から,バイオエタノールおよびバイオETBEの輸入・国内調達の方法,受入れ基地の整備,組合員への供給方法(輸送など)に関し,具体的に検討・準備を開始  ('07 1/10)

2007年度までの短期エネルギー需給見通し

日本エネルギー経済研究所は,2007年度までの短期エネルギー需給見通しを明らかにした。それによると,ガソリン販売は,2006年度が前年度比1.1%減,2007年度が0.6%減と2005年度から3年連続の減少を見込んでいる。販売量はこの3年間に100万kL強減少する見通し。軽油は,2006年度が2.1%減,2007年度が1.9%減を予想。灯油は,2006年度が8.1%減と大幅な減少,2007年度も2.0%減と2年連続減少を予想している。A重油は,2006年度は10.5%減,2007年度は5.4%減と大幅減が続くと予想している。燃料油合計は,2006年度が3.5%減,2007年度が2.4%減と予想,2003年度から5年連続減少する見通しを示している。('06 12/27)

国の原子力施設の安全規制基準に,産学の業界標準規格を反映

原子力安全・保安院は,国が原子力施設の安全規制に使用する技術基準に,品質確保を目的に学界・産業界がつくった業界標準規格を取り入れやすくすることを検討する。また,学界や産業界から構成される協会(学協会)と協議会を設け,優先して標準規格を策定すべき分野を決めるなど国の原子力政策とも関連づけた戦略を検討する。学協会は,標準規格化をする段階で,原子力推進当局,安全規制当局,学術会,産業界などから,どのような分野で規格策定が必要かを集め国に伝えるほか,規制制度などについて国への提案や,基盤研究への参加など,原子力の安全確保について重要な役目を担う。国と学協会が安全規格で連携を強化する背景には,原子力利用促進に新たな技術が求められていることがある。('06 12/6)

ガソリン,軽油の強制規格,硫黄分を10ppm以下に

資源エネルギー庁は,品質確保法の施行規則(省令)で定めるガソリン,軽油の強制規格を改正する。両油種とも現行50ppm以下に規定している「硫黄分」について,ガソリンは2008年1月1日から,軽油は2007年1月1日から「10ppm以下」(サルファーフリー)に改正,施行する。自動車用燃料の規格については,大気汚染抑制と燃費向上対策として,硫黄分を軽油は2007年から,ガソリンは2008年から10ppm以下に規制することが決まっている。同庁は石油連盟,全石連,全農に通知し,関係SSでの周知を要請。あわせて経済産業局通じて商社など輸入業者への周知も開始した。('06 11/29)

第2回 FC EXPOセミナー In 大阪開催

リード エグジビジョン ジャパンと経済産業省,おおさかFCV推進会議では,2006年11月29日(水)と30日(木)の2日間,大阪国際会議場において「第2回 FC EXPOセミナー In 大阪」を開催する。このセミナーは,水素利用・燃料電池に関するあらゆる最新情報が一堂に集結するシンポジウムとセミナーで,業界関係者からも注目を集めている。

○会期:2006年11月29日(水)~30日(木)
○会場:大阪国際会議場(グランキューブ大阪)
詳細は,公式ホームページ http://www.fcexpo.jp/fc/osaka/  ('06 11/15)

省エネ型空調を米国で初受注―JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングは,米国カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のカリフォルニアスチールインダストリーズ社より「水和物スラリ蓄熱空調システム」を受注した。採用されたシステムは従来の水に比べて2倍以上の冷熱を持つ水和物スラリの特性を活かし,夜間に小容積の蓄熱槽で高密度に蓄熱し,昼間に放熱,空調運転させることで昼間電力のピークシフトを実現すると共に,気温の低い夜間に高効率で冷凍機を運転させて潜熱蓄熱することで省エネルギーを図るもので,30%以上の省エネルギー効果が期待できると予想している。この「水和物スラリ蓄熱空調システム」は新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同開発した。('06 11/8)

北海道農協がエタノール混合ガソリンを販売

北海道の農業協同組合(JA)グループは,てん菜や小麦,米を原料に作る自動車用燃料「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料を,2008年度をめどに北海道内の系列スタンドで販売を開始する。数十億円を投資してエタノール工場を十勝に,ガソリン混合燃料の工場を苫小牧と釧路に建設する。石油元売が2007年度から販売するエタノール入りガソリンとは別方式で,エタノール燃料の利用では異なる方式が併存することになる。道農協グループがエタノール生産を主導する。価格が割安に抑えられているてん菜や,規格外小麦・米の販売先を多様化するのが狙い。('06 11/1)

定置用燃料電池システムの設置開始

ジャパンエナジーは,財団法人新エネルギー財団が実施する「平成18年度定置用燃料電池大規模実証事業」において33台分の助成金交付の決定を受けているが,この度,LPG改質型定置用燃料電池システム「JOMO ECOCUBE」の本年度の設置を開始した。本年度第1号は8月22日に佐賀県の一般家庭に設置し,8月30日までに計4台を設置している。今後は順次設置工事を取り進め,年内をめどに33台を設置する予定。また「JOMO ECOCUBE」の本年度モデルは,本体のパッケージデザインを若干変更するとともに,昨年度機に比べ大幅な軽量化を図っている。('06 9/13)

九州電力,木質系バイオマス燃料の小型ガス化装置を開発

九州電力は森林や製材所など木質系バイオマス燃料の発生地点で利用できる高効率の小型ガス化装置を開発した。間伐材などを約600℃の熱風で熱分解して燃焼用ガスを発生させる装置で,ボイラや発電機をつなげて利用する。開発には九州電力のほか,西日本環境エネルギーや九州大学も加わった。ガス化装置はガス化炉や空気予熱器,ガス冷却器,集塵機などで構成され,木材の処理能力は日量1tを実現した。熱分解の際にタールが発生するが,触媒として石灰石を用いてタールの分解を促し,発生を抑えた。設備構成がシンプルなため,装置全体の大きさは10m四方までコンパクトにできる。2007年度までに実用化のめどをつける方針。('06 8/23)

自家発電向けエマルジョン燃料の製造装置を開発―KTC

KTCは,トラクター搭載型エマルジョン燃料の製造装置の設計を自家発電向けに応用し,ディーゼル自家発電設備に使うエマルジョン燃料の製造装置を製品化した。標準仕様の場合,燃料供給能力は毎時400Lで720kW規模の発電設備まで対応できる。同装置は軽油に水と乳化剤を添加・撹拌しエマルジョン化して発電機に連続供給する仕組みで,通常燃料の軽油に比べ窒素酸化物(NOx)排出量を約30%削減し,粒子状物質(PM)の発生もほぼゼロとなる。燃料中の水分がエンジン内の燃焼温度を下げるため,燃焼効率が高まる。自家発電向けエマルジョン製造装置はすでに試験導入が始まっており,今後は内航船の舶用ディーゼルエンジンなどへの装置対応を進めていく。('06 7/26)

インドネシア,バイオ燃料事業を強化

インドネシア政府は石油に代わる代替燃料としてバイオ燃料事業を強化する。2007年に国内8ヵ所に民間企業と共同で,パームヤシやサトウキビを原料にしたバイオディーゼル製造工場を建設する方針。合計の年間生産量は約4万8,000tを見込んでいる。総投資額は10兆ルピア(約1,200億円)。また,バイオ燃料生産に関して金利減免や税制優遇措置を設け,現地企業のほか日本の大手商社など外資系企業にも投資を促す。2010年までに燃料消費量の10%をバイオ燃料に置き換える方針。('06 7/12)

宮古島でサトウキビエタノール混合ガソリン実用化事業を開始

経済産業省,農林水産省,環境省,内閣府が補助する事業として,沖縄の宮古島でサトウキビから取り出したエタノールを3%混合したガソリン(E3)を実用化する事業を行う。沖縄でのエタノール生産の本格化や,給油所などの関連施設の整備に対する財政支援を進める。宮古島では現在,サトウキビの廃糖蜜から製糖会社がエタノールを生産し,りゅうせきがE3にブレンドして供給する実証設備を設置して,公用車100台で実証している。'07年以降,宮古島に産業経済特区のような制度を敷き,宮古島全島を対象に,サトウキビの廃糖蜜をもとにしたエタノールを2万台の車にE3で供給する事業を具体化していく。エタノール混合燃料は温暖化対策や原油高への対応策として注目度が高まっており,政府は'10年をめどに国内ガソリン消費の約4割をE3に変更することを目標に掲げている。('06 6/28)

2030年までに自動車のエコ燃料を10%に

環境省でバイオマス(生物資源)を原料にした燃料の利用拡大を検討している「エコ燃料推進会議」は,2030年までに自動車燃料の10%をエコ燃料にすることなどを目標とする計画をまとめた。エコ燃料は,原料の植物が光合成する段階で二酸化炭素(CO2)を吸収するため,燃料として燃やしてもCO2の排出は差し引きゼロとなる。税制の優遇などを導入し,サトウキビや廃材から作るバイオエタノールを普及させることなどが地球温暖化対策に有効と指摘している。ガソリン車では,食品廃棄物などを原料に生産したバイオエタノールを,燃料に10%混合し走らせるE10対応の車を増やす。一方,ディーゼル車については,軽油に代わりナタネ油やヒマワリなどから作るバイオディーゼル燃料を活用する。('06 5/31)

家庭用燃料電池システムの普及へ補助金

新エネルギー財団は,'06年度の「定置用燃料電池大規模実証事業」として,家庭用燃料電池システムの普及を後押しするため,14社を選考,補助金を交付することを決定した。助成額は,1台当たり最大450万円。700件の助成枠のうち採択数が最も多かったのは新日本石油の301件,次いで東京ガスが133件で続いた。'06年度は新たに北海道ガスと日本ガスが交付対象として選定を受けたほか,初めて灯油を燃料として使うシステムの申請があり,75台を採択した。('06 5/17)

新エネルギー導入実態をまとめた小冊子を発行―四国経済産業局

四国経済産業局は環境問題と地球温暖化対策に対処するため,小冊子「色々あるある,四国の新エネルギー」に四国地区の新エネルギー導入実態をまとめ発行しており,今回,平成18年度版とともに新エネルギー施設の見学ガイドを発刊した。小冊子の中では,地球温暖化対策や環境問題などの背景を説明するとともに,四国地区における太陽光発電,太陽熱利用,風力発電,バイオマスエネルギー,温度差エネルギーなどの新エネルギーの導入状況,活用状況を紹介している。また,廃食油を利用したBDF(バイオディーゼル燃料)の製造事例を8件紹介している。新エネルギー施設見学ガイドでは,36施設の概要や見学方法を説明している。('06 4/26)

熱効率43%の小型ガスコジェネ用のエンジン技術を開発―日本ガス協会

日本ガス協会は,出力49kWの小型天然ガスコジェネレーション(熱電併給)システム用で,熱効率43%(低位発熱量換算)を実現するエンジン技術を開発した。排気量3300ccの小型エンジンに過給機(ターボ)を搭載し,ターボの有効性を引き出すことにより効率性を高めた。同協会によると,実用化した場合,一般的な発電機との組み合わせで,小型機では世界最高性能の発電効率40.8%の達成が可能になるとしている。今回の43%の性能値は,同100kW未満クラスの小型ガスエンジンで熱効率35%程度といわれている従来性能を,大きく上回っている。また窒素酸化物(NOx)の排出濃度も36ppmにとどまり,環境性能についても両立している。今後は燃焼制御を自動化することなどに取り組み,実用化に向けた研究に移行していく。('06 4/19)

木材からディーゼル燃料の連続合成に成功―産業技術総合研究所

独立行政法人産業技術総合研究所バイオマス研究センターは,実験室規模で木質バイオマスから,ガス化反応,活性炭による精製,FT合成を連結し,ディーゼル燃料を連続合成することに成功した。太陽エネルギーによる炭素固定量が大きい木質バイオマスの活用は,炭酸ガス排出量低減のため,重要な課題となっている。今回の方法は,従来の製造プロセスに比べ,熱が有効に利用され,エネルギー効率がアップし,圧縮工程が無くなったため,動力の大幅低減が可能となった点が特長。様々な場所に分散して存在するバイオマス資源に対応できる小型・可搬型の製造プラントへの応用が期待されている。('06 4/5)

新エネルギー対策を抜本的に見直し

経済産業省・資源エネルギー庁は,大型天然ガスコジェネレーション(熱電併給)と排気量3L以上のハイブリッド自動車への補助を廃止し,天然ガス自動車,電機自動車向けエコステーション(燃料供給施設)については補助を減額するなど,需要サイドの新エネルギー対策を抜本的に見直す。大型天然ガスコジェネについては補助を新規技術のみとし,既設技術への補助を打ち切り,中・小型のバイオマスコジェネは引き続き補助対象とする。('06 3/29)

デンソー,風力発電装置を運転開始

デンソーは,愛知県にある安城製作所内に工場から排出される風を利用した風力発電装置を設置し,運転を開始した。この風力発電装置は,安城製作所内のダイカスト工場のスクラバー(排気・浄化装置)から排出される風を利用して発電する。工場から排出される風を利用することにより常時安定した発電ができ,自然風との併用も可能なため,さらなる発電効果が期待できる。デンソーでは「デンソーエコビジョン2015」で2010年度までに生産工場のCO2排出量を1990年レベルから10%削減する目標を立てており,今回の風力発電装置は,工場の未利用エネルギーの活用を図ることを目的とした,省エネルギー技術開発の一環として導入したもの。('06 3/1)

「FC EXPO2006 ~第2回国際水素・燃料電池展~」が開催される

'06年1月25日~27日までの3日間,「FC EXPO2006 ~第2回国際水素・燃料電池展~」が東京ビッグサイトにてリード エグジビション ジャパンの主催で開催された。同展は燃料電池に関する新製品・設備・最新技術が一同に集結する国際専門展。2回目となる今回は404社の出展で,会場内で開催される展示会と併催企画である全15セッションの専門技術セミナーで構成された。また,特別企画として「中小ベンチャー企業パビリオン」「大学・国公立研究所による研究成果発表フォーラム」「特別招待講演」を同時開催し,研究分野を越えた交流の場として注目を集めた。3日間の来場者数は23,039人であった。('06 2/1)

FC EXPO2006 ~第2回国際水素・燃料電池展~

「ETBE」でバイオマス燃料の導入に対応―石油連盟

石油連盟は,京都議定書の目標を達成するための追加対策として求められている,バイオマス燃料の導入を,ETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)により対応すると発表した。ETBEはサトウキビなど植物を原料に製造したエタノールと,石油系ガスのイソブテンを合成して生成した物質。植物を原料に製造したバイオエタノールは,「燃焼させても温室効果ガスの発生がカウントされない」と国際ルールにあるため,温室効果ガス排出抑制の有効対策となる。目標年次を2010年度とし,エタノール混入比を3%に設定して,年間ガソリン需要の約2割にあたる1200万kLに混入する予定。これにより原油を年間21万kL節約することが可能となり,CO2を年間60万トン削減することを目指す。('06 2/1)

石油代替燃料のDMEで発電設備実証実験

JFEホールディングス,東京電力,三菱化学は石油代替燃料の「DME」(ジメチルエーテル)を使った発電設備などの実証試験を共同で開始すると発表した。ガスタービン発電設備向けに使用可能かを東京電力が主に研究,ボイラー設備向けの研究を三菱化学が担当する。DMEの製造や輸送はJFEが行う。DMEは天然ガスや石炭,バイオマス燃料などから合成するガス。硫黄を含まない上,粒子状物質(PM)が発生しないなど環境への負荷が低い。液化石油ガス(LPG)や液化天然ガス(LNG)などに代わるための実用性と経済性を検証し,'07年度以降の事業化につなげたい考え。試験期間は'06年2月~'07年3月末まで。('05 12/14)

オリンパス,水素エネルギー技術をキネティック社に研究委託

オリンパスは,英国のキネティック社に,水素燃料電池に使用する次世代の水素エネルギー技術に関する研究を委託する。計画では,キネティック社が,水素含有率が20%と高く,エネルギー効率のよいアンモニアボランを使用した水素発生器の試作機を'08年に完成させる。その後オリンパスで,様々な民生携帯機器への適用に向けた水素燃料電池の研究を行う。アンモニアボランを燃料とする燃料電池は小型・高出力を実現し,ピーク電力変動の大きい機器でも安定した長時間駆動が期待されている。('05 9/30)

レインボーエナジー,バイオディーゼル燃料の生産本格化

レインボーエナジーは,バイオディーゼル燃料の生産を本格化する。バイオディーゼル燃料は既存のディーゼル車での使用が可能で,規格化により軽油に5%の添加が認められると予測されており,需要の高まりが予想される。同社のバイオディーゼル燃料はパーム油が原料で,製品の安定調達が課題であったが,インドネシアの華僑資本と提携し,パーム原油の調達網は確立されている。'06年の8月をめどに月産3000トン規模でスタートし,今秋にも着工予定の新工場の増設を通じて2012年までに月産10万トンを計画している。('05 9/7)

富士フイルム,3生産拠点のエネルギー供給事業を新日本石油に全面委託

富士フイルムと新日本石油は,燃料の全天然ガス化を推進する富士フイルムグループの吉田南工場,富士フイルムオプトマテリアルズ,富士フイルム九州の3生産拠点へのエネルギー供給事業を新日石に全面委託することで合意した。高効率型天然ガスコージェネレーション設備および天然ガスボイラー設備などを富士フイルムの生産拠点内に設置し,電気,熱を供給する。吉田南工場および富士フイルムオプトマテリアルズの2拠点についてはLNG(液化天然ガス)の調達から設備の設置・運転・管理までを新日石が全面的に行う,新日石初のBOO(Build Own Operate)事業になる。富士フイルムは,全設備が稼動する2010年度予測で,CO2合計排出量を30%削減する計画。('05 6/20)

灯油燃料の家庭用燃料電池システム実証機を開発,実証試験を開始

新日本石油と荏原バラードは,「灯油を燃料とする1kW級家庭用固体高分子形燃料電池(PEFC)システム」の実証機を共同で開発し,実証試験を開始した。灯油は炭素数が多く高度な水素製造技術が求められるため,灯油仕様燃料電池の実用化は極めて困難であるとされてきた。両社は新日本石油の灯油改質技術,荏原バラードの燃料電池システム技術,荏原製作所の製造技術を統合させることで同システムの開発に取り組んだ。今回の実証機は発電効率33%を達成,目標としている発電効率36%のめどを得ることができた。今後は,より高い発電効率・熱回収効率と小型化を目標とした製品開発体制を強化し,'06年度中の商用機販売開始を目指す。('04 4/27)

麻里布製油所で電力卸供給事業の営業運転開始―新日本石油精製

新日本石油精製麻里布製油所は,4月1日から電力卸供給事業の営業運転を開始した。卸供給設備としては,石油コークスを燃料としている点,振替供給を用いている点で日本初の設備となる。契約最大電力量は13.2万kW,供給先は関西電力,発電方式はボイラータービン発電。新日本石油グループは,'04年10月には室蘭製油所の卸供給開始を予定しており,合計5製油所において,70万kWを超える電力卸供給事業を展開していく予定。('04 4/2)

新日本石油,ANA向け電力販売へ

新日本石油は,7月1日から全日本空輸(ANA)の乗員訓練センター向けに電力販売を行うと発表した。現在国会では電気事業法改正法案が審議されており,電力小売事業は'05年4月には供給対象が現在の約2.5倍が見込まれている。同社は'02年7月に,新エネルギー本部内に電気事業部を設置,9月には経済産業省に「特定規模電気事業開始届出書」を提出するなど電力販売に向け準備を進めてきた。今回のANAとの契約締結は初の電力販売となり,グループ会社の新日本石油精製根岸製油所の自家発電設備から供給する予定。('03 5/19)

日石三菱と中国電力がLNG新会社設立

日石三菱は,中国電力と日石三菱精製水島製油所内において,LNG受入基地の建設・運営を行うため,共同で水島エルエヌジー株式会社を設立することで合意した。
 設立時の資本金は資本金2億円と資本準備金2億円の合計4億円。出資比率は日石三菱,中国電力ともに50%。取締役会長には藤井浩氏(中国電力より派遣,非常勤),代表取締役社長には三宅俊作氏(日石三菱より派遣,常勤)がそれぞれ就任する。
 平成18年4月の営業運転開始を目標にLNG受入基地を建設し,中国電力水島発電所向けならびに販売用LNGの受払,貯蔵,気化及びガス送出を行うことを予定している。
 両社は今後,水島エルエヌジーの設立と併せて,中国地方の都市ガス会社,近隣地域の産業用需要家向けに,LNGを調達・販売することを目的とした販売会社を別途設立することで準備を進めていく。('01 12/6)

日石三菱と東京ガスが発電事業で新会社設立

日石三菱と東京ガスは,天然ガスを燃料とした発電事業について企画会社「川崎天然ガス発電」を設立し,事業化を検討することで合意した。社長には前島博氏(現日石三菱(株)環境安全部副部長)が就任。資本金は2億円で,出資構成は日石三菱51%,東京ガスが49%。発電には,ガスタービン複合発電を使用し40万~50万kWクラス×1基の発電規模となっている。
 今回の事業化検討の目的として,「高度情報化社会の進展等により,今後電力需要の拡大が予想され,環境保護の観点からもエネルギー利用の高効率化,省エネルギー化が一層求められている。天然ガスというクリーンエネルギーを利用した発電事業により経済性の高い電力を供給することが可能になる。」としている。('01 11/6)

日石三菱,横浜市に低硫黄軽油供給

日石三菱は,横浜市に対する硫黄分50ppm以下の軽油(以下,低硫黄軽油)の試験供給,並びに酸化触媒装着による粒子状物質(PM)除去効果についての横浜市との共同調査を開始した。
 横浜市では,市営バス保土ヶ谷営業所に低硫黄軽油を先行的に導入するとともに,現時点でDPF(ディーゼル微粒子除去装置)の装着が困難な市営バスや小型トラックに粒子状物質の減少効果がある酸化触媒を装着し,粒子状物質減少効果を測定・把握していく予定。なお日石三菱はすでに,後処理装置の実証試験を行うユーザーや一部カーメーカーに対し低硫黄軽油の試験供給を開始している。